tag:blogger.com,1999:blog-53103286712510414662024-03-17T07:57:30.179+09:00今日もどこかで全力疾走!shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comBlogger99125tag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-76647004155330968422024-03-17T07:51:00.010+09:002024-03-17T07:56:32.683+09:00令和6年3月17日<p> 【全国に豊かさの実感を】<br /><br /> 昨日16日、党大会前日の全国政務調査会長会議に、政調会長代理として出席しました。<br /><br /> 岸田総裁も冒頭挨拶され、党が政治資金の問題で国民の信頼を失っていることを重く受け止め、政治資金規正法の改正や関係者の処分、ガバナンス改革などを行っていくとおっしゃった一方、政策に関しては賃上げの兆しが本格化してきたことなどを挙げ、与党として全国に、また中小企業に、その流れを行き届かせようと決意を述べられました。<br /><br /> 令和6年度予算は、能登半島地震に対する予備費を5000億円増額し、令和5年度の予備費と併せて一日も早い復旧・復興に向けた支援を実施します。生業の回復も急務です。<br /><br /> コロナが落ち着き、日本国内へのインバウンドが着実に戻りつつある中、日経平均株価が過去最高を更新しました。</p><p> ただ、これが個人の豊かさに結びついているかというとまだその実感があるとは言えません。<br /> 物価高が続く中で賃上げがその痛みを上回って実施されるよう、企業に生産性向上のための投資を促したり、地方や下請け企業の労務単価や原材料価格への転嫁対策を進めることが必要です。<br /><br /> 農業や医療、地方行政を含めたデジタル政策の推進をはじめ、脱炭素、イノベーションを着実に進めていきます。<br /><br /> 子育て支援策については、児童手当の拡充などに加えて教育負担軽減についても各党が姿勢を示しています。<br /> 私が会長を務める党の教育・人材力強化調査会では、ルール無き無償化では教育の質や多様性の推進にかえって逆行しかねないとの観点から、機関支援や再編などによる教育の質向上を大きな方向性として打ち出していきます。<br /><br /> 定額減税措置が夏に実施を予定される中で、財政は経済回復によって再建されるよう政府には求めていきますし、ウクライナや中東、日本近海の厳しい安全保障環境や相次ぐ災害への対応のためにも、防衛力確保や国土強靭化に力を入れていきます。道は決して容易ではありませんが、元祖改革派としてこれからも全力を尽くします。<br /><br /> また、超党派の共同養育支援議員連盟会長として取り組んできた家族法改正案が今国会に提出されました。<br /> わが国で初めて共同親権制度が導入されることとなり、それが家族にどう影響するか不安だという声や実効性確保をどうするかという声が寄せられています。国会審議を通じて子の最善の利益が確保できるよう、しっかりチェックするとともに、今後も幅広くこの問題に携わって参ります。<br /><br /></p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-80250709385935216872024-02-01T06:34:00.001+09:002024-02-01T06:36:51.079+09:00令和6年2月1日<p>政治資金に関する件につきまして</p><p><br /></p><p> 平素よりお世話になりありがとうございます。</p><p> 本年1月1日の能登半島地震により、200名を超える尊い人命が失われ、また翌2日には、被災地へ救援物資を届けようとしていた海上保安庁の航空機事故で5名の方がお亡くなりになりました。謹んでお悔やみを申し上げます。</p><p> また被災された方々、現在も避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。</p><p> そのような国難ともいえる大変な時期にありながら、昨年末からの政治資金問題で国民の皆様への信頼を大きく損なう事態が続いておりますことは、誠に遺憾であり率直にお詫び申し上げます。</p><p>当該問題につきまして、以下のとおりご説明させていただきますとともに、対応致しましたのでご報告申し上げます。</p><p><br /></p><p> まず、柴山事務所は平成25年まで「清和政策研究会との懇親の集い」におけるパーティー券のノルマ以上の販売超過分は清和政策研究会(以下、清和研)から寄附という形で受領のうえ収支報告書に明確に計上し、清和研側の収支報告書にも支出として計上していただいたうえで、法的にも問題のない対応をとっておりました。</p><p> しかし平成26年頃、清和研側より「今後は寄附について収支報告書に計上しないので、貴事務所でも受領について同様の対応を行ってほしい」旨の話がありました。</p><p>その後複数回にわたり「本当に法的に問題がないか?従来通り寄附として双方で計上する運用をお願いできないか?」と問い合わせましたが、清和研からは「法的に問題ない処理を行っており、貴事務所だけを特別に寄附扱いとすることは出来ないので従ってもらいたい。」との回答がありました。</p><p>私は弁護士でもあり、「とにかく法に触れないように」との強い思いがありましたが、かつて清和研所属の先輩議員が同様の記載をしてかえって国会で追及を受けた際、政策活動費としての処理は寄附として記載をしないのが正しいと派閥で整理していたこともあり、弊事務所としては本意ではありませんでしたが、いずれ清和研に納付することを念頭に、販売超過分の還付金を預り金として事務所内で保管する対応を取っていたとのことでした。</p><p>私自身は以後、秘書に対し清和研パーティーに関してはノルマ達成の確認はしておりましたが、販売総額や、ノルマをいくら超えたのかの報告は受けておらず、また還付分の保管を継続していたことについては今回の事態を受けて初めて認識しました。</p><p> しかしながら、本来は私自身が確認し、適切な対応を指示すべきであったと猛省しております。</p><p><br /></p><p>今回、捜査当局の要請を受け、柴山事務所としては上記の説明を行うとともに、事実関係を示す資料も全て提出し、捜査には全面的に協力してまいりました。</p><p>そして今般、清和研が収支報告書の修正を行うにあたり、所属議員においても当該政治団体の収支報告書の修正を行ってほしいとの連絡を受け、弊事務所でも対象年の収支報告書を修正致しました。</p><p> これまで私や事務所では、政治資金を含め公明正大な運営を心掛けて参りましたが、結果的に修正の運びとなりましたことは誠に申し訳なく、国民の皆様に心からお詫び申し上げます。</p><p> </p><p> 今回の件を教訓として課題を徹底的に洗い出し、外部監査を更に強化した上で、国民の皆様から今一度信頼していただけるよう襟を正して真摯な活動を続けるとともに、被災者に寄り添い、復旧・復興に向けて全力を尽くして参ります。</p><p> 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご報告と致します。</p><p>以上</p><p><br /></p><p>衆議院議員 柴 山 昌 彦</p><div><br /></div>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-83048819008476987102024-01-05T07:45:00.016+09:002024-01-05T08:36:15.377+09:00令和6年1月5日<p> 【悲しい年明け】<br /><br /> 令和6年の元日午後4時過ぎ、能登半島沖を震源地とする大震災が発生しました。</p><p> 石川県の各地で震度7の揺れを観測し、建物の倒壊や火災など大きな被害が発生。他県でも液状化など被害が広がりました。多数の犠牲者も出てしまい、言葉がありません。</p><p> 国でも被災各県でも対策本部が設置されて消防や自衛隊の方々を中心に懸命の救助活動が行われ、復旧活動も進められています。道路が寸断され作業は難航していますが、被災各地の議員や政府が現場と密に連携して対応しています。</p><p> 救援物資(薬や生活物資)や給水車、電源車両の手配や、DMATの出動、被災者の方々の生活面のケア等々、私たち他地域の議員も予算面の尽力や募金活動の実施などでしっかり応援していきます。</p><p> そんな中で救援物資を搬送しようとした海保機がJAL民間機と衝突したのは余りに悲しく、亡くなった隊員の方々に心からお悔やみ申し上げます。ただ、あれだけの火災でJAL機の方々が全員無事だったのは本当に幸運でした。こうした事故の再発防止にも努めなければいけません。</p><p> 改めて被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。<br /><br />【明るい明日を】<br /><br /> 令和6年度予算案、税制改正大綱が閣議決定され、既に実施されている令和5年度補正予算から切れ目ないコロナ後の社会経済の回復を後押ししていきます。<br /><br /> まずは深刻な物価高対策の継続です。4月末までガソリン代を最大30円以上引き下げ、電気・ガス代の抑制も実施します。<br /><br /> 5000億円の重点支援地方交付金の追加により、自治体がプレミアム商品券発行や食料品価格高騰分支援などを実施できるようになります。<br /><br /> そして物価上昇を超えるさらなる賃上げを後押しします。賃上げを行う企業への法人税減税を強化するとともに、6月には一人4万円の定額減税を実施します。その恩恵が行きわたらない世帯への給付金もお届けします。<br /> いわゆる106万円・130万円の壁での収入減を防ぐとともに、キャリアアップ助成金を中小企業で一人当たり80万円、大企業で60万円に拡充します。<br /> 医療・福祉分野で働く方々の報酬・公的価格の改定により着実にベースアップを目指します。<br /><br /> 下請け企業が着実な価格転嫁を実施できるよう、下請けGメンの強化も行います。<br /><br /> 子育て支援策の充実に関しては、児童手当の所得制限撤廃と高校までの延長、第3子以降の3万円への引き上げを行うとともに、高等教育の負担軽減と改革、幼児教育・保育や公教育の質及び教師・保育士の地位の向上、医療的ケア児などの支援や育休取得促進などを実施し、それによる実質国民負担を増やさないよう歳出改革や財源の工夫を行います。<br /><br /> そして思い切った投資により日本の成長力を強化しなければいけません。<br />国産再エネ促進・電気自動車購入補助・断熱住宅改修やヒートポンプ設置などのGX(グリーントランスフォーメーション)を進めます。生成AIの開発力強化や国際的ルール形成の主導、ビヨンド5G等研究開発、半導体・蓄電池・物流デジタル化などへの支援や投資減税を行います。イノベーションボックス税制やスタートアップ推進、交際費の基準見直しや事業承継税制にかかる特例承継計画のコロナを受けた2年提出延長などを実施します。<br /><br /> 円安を活かした観光産業の再生、農産物の輸出拡大を行います。転作支援や飼料の国内生産拡大も実施し、地方創生のためのマイナンバー・デジタル利活用を加速化します。<br /><br /> ウクライナ戦争・中東戦争が長期化し、隣国の軍事的脅威が高まる中、防衛力の強化とともに、APS処理水処分に伴う国際的な風評被害対策など、国際的な情報発信や交渉力を高めなければいけません。<br /> 今回の震災もそうですが、急速に進む温暖化に対しては脱炭素ももちろん、激甚化する風水害対策・消防力強化も急務です。<br /><br />【政治の信頼回復に向けて】<br /><br /> この度生じた政治資金をめぐる問題で国民の皆様に政治への不信感を増大させてしまったことにつき、率直にお詫び申し上げます。<br /> 柴山事務所としてはこれまでも、そしてこれからも、信頼を守るために全力を尽くしており、また尽くして参ります。これから岸田総理のもと課題を洗い出し、党の再生に向かって真摯に取り組むことをお誓い致します。<br /><br /></p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-41873498338826077952023-10-27T06:23:00.004+09:002023-10-27T06:27:17.853+09:00令和5年10月27日<p> 【真摯な受け止め】<br /><br /> 去る10月22日に開票となった所沢市長選挙で、応援していた現職藤本正人候補は残念ながら結果を出すことができませんでした。</p><p> ご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げるとともに、候補の過去12年の実績や地域への思いを十分伝えられず、ご期待に応えられなかったことをお詫び致します。選挙結果を真摯に受け止め、今後の糧として参ります。</p><p> また、同日実施された衆参補欠選挙では、長崎4区では議席を死守したものの、高知・徳島選挙区では野党統一候補に苦杯を喫しました。</p><p> 選挙直前に埼玉県議会で自民党が提出した虐待禁止条例改正案が影響したのではないかとの報道もあります。選挙結果には様々な要因があると思いますが、住民の皆様の信頼を得る努力は国・県・市あらゆるレベルで不断にしていかなければいけないと肝に銘じなければいけません。<br /><br />【しっかり詰めなければいけない経済対策】<br /><br /> 20日に始まった臨時国会で総合経済対策の議論が行われています。コロナ後経済は好転しつつあり、需要が回復してきていることから、経済対策は効果のある物に絞っていくことが必要です。過剰な財政措置はインフレを加速させるおそれもあります。</p><p> 経済対策第1の柱は物価高対策です。前回のこの欄で述べたとおり、燃料、電気やガス、食料品などへの支援は、いつまでも続けるわけにはいきません。今回はやむを得ず4月末まで期間を延長するものの、脱炭素との関係など不断に検証し、外交面での改善や省エネ政策の推進などに本気になる必要があります。</p><p> そして注目されているのが空前の税収増の国民への還元です。国民の多くは防衛費の増額や少子化対策の充実により将来負担が増えることに不安を感じており、税収増はそうした取組みの財源に充てるという意見もありますが、当面の物価高を超えて賃上げが浸透し、手取りの増加を実感できるまでの間に国民に対する給付を行うことに合理性はあると考えます。</p><p> 野党は手厚い給付を所得制限付きで実施する方針を示していますが、国民に減税への要望が強いことから、一定の給付を中低所得の方に対して行うとともに定額減税を組み合わせる方針は(後者の効果が法改正などで遅れるとはいえ)理解はできます。不公平や過大な事務負担とならないよう、しっかり制度設計をしていきます。</p><p> また、自治体の状況に応じた対策を可能とするよう地方交付金の増額も目指します。<br /></p><p> 第2の柱は賃上げ支援です。春闘で大企業は30年ぶりに3.58%の高い賃金上昇となりましたが、中小企業への浸透のためには下請け価格の適正化などをしっかり監視する必要があります。赤字企業に効果が薄い賃上げ税制の改善や、農林水産品の輸出拡大を進めます。</p><p> 医療・介護・障害福祉などに関わる方々が報われる報酬改定、幼稚園や保育園で仕事をされる方々の処遇改善、公教育の強化と先生方の負担軽減を着実に進めます。置き配や荷待ち減少の後押しなど、物流2024年問題に対応するとともに、コロナ後の観光戦略を文化振興と併せてしっかり進めていきます。</p><p> いわゆる106万円・130万円の壁を乗り越える給付策を取るとともに今後の社会保険のあり方をしっかり議論し、リスキリングなどと併せて正規・非正規の差をなくし、労働市場を活性化していきます。</p><div> 第3の柱は成長力強化に資する国内投資の促進と金融支援です。私が議連活動で進める半導体や電池・再エネの産業強化、認知症や新薬への開発支援、知財収益課税の特例を定めるイノベーションボックス税制の導入、スタートアップ支援、大胆な規制見直しなどを通じ、国際競争力を高めていきます。</div><div><br /></div><div> 第4の柱は人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の推進です。就学支援拡大に外国人労働者の適正な活用、デジタル技術活用を徹底した地方の活性化や行政サービスの高度化、11月に終わるマイナンバーの検証を経た改善などにしっかり取り組みます。</div><div><br /></div><div> 第5の柱は国民の安全・安心の確保です。防衛力や外交力の強化をALPS処理水問題など情報発信の適正化も含め進めます。ウクライナ問題と中東問題いずれにおいてもわが国の国益をしっかり守り、自由で開かれたインド太平洋地域の確立に向けて尽力します。防災・減災など国土強靭化、サイバーセキュリティや海洋・宇宙での取組みも先端技術を活用して進めます。子供の性被害防止にも取り組んでいきます。<br /><br />【自覚を持って】<br /><br /> 今度の人事で党の政調会長代理に就任しました。政局は内向きの問題ですが政策の実施はまさに国民の未来を左右するものです。自覚を持ってしっかり取り組み、丁寧な説明をしていくことをお誓い致します。</div>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-26703872140369109972023-09-02T06:22:00.018+09:002023-09-02T08:06:20.986+09:00令和5年9月2日<p> 【猛暑続く】<br /><br /> 通常国会閉会後、久々に開催された地元の夏祭りなどの行事に伺う日が続きました。どこも猛暑に見舞われながら沢山の方々で賑わい、コロナ下でいかにこうしたイベントが熱望されていたかを実感しました。<br /><br /> 党の中で設置をずっと訴え、そして新型コロナ特措法の通常国会での改正を受け、ようやく内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として9月1日に発足しました。遅きに失した感はありますが、感染法上5類への分類見直し後再び感染者数が増えているとされる中、社会経済活動を極力スムーズに進めるためにも、必要な措置を迅速に講じる体制が今からでも必要だと思います。<br /><br /> 猛暑の中、GX(グリーントランスフォーメーション)の取組みは待ったなしであることを痛感しています。経産省は来年度の概算要求で1兆円の推進対策費を要求。私も再エネ・省エネを進め、バッテリーへの投資もしっかり後押ししていきます。<br /><br />【中国との関係】<br /><br /> 8月24日、福島第一原発からのALPS処理水の海洋放出が始まりました。IAEA(国際原子力機関)が安全性を確認した処理水を、十分薄め、かつ30年かけて少しずつ沖合1kmの場所で放出することには、韓国はじめ諸外国の理解を得ています。<br /> 中国のみが日本産水産品の全面輸入停止措置を取り、挙句の果てには様々な嫌がらせを放置していることを断じて許すわけにはいきません。私たちとしては国際的な情報発信を強化したり、IAEAの(中国での原発近海を含めた)検査比較を求めたり、WTO(世界貿易機関)への提訴を求めたりするなどを政府に促しています。<br /> (経済)安全保障面を含め、中国に対する毅然とした対応が必要です。<br /><br />【ウクライナ情勢の膠着】<br /><br /> ワグネルを率いたプリゴジン氏が飛行機事故で死亡し、NATOの支援を受けるウクライナはロシアに対して善戦するものの戦況は膠着状態が続いています。首都キーウをはじめ、民間人など多くの犠牲者が出続けており、日本も戦争終結に向けてあらゆる支援を講じるべきです。<br /> そのような中、与党の燃料油価格高騰対策の延長に関する要望を受け、政府は9月末で終了する補助金による価格引き下げ策を年末まで延長することを決定しました。確かに生活への圧迫は大きいですが、諸外国ではこうした価格高騰対策をそれほど講じておらず、ガソリン価格が日本の1.5倍以上になっている例も少なくありません。産油国の需給調整を遅らせる可能性や、脱炭素への逆行も指摘されています。私は政策検証のため延長期間を細かく切り、外交努力やエネルギー政策転換などを怠りなく進めていくべきと考えます。<br /><br />【IT環境整備に貢献】<br /><br /> AIの進展に伴う著作権法との関係を検討したり、幹事長を務める党の情報通信戦略調査会で情報と通信の融合に伴うNHKのインターネット配信に関する提言をとりまとめたりしています。また、防衛財源確保の見地からNTT株を売却することについての検討にも参加しています。<br /> マイナンバーカードの利活用を含め、IT環境整備に向けた議論を進めていきます。<br /><br />【家族法改正に道筋】<br /><br /> 会長を務める共同養育支援議員連盟が後押ししていた法制審議会家族法部会の民法改正に関するたたき台案が、先月29日に示されました。<br /> これまで離婚後単独親権のみしか認められなかった法制が大きく変更され、原則共同親権として監護者の単独指定も行わなくてよいという案です。画期的であり、引き続き子のための利益を最大とする法制度の実現に向け詰めを急いで参ります。<br /><br />【グループ新体制】<br /><br /> 所属する安倍派(清和政策研究会)にて、新たに発足した15人の常任幹事の一人となりました。党内最大政策グループの幹部として、政策形成や党運営に対してしっかり責任を果たしていきます。</p><p><br /><br /></p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-8810589273338353662023-06-17T06:55:00.001+09:002023-06-17T06:55:20.823+09:00令和5年6月17日<p> 【変化への挑戦】<br /><br /> 昨日16日、今年の政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)が閣議決定されました。<br /><br /> 先月広島で開催され、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加したG7サミットで確認された経済面を含む安全保障の強化がしっかり盛り込まれています。<br /> しかしもし今後もロシアによる侵攻が長期化すれば食料やエネルギーの価格高騰は続き、円安もあいまって政府が燃料補助などの対策をしてもなかなか効果が身近に感じられないこととなります。<br /><br /> これを補うためにも、骨太方針に示された30年ぶりの高水準の賃上げを持続的なものとし、かつ中小企業・地方にも広げていく必要があります。グリーン・デジタル分野の改革、スタートアップ支援やコロナ後のインバウンド需要の拡大などを進めるとともに、労働移動の促進や再教育など人への投資、生成AIや医療分野などの規制見直しも含めたイノベーションを起こす必要があります。<br /> 官の投資を呼び水に、過去最高水準の国内投資115兆円の早期実現を目指します。<br /><br /> そして大きな障害となっている少子化の波をくい止めなければいけません。<br />元文部科学大臣として取り組んでいる子育て政策の充実や教育の負担軽減と併せて、家族の絆の大切さや暮らしの安心を実感できる社会、多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて全力を尽くします。<br /><br /> 防衛費が5年間で43兆円、今後3年間の集中的な少子化対策は年間3.5兆円とされていますが、これからの歳出のあり方の見直し、増収に伴う決算剰余金の活用などを活かし、経済への足かせとなる増税は極力避けるべきだと訴えています。<br /> 解散も遠のき、安定した政治の枠組みの中で私もしっかり役割を果たして参ります。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-27866212273151195032023-04-29T06:53:00.002+09:002023-04-29T06:55:35.008+09:00令和5年4月29日<p> 【謙虚に結果を受け止める】<br /><br /> 衆参補欠選挙、統一地方選挙が終わりました。</p><p> 前者についてはおかげさまで自民党は衆議院和歌山1区を除いて4つの選挙区で勝利を収めることができました。また、後者についても全国的に堅調な結果を残すことができました。</p><p><br /></p><p> 私が県連会長を務める埼玉県においても、前半戦の県議選・さいたま市議選では現有議席の死守という最低目標を達成でき、後半戦の市・町の首長や議会議員選挙でも悲喜こもごもはありましたが総じて一定の成果を挙げたと言えます。ご支持・ご支援をいただいた全ての皆様に心から感謝申し上げます。</p><p><br /></p><p> しかし関西地区を中心に維新の会が躍進したことは重く受け止める必要があります。自民党は保守政党でありつつもいかに成長・改革できるかが問われています。民間の創意工夫を生かし、国・都道府県・市町村が危機感を持ってしっかり連携のうえ未来を切り拓いていかなければいけません。<br /></p><p><br /></p><p>【飛躍的に進むデジタル化への対応】<br /><br /> AI(人工知能)の発展や社会のデジタル化が急速に進んでいます。ChatGPTにより、知的労働の多くが不要になるのではないかという懸念が広がっており、大学においては本来の勉強の妨げになるため規制をかけようという動きが出たり、データの扱いが個人情報保護上いかなる問題となるか検討する動きもあります。</p><p><br /></p><p> AIは非常に利便性が高いですが、データの質や収集時点などによる限界もあり、最終的にはしっかり人間が見極めをする必要があります。そのための新たな能力が人間には必要になってきます。規制というよりは、時代の変化に伴い、教育内容もルールもアジャイル型で(その都度機敏かつ柔軟に)改革していくことが必要な時代になったと言えます。政治の場でどのように対応するか真摯に検討します。</p><p><br /></p><p> マイナンバーカードやオンライン決済の急速な普及をはじめ、社会が利便性を増す一方で、第三国からの攻撃などセキュリティの問題やプライバシー保護といった要請もますます高くなります。また、高齢の方や設備投資が遅れている中小企業について、しっかりフォローしていく必要もあります。現場の声を的確に政治に反映させていきます。</p><p><br /></p><p>【ポストコロナ・ウィズコロナの社会へ】<br /><br /> 新型コロナウイルスの感染法上の5類への移行後は、移動の自由や療養期間の短縮、マスク着用の任意化などにより、対面活動や観光などをはじめ経済が復活することが見込まれます。一方で、人手不足、依然続くウクライナ戦争の影響などで物価高も続く中、生産性の向上・賃上げを進めていかなければいけません。農商工連携も地域で後押ししていきます。</p><p><br /></p><p> 先に述べたデジタル化に加え、脱炭素・省エネ・再エネに向けた経済の動きを、所属する議員連盟の活動を通じてしっかり後押しします。また、学び直しによる新しい技術の習得、同一労働同一賃金の推進による正社員と非正規社員の格差是正、いわゆる103万・130万の壁の除去、転職市場の活性化などを進めていきます。</p><p><br /></p><p> 日本を世界の人材から選ばれる国にしていくことや、逆に日本から世界にチャレンジしていくことも後押しします。超党派の日本語教育支援議員連盟会長として関連法案成立に取り組みます。<br /> 世界から外れていると批判された家族法制の改正は、離婚後共同親権の導入に向けて政府が舵を切りました。また、次元の異なる少子化対策に向けて、出産・子育て支援や保育などの充実、育休制度拡大や働き方改革促進なども重要なテーマです。引き続きご支援いただくよう心よりお願い申し上げます。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-29622037592684975282023-03-30T06:22:00.032+09:002023-03-30T06:33:00.811+09:00令和5年3月30日<p> 【予算成立~春の陣必勝を期して】<br /><br /> 一昨日28日、一般会計過去最大額114兆円の令和5年度予算が参議院本会議で可決、成立しました。<br /><br /> 成長戦略の柱の一つがGX(グリーントランスフォーメーション)、脱炭素政策です。会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の他に、森山裕議員を会長とする「国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」が発足し、私はそちらでも副会長を拝命しました。国益を守れる再エネの導入に向けて引き続き尽力します。<br /> 政府では原発政策について、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を再検討するなど、難題を先送りしない姿勢を示しています。しかし次世代原発の開発を含め「走りながら考える」のも結構ですが、所沢で福島の貯蔵土再処理ですら困難を極めていることに鑑みれば、やはり再エネこそ抜本的強化をしなければならないのは明らかだと考えます。所沢環境市民の会のメンバーとしても、地域で再エネ拡大をする取組みを進めていきます。<br /><br /> また、もう一つの柱であるデジタル田園都市国家構想に関しては、幹事長を務める情報通信戦略調査会で、通信インフラの強化やサイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。しっかり結果を出していきます。<br /><br /> 重要戦略としては少子化対策・子育て支援策が挙げられます。1月のこの欄で、結婚支援も含めた対策の強化について書かせていただきましたが、会長を務める教育・人材力強化調査会では、奨学金の返済免除拡大や出世払い型への移行など教育の負担軽減、そして塾などに通うニーズを減らすという観点からの公教育の充実などについて党の提言に反映させました。これから政府で財源論も含めて議論が進みますが、4月から発足するこども家庭庁でしっかり実施して欲しいと思いますし、教育にかかる財源は将来のリターンが期待できるという意味で「教育国債」の発行を検討していただきたいと訴えています。<br /><br /> この欄で度々取り上げている防衛力強化については、厳しい国際情勢におけるその必要性を財源の検討と併せてしっかり政治の場で明らかにしていきます。また、幹事を務める憲法審査会において自衛隊を憲法に明記することを訴えるなど憲法改正にも取り組んでいきます。<br /><br /> 新型コロナウイルス・物価高対策の予備費から2.2兆円が支出されることも決まりました。コロナが落ち着く中で、社会経済活動の再開を進めていますが、住民税非課税世帯への3万円の支援、低所得子育て世帯への児童一人あたり5万円の給付、特別高圧契約向けの電力料金やLPガス利用者への支援策に充てられることとなります。<br /> ひとり親家庭の養育費の充実などの観点からも私が会長を務める共同養育支援議員連盟の活動が大切だと考えています。原則共同親権を内容とする家族法改正を法務省に働きかけていますが、パブリックコメントの集計などに手間取り、今国会での法案提出が厳しくなっています。どのような内容の法案をいつ提出するか、日本の配偶者に子供を連れ去られた外国人の母国からの注目も集まっています。子供の未来がかかっており、引き続きしっかり活動を展開していきます。<br /><br /> 間髪を置かずに春の統一地方選挙、そして衆参の国政補欠選挙が4月に実施されます。上記した様々な政治課題は地方との連携なく前に進めることはできません。地方それぞれには特有の課題・事情もあり、それに対応することができるのは地方の首長・議員です。<br /> 私も党の埼玉県連会長として、全ての公認・推薦候補の必勝を期して尽力する所存です。何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。</p><p><br /></p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-13143181418664496342023-02-22T06:56:00.005+09:002023-02-22T06:56:49.889+09:00令和5年2月22日<p>【日本を選ばれる国に】</p><p><br /></p><p> 昨日21日、私が会長を務める党の教育・人材力強化調査会がまとめた提言書を首相官邸にて岸田総理に手交させていただきました。</p><p><br /></p><p> 折しも政府では総理を議長とする省庁横断の「教育未来創造会議」にて、グローバル人材確保について集中的に議論を重ね、この春にも取りまとめを行い、骨太方針に反映させることにしています。<br /> 私たちは並行して仲間の議員や有識者たちと独自の提言を練り上げ、その政府の議論に高めのハードルを設ける趣旨で今回の申し入れをした次第です。</p><p><br /></p><p> 私たちの提言の副題は「内向き志向からの脱却・日本を選ばれる国に」です。日本の学生の海外留学への熱意は他の先進国やアジアの国々と比較してかなり低くなっています。一方、現在日本に来る留学生はコロナの鎮静化に伴い再び数が増えつつありますが、ベトナムなど送り出し国に偏りがあり、わが国の成長を後押しする先進国の高度人材から選ばれているとは言えません。円安傾向が外国人の低賃金をもたらしてこの傾向に拍車をかけています。</p><p><br /></p><p> 今回の提言では、日本人の留学促進策として、初等中等教育段階からの語学教育強化やグローバルチャレンジの促進、英語教員の指導力強化のための研修充実や留学、海外において修士・博士の学位を獲得した人材の国内での就職の円滑化といった施策をうたいました。「トビタテ!留学JAPAN」の発展的推進や奨学金充実も行います。<br /> また、戦略的な外国人留学生受入れの推進については、G7サミットを前に先進国や普遍的価値を共有する国を念頭に置いた留学生受け入れのための重点分野・重点地域を再設定すること、私が超党派議員連盟会長を務める日本語教育推進、留学生の生活環境の充実やオンラインキャンパス充実、一方での在留管理強化や技術流出防止などを行うとともに、これまでの「留学生30万人計画」に代わり、質を伴う高めの目標(KPI)を設定し、進捗管理を行うことを訴えました。</p><p><br /></p><p> 秋入学やクォーター制の促進、海外大学との連携強化やジョイントディグリー、単位互換制度の促進、インターナショナルスクール卒業生のその後の進学の円滑化、日本型教育システムや学校の海外展開、在外邦人の日本人学校に対する教師派遣や海外での日本語習得希望者への対応強化など、盛り沢山なメニューを掲げています。<br /> これから少子化が進むわが国にとって、グローバル人材の確保は重要です。地方においても共生社会を実現し、日本の若者との相互交流をしていくことは活力の前進につながります。きちんとした制度設計をしていく所存です。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-49585620807448505372023-01-22T06:50:00.014+09:002023-01-22T07:49:03.889+09:00令和5年1月22日<p> 【「転機」の年に】<br /><br /> 皆様にはご清祥にて新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は大変お世話になりました。</p><p> 昨年は予測もつかなかった様々な困難に見舞われた年でした。今年は明るい未来につながる「転機」の年となるよう尽力します。</p><p><br /></p><p>1.経済対策待ったなし</p><p><br /></p><p> ウクライナ情勢の長期化に伴い、穀物・資源価格をはじめ物価高騰が続いています。22年の貿易赤字は19.9兆円に達したという報道もあります。さらに日本の円安がこれに拍車をかけているのは否めません。</p><p> ただ、今の日本の円安は、日本銀行の金融緩和政策に一因があるのは事実ですが、海外における大幅なコロナ対策支出とそれに伴うインフレ・対策としての金利引き上げが寄与しているのは間違いありません。1月18日のFRB(米連邦準備理事会)地区連銀報告は、米国での景気は弱含みと発表しており、米国の金融引き締めがずっと続くとは考えづらいです。</p><p> 日銀の10年物国債買い入れ指値オペの金利が昨年末に0.25%から0.5%に引き上げられたことから、日銀の金融緩和政策が終わるのでないかと、投機筋が国債の売りに走り、市場金利は上昇局面となりましたが、今月4日に私も出席した全国銀行協会での新年会で黒田総裁は「引き続き金融緩和の基調は変わらない」と断言されており、17~18日の金融政策決定会合でもその姿勢が確認されました。</p><p> あくまで0.5%への引き上げは、指値オペ対象の10年物国債の利回りだけ極端に低くなってイールドカーブ全体が歪んでしまうのを改善してオペの柔軟性を確保するという意味合いと捉え、これからも日銀の緩和政策の基調は変わらないとするのが妥当でしょう。</p><p> 金融緩和は借り換えをしやすくし、株価を支えるなど景気の回復を本格化する効果もあります。また、円高時代に中国などに海外生産拠点を置いていた企業が、サプライチェーン国内回帰の動きに出れば、国内の雇用を生み出すことにもなります。円安が海外旅行客の訪日を加速する動きも、コロナ後の水際対策緩和とあいまって進むでしょう。2022年には前年から15.6倍という訪日外国人383万1900人を記録しており、明るい兆しと言えます。農産物などの輸出も増やし、地域の稼ぐ力を強化していくことにつなげたいと思います。</p><p> 一方、岸田総理が「物価高を上回る賃上げを目指す」とおっしゃったのは、方向性としては正しいとしても、それが大企業の正規従業員にとどまって、例えば中小企業への外注費の圧縮・ひいては中小企業の賃上げの停滞をもたらしてしまっては格差は広がる一方です。是非政府にはもっと中小企業などに目配りをしたメッセージを出して欲しいと願います。</p><p> また、前回のブログでも触れたとおり、防衛費の確保のために安易に増税するという方針を決めると、企業の賃上げや設備投資の意欲に冷や水を浴びせることになりかねません。幸い昨年の党税調では、具体的な増税時期は今後決定するとされました。党では今般、防衛費財源を検討する会議が立ち上がり、私は歳出改革や増収による決算剰余金のさらなる活用、国債発行余地も検討して極力増税にかかる割合を減らしていくよう主張し続けたいと思います。</p><p><br /></p><p>2.劇的に進む少子化への対策強化・子育て支援を</p><p><br /></p><p> 4日に東京都が所得制限なく子供一人あたり毎月5000円の給付を行うと決定したことは、迅速な実行を要件とすれば、賃上げを行うまでの物価高対策・子育て支援対策として有効だと考えます。岸田総理は異次元の少子化対策として、経済的支援の充実・学童や病児保育などのサービスの充実・ジェンダーレスな働き方改革や育児休暇取得支援などについて、小倉担当大臣を中心に各省が連携して早急に取りまとめをするよう指示を出されました。</p><p> いずれの対策も重要ですが、異次元という以上、より深掘りをした対策が必要です。かつて「希望出生率1.8の実現」という目標が掲げられましたが、現在の希望出生率は1.6とも言われています。早期に結婚すればその後の出産も順調に進む傾向があるというデータもあります。私は婚活・ブライダル議員連盟のメンバーでもあり、地方も含めた出会いの場やマッチングの充実、教育も含めた家族の大切さの確認、若い女性が地方から都会に出ていく現実を変えるための地方での活躍の場の確保など、さらなる政策の充実を、4月からのこども家庭庁の発足に向け、党の「こども・若者」輝く未来創造本部で検討していきます。</p><p> 一方、高齢の方々の健康現役社会の構築とセットとした年金支給年齢の引き上げオプションの普及などの工夫を進めていきます。</p><p><br /></p><p>3.温暖化・自然災害大規模化に備えを</p><p><br /></p><p> 会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟における脱炭素に向けた取組みを、経済安全保障を意識して国産材料を使って加速します。太陽光パネルのメンテナンスや廃棄を着実に行う法制度を充実させ、市民や自治体の力をいただくとともに、電気代の高値をもたらすと言われたFIT(固定価格買取制度)後の制度設計にも関わっていきます。</p><p> 消防の人的物的強化や、護岸・貯水池や避難道等のインフラ整備など国土強靭化も進めていきます。</p><p><br /></p><p>4.コロナ対策と社会経済活動の両立を</p><p><br /></p><p> 水際対策の緩和、コロナの感染症指定の5類への変更など、社会経済活動を推進しつつ、新たな変異株に対応するための治療薬の充実や医療体制の整備、中国などの感染拡大国からの春節に伴う大量入国に対するメリハリの利いたチェック体制構築といった対策を講じ、ニューノーマルな社会の実現を目指します。</p><p><br /></p><p> 新たな社会は、コロナ前と違い、ITの利活用が進むなどイノベーションを伴う、地方も輝く社会とならなければいけません。今年も全力で頑張りますのでよろしくお願い致します。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-25758971415914431832022-12-11T05:45:00.000+09:002022-12-11T05:45:01.249+09:00令和4年12月11日<p> 【優先順位を考えよ】<br /><br /> 昨日10日、旧統一教会被害者の救済新法が参議院で成立し、臨時国会は閉会しました。<br /><br /> 弁護士出身議員として党内議論で尽力させていただきましたが、担当者はじめ多数の方々のおかげで与党のみならず、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会など野党の多くが賛成して下さったことに心から安堵しています。</p><p> 本件では救済の必要性とともに、憲法上保障された信教の自由とのバランスをどう取るかが極めて難しい要素となりましたが、これまで規制がなかった分野であり、まずはしっかり迅速に法律を施行し、その状況を見てさらに今後の対応につなげていくべきと考えます。</p><p><br /></p><p> 自民党法務部会や私が会長を務める共同養育支援議員連盟が後押ししてきた法制審議会家族法部会の中間試案のパブリックコメント募集も、12月6日にいよいよ開始されました。締め切りは2月18日の午前0時まで。是非「子の最善の利益」「原則共同親権・共同監護」の輪が広がるよう、これからも活動を続けます。</p><p><br /><br /> 一般会計28.9兆円の第2次補正予算が成立し、ガソリン・電気・ガスなどの価格抑制に充てられます。また、私も後押しした学び直し、脱炭素社会の実現などいわゆる「新しい資本主義」の加速にも使われることになります。</p><p> 一方でその財源は国債発行が8割となり、財政は一層厳しくなります。そのうえロシア・北朝鮮・中国の動向など厳しい安全保障に鑑み、反撃能力の保有をはじめとして、防衛費をNATO(北大西洋条約機構)諸国の目標であるGDP比2パーセントに向けて増額していく方針を与党として示しています。</p><p><br /></p><p> 岸田総理は8日、政府・与党幹部の政策懇談会で、今後5年間の防衛費を43兆円とし、2027年以降は今より年4兆円の増加が必要となるため、その安定財源を確保するため年1兆円の増税が必要だと表明するとともに、今年年末までにその内容について与党で決定して欲しいと指示しました。法人税増税が軸になる方針とも伝えられています。</p><p> しかしこれを受けて9日に開催された党の政調全体会議では異論が続出。私も、「財政再建を軽視するわけではないが、これまで財政の議論をする際には党で国の債務残高対GDP比の今後の見込みを検討したり、行革本部で可能な歳出削減額を議論したりしてきたはず。歳入が上振れて緊急に増税する必要もない中で、党で議論もしていない1兆円という金額を突如示し、年末のこの時期に賃上げや設備投資に冷や水を浴びせるような増税の方針を無理やり決めろというのはプロセスとして問題がある」と発言。多くの議員の賛同を得るとともに、ニュースでも取り上げられました。</p><p><br /></p><p> 何を優先してどういう支出をいつ行い、そのために必要な財源を歳出削減・剰余金の活用・予算の使途変更などからどう行っていくのか、国民に納得できる議論をオープンに行っていかなければいけないと考えています。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-27987672318626809052022-11-23T06:30:00.004+09:002022-11-23T06:41:16.669+09:00令和4年11月23日<p> [脇を締め、そして・・・]</p><p><br /></p><p> 岸田内閣の閣僚が相次いで辞任となり、厳しい政権運営が続いています。現在補正予算の審議中であり、旧統一教会への対応も含め、難しい国会の日々です。</p><p><br /></p><p> コロナ感染者数が増えてはきたものの、これまでの知見が積み重なり、社会経済活動は回復の兆しを見せています。しかしウクライナ情勢長期化に伴う物価高や円安の影響で依然として厳しい業態も多く、またそれらが消費に大きな影響を及ぼしていることもあり、一刻も早く補正予算を成立させて経済対策を実施するとともに、税制改正論議も行わなければいけません。</p><p> 私が幹事を務める憲法審査会は、幸い党派を超えて毎週議論を行っており、緊急事態における議員任期延長などだいぶ論点が整理されてきたと感じます。また、北朝鮮からの相次ぐミサイル発射や中国の体制強化などを受けて防衛力強化が急務であることもだいぶ国民的理解が進んできていると思います。</p><p><br /></p><p> 課題解決のために、最大限の危機管理を行う必要があることは言うまでもありません。脇を締め、リスクの最小化を図るとともに問題の迅速な解決を行うことは当然必要です。</p><p> と同時に、私が必要だと考えるのは毅然とした態度です。正しいことを正しいと言い、守るべきものはしっかり守る。筋を乱すと取り返すのには大きなコストがかかります。またよくない先例を作ることにもなります。<br /><br /> 私が現在取り組んでいる人材育成、エネルギー、情報通信、共同親権などの諸課題について、難しいながらもしっかり進めていく覚悟です。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-47658543986503503062022-10-11T07:18:00.009+09:002022-10-11T07:28:07.119+09:00令和4年10月11日<p> [安心の確保に向けて]</p><p><br /></p><p> 69日間の臨時国会がスタートし、現下の物価高対策、厳しい安全保障環境への対応、コロナ後の社会構築など、極めて重要なテーマが議論されています。</p><p><br /></p><p> まず、現在高騰している燃料や穀物などの負担に対する補助を中心とした対策のみならず、大胆な補正予算の編成を含む総合的かつ迅速・適切な経済政策を講じなければいけません。秋から冬への電気不足について需要・供給それぞれひっ迫を防ぐあらゆる対策を講じます。党の金融調査会の会長代理を拝命したので、中小企業の資金繰りなど金融支援についてもしっかり講じていくとともに、必要な設備投資や事業再編の後押しをしていきます。</p><p> 原資を確保し、医療・介護・保育などはもとより、各業種で非正規職員を含めた賃上げ促進など待遇改善・長時間労働是正を進めていかなければいけません。教員の方々についても部活動の地域移行などを進めていきます。</p><p><br /></p><p> 感染症が流行した際に医療機関に病床確保を義務付けられる感染症法の改正を実現することと合わせ、円安のメリットを生かしコロナ後を見据えた水際対策緩和、1万円以上割引となる全国旅行支援や観光産業の高付加価値化を行います。農産物を含む輸出の拡大や海外からの投資促進などもしっかり進めていきます。</p><p> また、今後を見据えて気候変動対策(GX)、デジタル分野の抜本的強化(DX)に引き続き取り組みます。岸田政権が原発政策再検討に舵を切っても、私が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の活動はいささかも重要性を失っていません。所沢で党派の壁を超え、市民の方々とともに始めた温暖化対策についての意見交換を含め、具体的な提案を行っていきます。また、デジタル庁の権限・体制強化、マイナンバーカードのさらなる普及(健康保険証や免許証)や利便性向上、ポイント付与などを進めていきます。地方創生にデジタル改革を活用することは急務です。</p><p><br /></p><p> 「新しい資本主義」の柱として、人材育成の促進と経済安全保障の確保が挙げられています。</p><p> この度党の教育・人材力強化調査会長への留任が決まり、こども家庭庁の発足に向け個別最適化した教育の充実に取り組むこととなりました。さらに、デジタル人材やグローバル人材の育成、学び直し(リスキリング)、大学改革と合わせた学びの支援など、しっかり予算を確保していきます。経済安全保障については、半導体、幹事長を務めるバッテリー議員連盟で取り上げている蓄電池などの重要物資やサプライチェーンの確保、サイバーセキュリティ、秘密特許保護などの取組みを進めるほか、宇宙・海洋などの開発、重要土地取引規制、秘密取扱者適格性確認(セキュリティクリアランス)の検討にも関わっていきます。</p><p><br /></p><p> 激動するウクライナ情勢、北朝鮮から相次いで発射されるミサイル、台湾やアジア地域における中国の脅威の拡大などに対し、反撃力の強化など防衛予算を確保することは喫緊の課題です。もとより同盟関係強化や外交力の発揮は必要ですが、即時対応も考えれば自らの国を自ら守ることの重要性は極めて大きくなっています。自衛隊の明記など憲法改正についてもしっかり議論していきます。機能不全に陥っている国連の改革についても党派を超えて検討していきます。</p><p> また、激甚化する災害対応のためにインフラ整備など国土強靭化をしっかり進めていきます。</p><p><br /></p><p> 旧統一教会問題について、党のガバナンスコード改正などによりしっかり襟を正して関係を見直すとともに、自身弁護士の経験を生かし、党で検討される被害救済・予防を実効化するための消費者契約法改正や相談体制の充実に取り組んでいきます。</p><p><br /></p><p> 不安の時代と言われますが、明るい希望が持てるよう全力を尽くすことをお誓い致します。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-80406386526616577542022-09-14T05:32:00.403+09:002022-09-14T08:19:33.911+09:00令和4年9月14日[説明のあり方]<div><br /></div><div> 安倍元総理の国葬への反対意見が大きいと報じられています。</div><div><br /></div><div> お亡くなりになったエリザベス女王の葬儀がまぎれもなく「国葬」であるのに対して、安倍元総理の葬儀は既に終わっていますから、上記「国葬」は海外の弔問客を迎え、かつ故人の業績を偲ぶ「お別れの会」に近い性質のものと考えます。</div><div><br /></div><div> これまでの首相のお別れの会となぜ差を設けるのか、岸田総理はこう説明されています。<br />1.国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信頼を得て憲政史上最長の8年8カ月にわたり総理を務められた。</div><div>2.東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交など、多方面で歴史に残る業績を残された。</div><div>3.諸外国で議会の追悼決議など様々な形で敬意と弔意が示されている。</div><div>4.民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力に屈しないとの国としての毅然とした姿勢を示すべき。</div><div> また、国民に弔意を強制するものではないとされています。</div><div><br /></div><div> 国葬とするかどうかの基準が曖昧だとか、巨額の国費がかかるなどの批判がありますが、上記理由や、過去吉田元総理以外に国葬儀を行った例がないこと、現在のふさわしい儀礼の規模や警備の検討などからして、決して不当なものとは言えないと考えます。無論、総理には引き続き説明に努めていただくようお願いします。</div><div><br /></div><div> 統一教会と元総理との関係を問題にする意見も大きくなっています。</div><div><br /></div><div> 旧統一教会が霊感商法などで大きな社会問題を起こしてきたことは事実であり、そこに政治との関係が影響していたことはしっかり見直していく必要があります。</div><div> 安倍元総理のみならず、与野党を含め数多くの議員が当該団体に何らかの関与をしてきた事実が明らかになっており、きちんと精査したうえで今後のそうした関係の見直しや消費者被害の救済・予防の取組みをしていかなければいけません。安倍元総理の国葬儀は予定どおり行い、残された私たちが責任を持って進めていくべきと考えます。</div><div><br /></div><div> 私個人も昨年1回、今年1回、地元での集会での挨拶依頼があり、統一教会との関係の検証を十分行わないまま冒頭のみ出席しました。(その他祝電、メッセージ、講演、寄付やパーティー券の購入依頼、ボランティアの依頼などは一切行っていません。)当時は当該団体についての報道もなく、脇が甘かったことは反省しております。今後は一切関係を持たないように心がけます。</div><div><br /></div><div>[炎の弾丸出張~北海道編]</div><div><br /></div><div> 使用済み核燃料を活用する大間原発、プルトニウムを取り出す六ヶ所村再処理工場、それぞれの完成が延期となり、さらに高レベル放射性廃棄物の最終処分についてもまだ文献調査が決まった段階ですので、政府が今般方針を決めた原発の新増設を行うのはまだまだ困難な状況と言えます。</div><div><br /></div><div> このような中で脱炭素を進めるためには、前回この欄で触れたとおり会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の活動を強化して政府にしっかり働きかけないといけません。</div><div><br /></div><div> これから大きな進展が見込まれる風力発電について、一昨日12日から2日間で北海道の寿都町と室蘭市の先進的な取組みを視察しました。</div><div><br /></div><div> 寿都町に関しては、大阪ガスグループ会社が昨年高台に設置した10基の風車(計27メガワット)を視察した後、湾沿いに1999年から2011年にかけて町により順次建設された11基の風車(計17メガワット)を視察しました。1989年に運転開始した5基は老朽化のため既に運転を停止しているとのことです。現在年間9100世帯分の発電を賄っています。<br /> 町立の風力発電所はローターの直径が初期の30メートルから比較的新しい71メートルまで幅がありますが、これは世界水準からすれば小規模な風車で、今は大きさも強度も上がっています。現在もさらなる洋上風力発電所の設置に向けた調査をNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が行っています。<br /><br /> 課題は送電網の強化やFIT(固定価格買取制度)終了後のビジネスモデルの再検討。ただ町にとって収入の1割となっているこの事業は温暖化対策のみならずこれからの地方創生にも役立ちます。蓄電池の活用などより安定電源とするための取組みと合わせて応援していきたいと思います。</div><div><br /></div><div> 片岡春雄町長は、上記した高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地としても文献調査に応募しています。その熱意には感心するばかりです。</div><div><br /></div><div> 昨日13日には室蘭市を訪問し、海の深度や沿岸の用地などが風車材料の搬入や建設作業に適した「基地港湾」として注目されている室蘭港を青山剛市長たちともども視察させていただきました。</div><div> 併せて、ベルギーの会社と合弁で大規模なSEP(自己昇降式台)船を導入し、海底に着床させて風車組立作業を行う準備をしている五洋建設株式会社の新工場で、SEP船に活用する足場組みの作成現場を視察させていただきました。</div><div><br /></div><div> 室蘭市には私も2017年に視察に訪れた北海道内初となる移動式水素ステーションが導入されるなど、再エネや蓄エネに対する意識が高く、今後漁業組合などとの権利調整など難しい課題は残りますが、全国的に是非参考にしていただきたく、またその動向が今後の北日本の洋上風力発電の入札に与える影響も想定されるため、今後議連でも取り上げていきたいと思います。</div>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-30123495920937488972022-08-08T06:10:00.037+09:002022-08-08T07:02:29.211+09:00令和4年8月8日<p> [脱・ゆでガエル]</p><p><br /></p><p> 5日、参院選後初となる臨時国会は3日間の短い会期を終えました。しかし一息ついている暇はありません。</p><p><br /></p><p> ウクライナ情勢は、ロシアが東部ドネツク、ルガンスク州で実効支配を広げ、現在は南部で激しい戦闘が続いています。それが世界経済にも依然大きく影響しています。</p><p> 加えて、アメリカのペロシ下院議長による台湾訪問に反発した中国が、台湾周辺海域で大規模な軍事演習を行うとともに、日本の排他的経済水域を含む海域にミサイルを撃ち込んで地域の緊張を高めています。</p><p> また、日本の佐渡金山の世界文化遺産登録申請が手続の不備により今年は見送りになり、韓国のユネスコ委員が出し直しのタイミングで自国労働者の強制徴用問題を提起するのではないかと言われています。</p><p><br /></p><p> 様々な激動が続き、かつ経済のグローバル化やコロナ後の国境を越える人の往来が進む中、日本が外交・防衛問題でどこまで毅然とした対応を示せるかは大きなテーマです。まずは価値観を共有する国々との連携を強め、国際法遵守の枠組みの主張とその実効性確保(防衛力増強を含む)を行うべきです。情報発信力に欠ける所のある日本の外交を立て直さないといけません。</p><p><br /></p><p> そして経済に関しては、エネルギーや飼料などから物価全般に波及している価格上昇に対し、最低賃金の過去最高レベルの引き上げをはじめとする賃金上昇が、ペースとしても金額としても追いついていないのが現状です。<br /> 政府が予備費や補正予算で、あるいは地方自治体が国由来の交付金で、物価対策や生活支援を講じていますが、一時的であるとすれば金融面も含めた総動員が必要になるでしょう。</p><p><br /></p><p> 一方中長期的な生産性向上も待ったなしです。DX(デジタルトランスフォーメーション)に加え、GX(グリーントランスフォーメーション、エネルギー構造の転換と温暖化対策)も劇的に進める必要があります。エネルギー供給力拡大のために安全の確認された原発の再稼働を政府は掲げていますが、温暖化に伴う冷却水確保の困難や放射性廃棄物処分など持続可能性を考えた場合にはそれに過度に頼るのは現実的でなく、蓄電池などの調整力を伴いかつ価格を引き下げた再生可能エネルギーの最大限の普及は絶対に必要です。環境面への配慮などをしつつ推進していきます。無論経済安全保障の面から部品を含め国産化をしっかり進めていきます。引き続き再エネ議連会長・バッテリー議連幹事長として尽力します。</p><p><br /></p><p> 国産が必要なのは第7波を迎える新型コロナウイルス対策に必要なワクチンや治療薬も同様です。創薬のイノベーション推進のためには特許や治験の充実に加え、どこまで医療が経済の論理に寄り添うことが可能かという根本的な議論をする必要があるように思います。</p><p><br /></p><p> そして国産製品を充実させるには、人材の国際的交流を強化する必要があるというパラドックスと向き合わなければいけません。攘夷から開国への転換です。</p><p> 水際対策の合理的緩和、技能実習制度の抜本的見直し、国際共同研究の強化と国家安全保障の両立など、これから進めていくべき改革はいくつもあります。世界は熾烈な競争の中にあります。先月17日から21日まで日本・シンガポール友好推進議員連盟の企画で同国に出張し、そのことを痛感しました。<br /><br /> 日本は一周遅れであるが故に他の先進国の危機(不況・コロナ爆発)を避けられているとも言われますが、一周遅れでもついて行けなくなれば他国からは見放されることになるでしょう。ゆでガエルとならないようしっかりアクセルを踏まなければいけません。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-24709997541207603072022-07-11T07:15:00.003+09:002022-07-11T07:18:57.326+09:00令和4年7月11日<p> [問われる司法のあり方]</p><p><br /></p><p> 第26回参議院議員選挙は昨日7月10日投開票日を迎え、おかげさまで自民党は単独で改選議席過半数を獲得する大きな勝利を得ることができました。</p><p><br /></p><p> 会長を務める自民党埼玉県連が全力で応援した関口昌一候補は、目標とした100万票の獲得には至りませんでしたが、有力候補がひしめき合う中トップ当選を果たし、連立与党である公明党公認西田実仁候補も当選となりました。多くの関係の皆様のご尽力の賜物だと深く感謝しております。</p><p><br /></p><p> 選挙戦最終盤の8日、奈良県で応援演説をされていた安倍元総理が銃撃されて亡くなるという大事件が起きてしまいました。</p><p> 安倍さんは私が2004年の埼玉8区衆議院議員補欠選挙に立候補する際、自民党立党以来初となる全国公募を実施され、81人の応募者の中から私を選び、かつ当選に導いて下さった政治の世界の産みの親です。また、その後も我が強い私を見放すことなく育てて下さり、安全保障担当の首相補佐官や当時の閣僚最年少だった文部科学大臣など、重要な役割を与えて下さいました。</p><p><br /></p><p> 憲政史上在任期間最長の総理として諸外国でも高く評価され、今回の訃報に対して世界中から寄せられる哀悼の言葉の数々に改めてそのプレゼンスの大きさを実感する次第です。</p><p><br /></p><p> 今回の参院選では、深刻化するウクライナ情勢への対応や物価高対策などが争点となりましたけれども、連日にわたって私の地元埼玉を含め、同志の応援に走り回った安倍元総理の魂に報いるとともに、暴力による民主主義への挑戦には決して屈しないことを有権者の一票一票の行使によってお示しいただきたいとも最後まで訴えさせていただきました。</p><p> 冒頭の結果をきっと安倍さんも喜んで下さると思います。後に残された私たちが悲しみを乗り越え、その志を受け継ぐとともに発展させていくことが、故人に対する何よりの供養になると信じています。安倍元総理のご冥福を心からお祈りするとともに、ご家族やスタッフの皆様にお悔やみ申し上げます。</p><p><br /></p><p> 今回の安倍元総理の事件で問われるのは、街頭演説会場における警備のあり方です。オープンスペースに不特定多数の人が行き交い、そして集まる街頭演説では、これまでも世界で要人を狙う事件が発生してきました。国の命運を左右しかねない結果となる以上、このことを改めて考える必要があるのではないでしょうか。</p><p> 私が文部科学大臣在任中に街頭演説した際、聴衆の一人が通りに出ようとしたのを埼玉県警が制止したり、安倍元総理が3年前の街頭演説中にヤジを飛ばした二人を北海道警が排除したことが問題となりました。後者は現在訴訟が継続中で裁判自体にコメントすることは控えますが、私が大臣時代にコメントしたとおり、街頭演説は党派のいかんにかかわらず候補者がその意見を公衆に伝える民主主義にとって最も重要な表現行為(憲法21条による保障を受ける)だということを重く考えるべきです。</p><p><br /></p><p> 聴衆は候補者の意見を聞きに来ているわけで、来場した一部の人との議論を聞きに来ているわけではありません。(それは別に多くの機会が設けられています。)聴衆の聞く権利も憲法21条で保障されているはずです。ましてやヤジで当該演説への集中をそいだり、妨害するような行為が、憲法上保障されているというのは行き過ぎではないでしょうか。公選法における選挙の自由を妨害する罪は確かに限定的に適用されますが、刑罰に抵触しない程度の行為だからといって一切規制の対象とならないとするのは明らかに上記した憲法上の権利を軽視したものでしょう。</p><p> もちろん警備に際しては聴衆個々人の安全や人権への最大限の配慮が必要となり、限界はありますが、今回の事件をきっかけに改めてそのあり方を議論すべきだと考えます。</p><p><br /></p><p> 実は司法は国のあり方そのものを左右する大きな意味を持つ場合があります。</p><p> 私が司法試験受験生だった平成初期、憲法学会では「団体の自律性」を重視するトレンド、裁判が主流でした。一般社会における法秩序やその確保のための司法審査が、ある団体の運営や規律にどこまで及ぶかを議論する際、私的団体の自治や地方自治などの観点から極力抑制的に行うべきだという議論です。</p><p> 当時私はこの問題は一定のバランスをもって議論されるべきでないかと思っていました。そしてその思いは平成7年に発生したオウム真理教の地下鉄サリン事件などにおいて確信となりました。団体にもその作用にも様々なレベルがあります。公的な関与を抑制するべきというドグマがあまりに強く出すぎると、時に大きな禍根を残すことがあるのでないかと思います。</p><p><br /></p><p> 現在、私は超党派の共同養育支援議員連盟の会長を務めており、世界的に見て稀で、かつ実子誘拐などを誘発していると海外から指摘されている離婚後の単独親権制度に関する法整備について、政府の法制審議会家族法部会と並行して議論をしています。</p><p> その議論の過程で見えてきたのは、離婚後の親権獲得について司法が「継続性の原則」すなわち子供を連れ去った親が継続的に監護を行えば、その継続が子の利益になると判断する傾向が強いということでした。</p><p> 子供の権利条約は子供がそれぞれの親から引き離されない権利があると定めています。また、法務省は正当な理由のない子の連れ去りが実親によるものであっても未成年者略取誘拐罪に該当しうると答弁しています。</p><p> これらを踏まえて、親権の問題を含め、民事刑事にかかわらず裁判所には迅速かつ両親の意見を公正に踏まえた判断をして欲しいし、養育費の支払いと親子交流のあり方は子の利益の観点から一体として判断して欲しいと思います。</p><p><br /></p><p> アメリカでは連邦最高裁の判事の構成により判決が大きく変わり、それが国のあり方を根底から変える意味を持つことが知られています。日本の裁判官はその独立性が憲法上保障され、民主的なコントロールが及びにくいですが(それでも衆議院議員選挙時に最高裁判所判事の国民審査という制度があります)、そうであるが故に、司法がもたらす大きな国への影響に私たちは関心を持つべきです。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-22053257873194805412022-06-11T07:57:00.005+09:002022-06-11T08:38:38.026+09:00令和4年6月11日[未来を創る参院選]<br /><br /> 参院選投票日まであと1カ月となりました。岸田内閣の支持率も自民党の支持率も、国会最終盤になっても高い水準を保っています。<div><br /></div><div> 理由については色々な分析がされていますが、総理の「聞く力」と、激動する海外諸国に比しての手堅い諸施策の運営が評価されているのは間違いありません。</div><div><br /></div><div> 今度の選挙で問われるのは、安定した政権基盤を維持するのか否かです。</div><div><br /></div><div> 野党の中で、立憲民主党と共産党は、9日の衆議院本会議での内閣不信任決議案に賛成しましたが、日本維新の会と国民民主党は反対し、足並みの乱れが露呈しました。</div><div> 参院選一人区の調整も野党間で十分進んでいません。</div><div><br /></div><div> 気を緩めることなく、全力で選挙に臨んでいきます。</div><div><br /></div><div>[これから進むべき道]</div><div><br /></div><div> 特にウクライナ問題でわが国の安全保障をどう強化するかが大きく問われるようになりました。防衛費はNATO諸国のGDP比目標2%以上を念頭に置き、充実させます。<br /> 日米安保体制の中、これまでは「盾」の役割に徹して迎撃力を控えめに備えてきましたが、ミサイルなどの攻撃がされることを念頭に専守防衛の範囲内で「反撃力」を保有します。憲法への自衛隊明記も行います。</div><div><br /></div><div> ロシアへの経済制裁に伴い高騰している資源価格について適切に対応します。現在実施中の原油価格・物価高騰等総合緊急対策による支出により、ガソリン価格は欧米より2割近く低く抑えられており、2月以降の消費者物価上昇率も日本では欧州の4分の1となっています。今後も肥料・燃料対策を含むエネルギー需給ひっ迫への手当や、中小企業を含めた賃金上昇に向けた諸施策も講じていきます。</div><div><br /></div><div> コロナへの対策も引き続きしっかり行います。リスクの高い方への4回目ワクチン接種が開始されましたが、今後は国産の治療薬やワクチン開発も確保します。また、医療提供体制を充実させ、感染症の際の司令塔機能を確立するとともに国と地方の情報連携もしっかり行えるようにします。</div><div> 水際対策を国際水準に合わせて緩和し、円安に伴う訪日客の復活も目指していきます。</div><div><br /></div><div> 中長期的に必要なのは、私も力を入れてきた「人への投資」です。先端技術の人材育成からリカレント教育(社会人教育)まで、多様で質の高い教育の充実に努めます。また学びの保障も含め、人材育成や科学技術イノベーションへの予算を大幅に拡大します。スタートアップ(新規創業)への投資も急務です。</div><div><br /></div><div> 今後の成長の牽引となるのが、「グリーン」と「デジタル」などです。脱炭素に向けた取組みを再エネ議連会長として応援していくとともに、デジタル田園都市国家構想による「全国どこでも便利な生活」を実現します。テレワークやオンラインによる授業・診察などの可能性もさらに追及していきます。</div><div><br /></div><div> 不安に寄り添い、一人ひとりの幸せを守ることが大切です。</div><div> 不妊治療の保険適用が開始されました。出産一時金の増額、育休や放課後児童クラブの拡充などを進め、こども家庭庁の設置に伴って全ての子供の幸せな成長を応援していきます。</div><div><br /></div><div> 孤独・孤立やいじめなどへの対策、介護予防・介護休業や地域包括ケアシステム、年金制度の充実などにもしっかり取り組んでいきます。真に必要な方々への各種給付金の迅速な支給も不可欠です。</div><div><br /></div><div> これからは経済安全保障・食糧安全保障の観点が重要になってきます。供給網(サプライチェーン)の強化や、食糧輸出力の強化が求められます。</div><div> また多発する災害への備えも不可欠です。防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化計画を着実に実施するとともに、地域インフラの整備もしっかり行っていきます。</div><div><br /></div><div> 財政でも、環境でも、この日本を持続可能でかつ明るい国にするのは今を生きる私たちの責務です。官民・中央地方・みんなで協力し合わなければいけません。</div><div> そのために私も全力を尽くしていくことをお誓い致します。</div>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-16812985559039324642022-05-08T06:22:00.002+09:002022-05-08T06:22:41.913+09:00令和4年5月8日<p> [炎の弾丸出張~佐渡金山編~]</p><p><br /></p><p> 一昨日6日から7日にかけ、所属する自民党「『佐渡島の金山』の世界遺産登録を実現する議員連盟」の有志で佐渡島の視察に伺いました。</p><p><br /></p><p> 同所は17世紀における世界最大の金の生産地で、極めてレベルの高い独自の手工業を確立して日本経済や国際貿易に大きな影響を与えました。これまで長らく世界遺産登録申請が検討されてきましたが、今年2月にユネスコの世界文化遺産への推薦書を日本が提出し、秋には委託を受けたイコモス(国際記念物遺跡会議)が審査に入り、その勧告を受けて来年6~7月に21か国からなるユネスコ世界遺産委員会が登録の判断をすることになります。</p><p> 来年の世界遺産委員会の議長国はロシア。現在の世界情勢を踏まえ、スケジュールに見通しは立っていません。</p><p><br /></p><p> さらに、韓国が「戦時中に韓国人が徴用されていた場所が世界遺産に登録されるべきではない」とクレームをつけています。日本は強制徴用を否定するとともに、登録については江戸時代を対象としていることから、こうした批判は当たらないと反論しています。</p><p> 実は私が文部科学大臣時代にフランスにてユネスコのアズレー事務局長に対し、南京大虐殺の資料が世界記憶遺産に登録されたのを受けて「加盟国が登録手続に関与して過度の政治化を防ぐべきだ」と訴えてプロセスの改革が進んでいます。しかしながら韓国がこれを逆手に取って「自分たちは当事者であり、反対の主張を聞いて欲しい」と訴えてくることは十分にあり得ます。</p><p><br /></p><p> 日本は登録に向けて、議員連盟の中曾根弘文会長の外務大臣時代の秘書官を務めた滝崎官房副長官補をヘッドとした、外務省や文化庁などの局長級からなるタスクフォースを設置して対策を始めました。今回の議連の出張にも同行していただき、色々意見交換をさせていただきました。</p><p><br /></p><p> 今回の出張では、説明施設のきらりうむ佐渡や復元された奉行所で佐渡の歴史を詳細に学び、さらに江戸期の宗太夫坑道、近代の道遊坑道に現に入って当時の作業場を視察しました。また、南部に位置する西三川砂金山では、山を削り「大流し」という水路で土砂を流して沈殿する砂金を採取した痕跡や集落が今も残る様子を見ることができました。</p><p><br /></p><p> また特別企画として真野行政サービスセンターにて拉致被害に遭われた地元曾我ひとみさんと面談し、他の拉致被害者との接触や当時の北朝鮮の状況について、かなり突っ込んだやり取りをすることができました。同席された佐渡市の渡辺市長が「曾我さんがこんなに立ち入った話をするのを聞いたことがない」とおっしゃる充実した質疑応答で、これを何とか拉致問題の解決につなげたいと決意するとともに、引き続き広報啓発することの必要性を痛感しました。</p><p><br /></p><p> 北朝鮮からは昨日また弾道ミサイルが発射されています。韓国の政権交代で色々状況が変化するでしょうが、しっかり取組みを進めます。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-45799063569414385142022-05-05T07:14:00.027+09:002022-05-05T07:22:44.099+09:00令和4年5月5日<p> [野党に安全保障を託せない決定的な理由]</p><p><br /></p><p> 2日前の5月3日は憲法記念日。私が会長を務める自民党埼玉県連では、党の憲法改正実現本部事務総長であり、私とともに衆議院憲法審査会の幹事を務めておられる新藤義孝議員を講師として憲法フォーラムを開催しました。</p><p> また、第2部として埼玉政治学院オープン講座と銘打ち、ウクライナ問題で連日尽力されている林芳正外務大臣に、これからの日本の安全外交についてお話ししていただきました。</p><p><br /></p><p> 関係の皆様への急なご案内でしかも連休真っただ中にもかかわらず、会場一杯の400人近い方々にお越しいただいたことに御礼を申し上げます。私から冒頭の挨拶で、「憲法改正は参院選の重要な争点になる。是非今後県内各地区でも同様の集会を開催して欲しい」と申し上げ、大きな拍手をいただきました。</p><p><br /></p><p> 施行75周年となる憲法は、民主主義の定着と経済発展に大きな役割を果たしてきたのは事実です。しかし世界がどんどん変わる中で、それに対応できない日本の姿を浮き彫りにしてしまいました。</p><p><br /></p><p> 新型コロナウイルスの蔓延にあって、迅速な危機管理や国民の権利を一部制限する仕組みが決定的に欠如していることが明らかになりました。東日本大震災の時もそうでしたが、事が起きてから法律を作るのでは間に合わず、しかも議会が一時期開催できないような事態に対応することができません。</p><p> ウクライナ問題では、今なお国益をむき出しにして力による現状変更のために国際法を無視した武力攻撃をする国がすぐ隣にあるという厳然たる事実を目の当たりにし、現在の自衛隊や憲法9条のままでよいのかという疑問を私たちが突き付けられている状態です。</p><p><br /></p><p> 国民の憲法に関する意識も変わりました。どのメディアでも憲法改正の議論を進めるべきだとの意見が7割を超え、戦後一文字も変わっていない憲法がこのままでよいのか疑問に思う国民がどんどん増えていることがわかります。</p><p> 1日に共同通信が実施した世論調査の見出しは「9条改正、賛否が拮抗 改憲気運『高まらず』70%」となっていますが、これは同社の主観の入ったミスリードだと思います。設問には「9条改正の『必要性(括弧は筆者)』があるか」とあり、「9条改正に賛成か」とは問われていません。しかも同じ調査の別項目に「自衛隊の明記に賛成か」という問いがあり、これには賛成が67%と多数を占めているにもかかわらずそのことを記事では紹介していません。さらに、改憲気運が高まっていないとする意見の中では「『どちらかといえば(括弧は筆者)』高まっていない」という意見が70%中7割の48%であり、国民の正確な意思を伝える見出しとしてかなり問題があるでしょう。<br /><br /> 憲法9条改正に反対する団体の支持を受けている野党は、9条のもとでも自衛隊は違憲とされていないと主張します。しかし戦力不保持をうたう同条2項との関係で自衛隊を合憲と解するのは「自衛権は認められている」「必要最小限の実力組織で戦力ではない」など、普通には読めない苦しい解釈を余儀なくされるのであり、現に憲法学者の中にはいまだに自衛隊を違憲と主張する方がいるし、教科書では自衛隊の存在に憲法論争がある旨紹介されています。</p><p> 共産党の志位委員長に至っては、綱領で自衛隊は憲法違反だとしながら緊急時には活用すると、自衛隊の方が聞いたら激怒するような理屈を展開しています。しかも防衛力の増強への足かせになったり、日本学術会議が防衛に関する研究を進めることに慎重となる根拠にもなっています。</p><p><br /></p><p> 特筆すべきは、今回のウクライナ侵攻で、野党が主張してきた「集団的自衛権の容認は憲法違反で許されない」という批判が完全に破綻したことです。</p><p> 私たちは、2015年平和安全法制定の際、これまで政府が憲法解釈で認められないとされてきた「他国への攻撃に対しても自衛権を行使する権利」である集団的自衛権を、「自国の存立危機事態」をもたらす場合限定的に認める解釈変更を行い、これに野党は徹底的に反対しました。しかし今回、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったのは、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に加盟せず、米国のバイデン大統領が「ウクライナが攻撃されても米国には参戦義務がない」とコメントしたことが決定的な理由となったのです。</p><p> 野党は「集団的自衛権を認めると他国の戦争に巻き込まれるおそれがある。個別的自衛権の解釈で十分だ。」と主張しますが、抑止力とは「やったらやり返される」という計算により相手方に攻撃を思いとどまらせる仕組みであり、集団的自衛権のもとでこそこのような抑止力が強化されるという現実を全く無視しているのです。現に今回のウクライナ侵攻以降、これまでNATOに加盟していなかったフィンランドやスウェーデンが相次いで加盟の意思を表明しました。</p><p><br /></p><p> 野党が「このような危機時に憲法論議を進めようとするのは火事場泥棒のようなものだ」というのも全く的外れです。日本は残念ながら戦後の平和に慣れ切ってしまい、危機が過ぎたらもはや当該危機が再び訪れた際に備えた議論ができない国になってしまいました。2003年、SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行して対策が議論された際に取りまとめた方針や法改正は、流行の収束とともに沙汰止みになり、今回のコロナ対応に生かされることはありませんでした(今後法改正のみで足りるのかは先述のとおりですが)。</p><p> 日本では有事に適切に対応する議論を行うのは有事にしかできないのであり、これからは教育でそうした弊害を是正していく必要がありますが、当面の対応としては今議論をするしかありません。</p><p><br /></p><p> これまで自民党に反対する勢力は、日米安保条約反対、PKO法反対、特定秘密保護法反対、平和安全法反対とありとあらゆる場面で安全保障案件に反対し続けてきました。</p><p> 日米安保条約で日本が戦争に巻き込まれる、PKOで自衛隊が海外で戦争できるようになる、特定秘密保護法で自由な報道ができなくなる・・・実態はどうだったでしょうか?</p><p> 日米安保が中国・北朝鮮・ロシアなどの防波堤となり、PKOは海外で感謝される貢献を日本が行うことに役立ち、特定秘密保護法で日米当局が機微情報を共有して同盟関係がより強固となっています。今はそれらの立法をした時の国論を2分する大騒動がまるで嘘のようです。</p><p><br /></p><p> これまでの経験に基づく結論として、安全保障を野党に任せることはできないと断言できます。(維新については憲法改正は賛成してくれていますが、ロシア問題で首をかしげる発言があります。)防衛問題に造詣の深い議員は続々と野党を離れ、自民党に加わってきています。こうした実態を多くの方々に知っていただく必要があります。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-3293910952358285402022-04-07T06:28:00.012+09:002022-04-07T06:32:31.030+09:00令和4年4月7日<p>[力による侵略を止めるものは]</p><p><br /></p><p> ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャにおける市民400人以上の虐殺は世界中に大きな衝撃を与えました。</p><p><br /></p><p> ロシアはこれはロシア軍が撤退した後のものだとか捏造だとか主張していますが、米紙ニューヨーク・タイムズによる衛星写真や動画の解析によれば、それらはロシア軍撤退前の同軍管理下で行われたとのことです。もしロシアが自らの責任を否定するのであれば、現地調査に協力すべきです。</p><p><br /></p><p> ブチャ以外の地域でもウクライナ市民の虐殺が報告されており、これは深刻な戦争犯罪と言わざるを得ません。既に日本などがICC(国際刑事裁判所)に提訴していますが、ロシアが同裁判所の管轄に服することを拒否すれば法廷は機能しません。</p><p><br /></p><p> 国連安全保障理事会がロシアに対する制裁措置を決議しようにも、拒否権がある常任理事国であるロシア(またその支援をしているとされる中国)が拒否権を行使すれば、こちらも機能しません。この事態を受けて世界的に、恣意的な拒否権行使を禁ずるなどの安保理改革を求める声が沸き起こっていますが、残念ながらロシアなどが自主的に応じない限りいくら国際世論が圧倒的に改革を求めてもそれは実現しないのです。</p><p><br /></p><p> つくづく感じるのは、法は強制力を持たない限り絵に描いた餅だということです。</p><p><br /></p><p> この事態を打開するには、以前もこの欄で書いたとおり、自由主義諸国が結束して「力による現状変更を許さない」というメッセージを、ロシアへのさらなる有志連合による経済制裁、場合によってはウクライナへの人道・軍事支援によって実現するしかないように思います。<br /> これは私たちにも一定のコストと犠牲をもたらすものではありますが、外交による仲介や努力を続けつつも実施する必要があると考えます。それが第二・第三の悲劇を生じないようにさせる唯一の手段だからです。この事態が相当程度長引くことも覚悟しなければいけません。</p><p><br /></p><p> 現在、政府や党ではこの事態を受けた経済対策も真剣に議論されています。また、各種制裁実施のための法改正や、緊急事態対応に向けた憲法改正論議についても、国民にオープンな形で進めていきます。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-62578767064188551502022-03-16T07:22:00.020+09:002022-03-16T07:33:15.166+09:00令和4年3月16日<p> [本気度が問われる日本]<br /><br /> ロシアのウクライナへの侵攻が続いています。首都キエフはウクライナへの自由主義諸国による支援もあり、かろうじて持ちこたえていますが、同国南部のへルソン州はロシアにより全域が制圧されたと発表されました。西部の軍事施設にもロシアによる攻撃が実施されています。</p><p><br /></p><p> ウクライナ軍の死傷者は1300人、民間人の犠牲者も400人を超えました。民間の病院や住宅などが破壊され、ザポロージェ・チェルノブイリなど原子力発電所も制圧されて危険な状態です。</p><p> 一方ロシア軍の死傷者も12,000人以上と言われており、双方に甚大な被害が出ています。</p><p><br /></p><p> 両国が和平に向けた協議を断続的に実施していますがなかなか折り合う様子がありません。ウクライナからの避難のための人道回廊が設けられていますが安全が確保できていない事例が多いとも報告されています。ただし3月13日時点でウクライナを出国した避難民は約281万人にのぼるとのことです。</p><p><br /></p><p> わが国もウクライナからの退避者について在留者の家族など3月13日時点で47人受け入れ表明しており、一時就労資格取得についても便宜を図ることにしています。</p><p> 一方、60人ほどまだ残っている在留邦人の退避をはじめ安否確認についても、同国西部リヴィウ市連絡事務所などを通じて行っています。</p><p><br /></p><p> これから必要なことは、一日も早い停戦を目指し、自由主義諸国が結束して経済制裁をはじめ強いメッセージを出していくことと、それに伴う経済的な打撃を最小限にしていくことです。しかし後者に重きを置くあまり、またこれまで積み上げてきたロシアとの関係を過度に悪化させないようにするために、日本の姿勢が弱いと世界に取られることは避けなければいけません。</p><p><br /></p><p> 前回もこの欄で触れたとおり、中国も北朝鮮もこの状況をじっと見ています。ロシアがウクライナにしたことを台湾に対してもするのでないか、また米国がアジアに労力を割けずかつ韓国の政権が保守政権に代わったこの機会を捉えて、北朝鮮が日本に対して軍事的挑発の度合いを強めるのでないか、懸念は尽きません。万一の時に日米同盟や自由主義諸国との連携がしっかり機能するようにするためにも、日本は今回旗幟を鮮明にするとともに、日本独自の防衛力強化を行わなければいけないのです。</p><p><br /></p><p> 既にロシアやベラルーシの金融機関を対象とした資産凍結、仮装通貨業者への取引停止要請をはじめ、各種制裁措置を講じています。また、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令等の改正によるこれらの国への半導体等の輸出禁止も行います。</p><p> もちろん、いくら私たち自由主義諸国が制裁しても中国などを通じた迂回支援がなされれば効果は減殺されます。国際社会がしっかり世論形成しなければいけません。</p><p><br /></p><p> こうした制裁とロシアによる対抗措置により、自動車などの輸出産業、また原油・ガス・魚介類などの輸入に与える影響はありますが、影響を受ける事業者に対して迅速に支援措置を講じるよう政府に働きかけていきます。ガソリン元売り業者を通じた1リットルあたりの支給額は3月10日以降17.7円とされました。ガソリン税に関するいわゆるトリガー条項凍結解除についても迅速性に難はありますが検討はされています。</p><p><br /></p><p> ウクライナに対しては、資金支援に加え、防弾チョッキやヘルメットをはじめ防衛装備品の提供も実施します。一部野党が軍事支援となるのでないかと懸念を表明していますが、躊躇すべきではありません。</p><p><br /></p><p> ゼレンスキー大統領のオンラインによる日本の国会演説も、私がこれまで主張してきた国会のオンライン化で何とか工夫の余地はないか検討すべきです。ロシア国内での反戦活動など表現の自由に対する弾圧を非難することも必要です。</p><p> 議論にしっかり加わり、全力を尽くして参ります。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-16945683615579932292022-03-01T06:24:00.001+09:002022-03-01T06:24:47.889+09:00令和4年3月1日<p> [試される結束]</p><p><br /></p><p> 1カ月前の前回のこのブログで懸念を示していたウクライナ情勢ですが、2月24日ついにロシアにより武力侵攻が開始されました。</p><p><br /></p><p> プーチン大統領はこれまでの歴史を持ち出して攻撃を正当化していますが、明らかに人道上も国際法上も許されない暴挙であって断固非難します。現時点で既に300人を超えるウクライナ人が犠牲になっており、首都キエフも空爆にさらされています。</p><p> ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)の加盟国でないため、欧米諸国は直接ロシアに対して戦闘行為を行っていませんが、人的・物的にウクライナ軍を支援しており、当初軍事力の差からあっさり陥落すると見られていたキエフは善戦しています。</p><p><br /></p><p> このような中、日本時間の2月28日夜にロシアとウクライナの代表団による停戦交渉がベラルーシとの国境ゴメリで実施され、双方が結果を持ち帰ったと報じられています。</p><p> ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの主張するNATO非加盟・中立化を容易に承諾するとは考えられず、交渉は長期化する可能性があります。ここで必要なのは、自由主義諸国が結束してロシアの暴挙を許さないという強い姿勢を示し続けることです。</p><p><br /></p><p> 前回のブログで書いたとおり、今回の事態の推移を中国や北朝鮮は注視しています。現に2月27日、北朝鮮はこのタイミングで日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。中国は台湾の独立を阻止するためロシア同様軍事侵攻するのではないかと懸念されています。今ここで「力による現状変更は決して許されない」ということを日本も含めて自由主義諸国が行動で示し、そうした企てが挫折するしかないことをこれらの国に学ばせなければ、私たちの暮らしも将来危険にさらされかねないのです。</p><p><br /></p><p> ロシアは燃料・エネルギー・食糧などの一次産品を多く輸出し、原油価格はこの事態を受けて1バレル100ドル超となっていますが、幸い日本の石油備蓄は国と民間合わせて240日分あります。先月末出演したテレビ朝日の「朝まで生テレビ!」でも議論しましたが、戦争の私たちへの影響を最小限にするための努力が必要です。岸田総理はガソリン税の価格高騰時のトリガー条項凍結解除を含め、あらゆる手段を選択肢に入れて対策を取ると国会でも答弁しています。当面は現在の元売り業者を通じた1リットル5円の補助を大幅拡大したり、貿易保険金の迅速な支払いを行うなどの対処を行います。</p><p><br /></p><p> 実効性のある制裁措置を実施することも必要です。既に特定個人・団体の査証発給停止、資産凍結、ロシアの軍事関係団体へや半導体などの物資にかかる輸出制限といった措置をとっていますが、ここでSWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの大手銀行を締め出す措置への参加、外貨準備高活用制限などの金融制裁を実施します。</p><p> 既にルーブルの暴落と、これに対するロシア中央銀行の主要政策金利の大幅な引き上げなど、様々な効果は出つつあります。問題はこうした制裁の効果を失わせる中国などのロシアに対する支援をいかに食い止めるかで、近日実施されるであろう国連総会などで諸外国の結束を訴えるとともに、私も党の会議などで制裁の穴がなくなるようしっかり主張を続けていく所存です。</p><p><br /></p><p> 邦人退避につき隣国ポーランドなどを通じて行っていますが、ウクライナの苦しむ方々や欧州への支援も実施する必要があります。結束を保ち、でき得る最大限の措置を講じていかなければいけません。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-75546044832235631692022-01-30T06:43:00.000+09:002022-01-30T06:43:20.864+09:00令和4年1月30日<p> [絶望が最大の敵]</p><p><br /></p><p> 1月27日夜、地元ふじみ野市大井武蔵野の住宅で、92歳の高齢の母を亡くした男が弔問に訪れた在宅クリニック関係者たちに発砲するというショッキングな事件が発生しました。</p><p><br /></p><p> 犯人は負傷した医師の方を人質として立てこもり、付近は住民が避難するなど騒然。翌日警察が突入して犯人を逮捕しましたが、残念ながら人質のお医者さんは帰らぬ人となってしまいました。亡くなられた方は熱心に地域医療に取り組まれていて人望も厚く、本当に残念でなりません。心よりご冥福をお祈り申し上げます。</p><p><br /></p><p> 昨日29日、所沢の別の在宅医療機関を訪問したのですが、医師の方が「こんな事件が起きたら在宅医療の担い手がいなくなってしまう」と嘆いておられました。高齢化が進み在宅医療のニーズが高まっている中、コロナ下で医療従事者の負担もピークに達しています。このような身勝手な事件が二度と起きないようにしなければいけません。</p><p><br /></p><p> 容疑者は高齢の母がいなくなり、介護などに不満を持っていたとのことですが、自分自身66歳で無職。報道によると自殺してクリニックの人たちも殺そうと思っていたと供述しているということです。</p><p><br /></p><p> 1月15日には、大学入学共通テストの会場である東大前で、高校2年生の男子生徒が受験生3人に切りつける事件も発生しました。こちらも希望する医学部への進学が厳しいと絶望し、自暴自棄になっての犯行だと報道されています。</p><p><br /></p><p> 銃規制を改めて議論する余地もあるかもしれませんが、こうした自暴自棄になっての犯行をいかに防ぐかがより本質的な課題に思えてなりません。</p><p> 絶望しても多くの場合そこから立ち直る道はあります。もし周りとのコミュニケーションがうまく取れていれば悲劇が避けられた可能性は高かったのでないでしょうか。また、自殺の際に他者を巻き込むという身勝手な凶行も、孤独や孤立から他者への思いやりが薄れてしまうのが一因だと感じるのです。</p><p><br /></p><p> 現代社会において孤独・孤立対策は重要なテーマです。官・民・中央と地方も連携して、しっかり進めていかなければいけません。教育の果たす役割にも注目し、尽力していきます。</p><p><br /></p><p>[対岸の火事と捉えるな]</p><p><br /></p><p> ロシア軍がウクライナ国境付近に集結し、これに対してアメリカが東欧に8500人の派兵の準備に入るなど、現地は緊迫しています。既にウクライナの各国大使館や在留邦人に退避勧告が出される動きとなっています。</p><p><br /></p><p> 1月24日、党の安全保障調査会で慶応義塾大学の礒崎敦仁教授と東大先端科学技術センター小泉悠専任講師から、国際情勢に関するヒアリングをしました。</p><p> 北朝鮮が米国の圧力をかいくぐって人道物資を手に入れながら着々と最新軍備を行い、ミサイル発射を連続して外交カードを手に入れているのは日本にとって脅威です。しかし一方でロシアも、これまで日本が示した対話姿勢には結局応じず、対ヨーロッパの死活的利益として現在親米政権となっているウクライナのクリミア半島確保を真剣に考え、北朝鮮との接近も行っていること、決して見過ごすわけにはいきません。</p><p><br /></p><p> もしウクライナで不測の事態が発生してしまった際に、日本がロシアに配慮して経済制裁などにおいて西側諸国とあまりにかけ離れた不干渉の対応を取ると、将来台湾有事の際にアメリカがしっかり対応せず、結果日本に重大な損害が及ぶ危険もあります。</p><p> 中国が台頭する中、米国はもはや中東と極東の二正面に軍事展開をする余裕はありません。日本や西側諸国が連携をして安全保障を強化することが急務となっています。</p><p><br /></p><p>[実態に即したオミクロン対策を]</p><p><br /></p><p> 昨日1月29日もコロナ感染者は全国で約8万5000人。オミクロン株の急拡大が続いており、病床使用率も11府県で50%を超えました。</p><p> これまでコロナ対策には様々な経験が積み重なっていますが、重症化率が低く感染力が強烈なオミクロン株には新しい発想で対処しないと、社会経済が立ち行かなくなってしまいます。</p><p><br /></p><p> まずワクチンの3回目接種を加速化するとともに、エッセンシャルワーカーなど緊急性のある方々がなるべく早く打てるよう尽力すべきです。</p><p> 治療薬の確保を急ぎ、専門家の知見を得て感染症分類を5類相当に引き下げるよう努力しなければいけません。</p><p><br /></p><p> 現在、発熱者と学校での大量の濃厚接触者がコロナ検査を求めて発熱外来のクリニックに電話をし、クリニックも保健所もパンク状態となっているとのことです。まずは早い診断の必要な高熱者・高齢者に検査を提供し、濃厚接触者は症状が出たら検査を実施するという方向を取るべきです。</p><p><br /></p><p> また、ほとんどの感染者が若者と子供で、数日で解熱し喉の痛みが残る程度です。こうした方々については発熱があった時点でコロナ感染者とみなして1週間程度の自己隔離を守るようにし、解熱剤を確保すればよく、重症化しそうな方に医療資源を振り向けるようにすればよいのではないでしょうか。</p><p><br /></p><p> イベント参加にPCR検査陰性やワクチン接種証明などを求める例もありますが、それが大きな感染拡大をもたらすものでなければ、十分な感染防止対策をとることで置き換えることも考える余地があります。</p><p><br /></p><p> 極力医療や経済の負担を回避していく工夫をしていきましょう。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-74944950639156067142021-12-22T06:52:00.004+09:002021-12-22T06:52:46.309+09:00令和3年12月22日<p> [最大規模の対策がもたらすもの]</p><p><br /></p><p> 昨日12月21日、冬の臨時国会は閉幕しました。12月20日、歳出36兆円の令和3年度補正予算が成立し、与党の税制改正大綱も12月10日に決定しています。</p><p><br /></p><p> 最大課題はやはりコロナ対応の病床や治療薬の確保です。オミクロン株の急拡大を極力抑える努力をしながらも、今後、第5波ピーク時に比して3割増しとなるよう、全国で3万7千人の入院が可能になる計画に向けて準備します。</p><p> ワクチンについては3回目の接種が極力早期に進むよう、自治体とも連携して在庫や入荷数、接種システムの管理を行います。</p><p><br /></p><p> 新規感染者数が減少し、徐々に経済活動は復活しつつありますが、まだ厳しい状況にある方々に寄り添うことも必要です。</p><p> これまで支給された給付金についての要件・金額・スピードなどへのご意見を踏まえ、新たに地域・業種を問わない最大250万円の事業復活支援金、資金繰り支援、雇用調整助成金特例措置の3月までの延長、米の需要減に対応する15万トンの特別枠設置・保管や販売の促進などの事業支援を行います。また、生活にお困りの個人の方々への給付や、緊急小口資金等特例貸付、住居確保給付金などの延長も実施します。</p><p> 主たる生計維持者の960万円未満の世帯に高校3年生までの子供1人あたり10万円相当の支給を行う件については、こうした各種支援策と別に、また自治体の負担や工夫を加味して実施する子育て支援策としてご理解いただければ幸いです。</p><p><br /></p><p> また、今後はこども家庭庁の創設により、子供の教育・健康などについて省庁の垣根を超えて、また自治体とも連携して取り組む体制を整えます。人材育成はこれからの日本にとって最大の課題の一つであり、しっかり予算を伴って進めていかなくてはいけません。</p><p><br /></p><p> これからの社会は一定期間、「ウィズコロナ」となることは避けられません。安心・安全を確保しつつニューノーマルの経済活動を確立します。</p><p> 電子ワクチン接種証明の年内発行、予約不要・無料のPCR・抗原検査の拡大を行います。旅行・宿泊・イベントなどの需要を喚起するとともに、キャンセル料の支援なども行います。</p><p><br /></p><p> 岸田内閣は「新しい資本主義」を掲げました。「三方よし(売り手よし・買い手よし・世間よし)」の価値観をもとに、税制・経済政策を実施します。</p><p> 賃上げを行う企業については大企業で最大30%、中小は最大40%の税額控除を行う一方、賃上げに消極的で設備投資の少ない大企業には投資減税の優遇を停止します。</p><p> 看護・介護・保育・幼児教育など現場で働く方々の収入を引き上げます。</p><p><br /></p><p> しかしここで必要なのは成長戦略です。私も党の会議で幾度となく主張してきました。</p><p> まずは科学技術立国の実現に向け、大学ファンドに補正予算で6000億円を拠出し、財政投融資の追加と併せて10兆円規模にします。高速通信規格「5G」通信網の税制による整備支援を2024年度まで控除率を段階的に引き下げながらも延長するとともに、ポスト5G情報通信システム基盤強化に向けた研究開発を進めます。量子技術や宇宙・海洋分野の研究開発も加速化します。</p><p> 世界で進む人に優しいデジタル社会の推進を加速化します。デジタル田園都市国家構想を地方のデジタルインフラ整備などを通じて進めていくとともに、マイナポイント第2弾として、マイナンバーカードの新規取得・健康保険証の利用登録・預貯金口座の紐付けで、最大2万円相当のポイントを付与します。</p><p> もう一つの大きな柱は環境です。化石燃料の高騰を補助を使って抑えつつも、私が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟で、安価・安定の再エネを拡大していきます。蓄電池の国内生産基盤の確保やグリーン水素(再エネで生成する水素)の利活用も進めていきます。住宅ローン減税についても環境性能の高さに応じて借入残高の上限に差を設けました。</p><p> 経済安全保障についても、そのための重要技術の育成や秘密特許の仕組みの開発、先端半導体の国内生産拠点の確保、重要土地取引規制などを通じて進めていきます。</p><p> 防災・減災など国土強靭化については5か年15兆円の計画的な投資により、事前防災の観点で大地震や自然災害に備えます。</p><p><br /></p><p> 私は今日本に必要なのは、かつて昭和の先人が発揮していたアニマルスピリッツの育成と多様性の尊重だと思います。</p><p> 中小企業の事業再構築、生産性向上のための投資、リカレント教育と人材の流動化などを進めていかなければいけません。農林水産業の輸出力強化も進めていきます。オープンイノベーション税制として、非上場企業への出資額の25%を課税所得から差し引く措置を24年3月まで延長し、出資要件を緩和します。それ以外にも大胆な規制緩和をしっかり行うよう主張し続けます。</p><p><br /></p><p> 目を世界に転じると、これからの複雑な情勢に鑑み、自由主義陣営の連携を安全保障面でも経済面でも進める必要があります。</p><p> DFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ トラスト)を世界で進め、サイバーセキュリティーも確保します。</p><p> 憲法を改正し、自衛隊の活動をしっかり規定するとともにコロナをはじめ危機管理の仕組みを構築します。</p><p><br /></p><p> 私はコロナ対応を見ても日本の底力は並みならぬものがあると信じています。今こそその良さを生かしつつ、大きな飛躍をする2022年にできるよう全力を尽くす所存です。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-5310328671251041466.post-28861897790160877982021-11-03T06:50:00.000+09:002021-11-03T06:50:41.730+09:00令和3年11月3日<p> [7期目のチャレンジ]</p><p><br /></p><p> 10月31日開票の衆議院議員選挙にて、おかげさまで7期目の当選を果たすことができました。</p><p><br /></p><p> ご支援いただいた地元首長・議員の方々や支持者・ボランティアの皆様、そして友党公明党の方々、スタッフの皆さんたちに心から感謝申し上げます。</p><p> 選挙中各所でのご激励は本当に励みになりました。</p><p><br /></p><p> 選挙中様々な場所で申し上げましたが、前回の追い風の選挙時ですら共産党候補を含む野党2候補の得票数を足すと私の得票数を2000票近く上回る計算でしたので、今回の選挙は厳しいものになると最初から見当はついていました。</p><p> 党本部が実施した世論調査では、今年4月時点に比べて8月のコロナ拡大期には私の支持率が大きく落ち込み、それが総裁選・新内閣発足によってもさほど回復していないという状況でした。感染者数はこの間減り続けましたが、党幹部であった私にはコロナ対策や党の体質について厳しい目が引き続き向けられていたと自覚しています。</p><p><br /></p><p> 党改革については、自民党を代表してプロジェクトチームを立ち上げ、公明党の西田実仁参議院議員をはじめとするチームと、広島の事件を念頭に、当選無効となった議員にも全額支払われている歳費の返還義務を認める議員立法案を作成しました。もちろんこれ以外にも様々な課題に取り組む必要があります。<br /></p><p> コロナ対策については、ワクチン接種の普及に伴い大幅に感染者数は減ってきたものの、私がいつも口にしている「正直者が馬鹿を見ない社会」実現のためには自粛を余儀なくされた事業者が割を食うような仕組みを改めることをはじめ、この欄で触れてきた行政のガバナンスのあり方や、決定のスピード・IT化の促進などの課題が残っています。</p><p> もっとも「正直者が馬鹿をみない仕組み」については遅ればせながら先通常国会冒頭で、感染症法と新型インフルエンザ特措法の改正による罰則と支援の仕組みが実現しています。</p><p> ただ、この法改正についても、要件が厳しくほとんど活用されていないうえ、私たち同僚議員の夜間飲酒や野党の反発もあり刑事罰は盛り込まれず、不十分なものでした。</p><p><br /></p><p> 選挙区のカラーもあると思います。選挙区最大の自治体所沢市について言えば、私の得票数は81,601票と相手候補とは1,231票差でしたが、比例区の投票先を見ると</p><p>自民党 51,995票</p><p>公明党 20,236票</p><p>立民党 35,453票</p><p>共産党 16,725票</p><p>国民党 8,382票</p><p>れいわ 7,207票</p><p>社民党 3,126票</p><p>N裁党 2,318票</p><p>維新 16,545票</p><p>合計 161,987票</p><p>となっていますので、自民が弱く共産が強い土地柄と言えます。相手候補は無所属だったことから党派を超えた支持が集めやすかったと思われ、維新票の行方が勝敗を決したのではないかと考えます。</p><p><br /></p><p> 文部科学大臣も経験しており、今回は大丈夫だろうという声を沢山いただきましたが、大臣時代在任中に進めようとした改革などについてもTwitterなどでは賛否両論がありました。ただ、自分としてはベストを尽くしたという自負がありましたので、あとは友党をはじめ地域の皆様の絶大なご尽力をいただいて、所沢を含む全ての自治体での勝利を収めることができました。</p><p> ふじみ野市に関しては市長選とダブル選挙となりましたが、4期目を目指す現職の高畑博市長と活動をコラボすることができ、かなり得票を伸ばすことができたと思います。高畑市長の再選も心からお祝い申し上げます。</p><p><br /></p><p> 結果としては過去2番目に多く、かつ久々の10万票超えの得票をいただいたので、そのご期待にしっかり応えるべく全力を尽くす所存です。</p><p><br /></p><p> 11月1日に埼玉県庁で記者会見をし、今回の埼玉選挙戦の総括を行わせていただきました。</p><p> 立憲・共産の統一候補は確かに想定したほどの議席を得ることができず、埼玉県全ての小選挙区で自民党公認候補が議席を得ることができたのは大きな成果だったと思いますが、それは必ずしも野党連合が意味を持たないということではありません。</p><p> 共産党が付いたことで、中道層が保守陣営に寄ったという側面はあるものの、軒なべて一本化候補が接戦を繰り広げたことから考えると、先述したとおりコロナ感染が大幅に減少したこと、国民の関心事が経済対策、特に成長戦略の構築に向いていたことが勝因ではないかと考えます。維新が全国的にみて躍進を遂げたのもそういう側面を裏付けるでしょう。</p><p><br /></p><p> 岸田総理は所信表明演説で「分配」を強調され、「改革」という言葉を使われませんでした。しかし国民が望んでいるのはやはり「改革」と「成長」であり、これがしっかり実現してこその「分配」であると確信しています。</p><p><br /></p><p> 今回、総裁選で支援した河野太郎前ワクチン担当大臣が地元に応援に入って下さいましたが、すごい人気であり、国民が改革を求めていることを実感させました。</p><p> これからもいただいた議席を存分に活用し、地域や日本の改革・発展のために尽力することをお誓い申し上げます。</p>shibamasahttp://www.blogger.com/profile/11032230299766511230noreply@blogger.com