2018年10月27日土曜日

平成30年10月27日

[炎の弾丸出張ベルリン編]

 25日から26日まで、総理の中国出張と時を同じくしてベルリンで開催された第2回北極科学大臣会合に日本を代表して出席しました。

 あまり知られていませんが、北極の温暖化は地球全体の2~3倍の速度で進展しています。20年前から氷河や北極海の氷が劇的に溶け出し、凍土からメタンガスが発生するなど生態系が大きく変化しています。
 先の冬が日本において記録的な低温・豪雪だった背景には、北極から強い寒波が押し出されたことが原因にあると言われており、また、グリーンランドの氷床が融解すると地球全体の海面が6メートル上昇して多くの都市や島が水没するなど、放置した場合の人類への影響は計り知れません。

 こうした危機感から2016年に米国で開催されてから1年おいての今回の2回目会議では、
①北極域における観測ネットワークの連携や研究インフラの国際的なアクセス容易化に向けた協力
②北極の変化に伴う地域的・全地球的なダイナミクスの理解に向けた世界各国の協働
③北極の環境と社会(地域の先住民族などは特に)の脆弱性評価及び回復力構築に向けた多国間の科学協力の促進
 などを盛り込んだ共同声明を採択し、次回第3回会合を日本に誘致することを決定していただきました。アジアでは初めての開催で、来年から北極評議会議長国となるアイスランドと2020年の共催となる見込みです。

 日本には豊富な観測データや、それを北極地域の方々にフィードバックしてきた実績があります。準備は大変ですが、人類の叡智を結集する有意義な会議を目指して参ります。

[いよいよ国会開幕]

 24日には臨時国会が開会となりました。総理の所信表明演説を、本会議場の雛壇で閣僚として聞き、身の引き締まる思いです。今回の出張から帰ったら早速29日月曜日から各党の代表質問となります。その後は補正予算の予算委員会の質疑。おかげさまで公立小中学校の空調整備やブロック塀の安全対策などに1000億円近く計上されるなど、予想以上の成果が出つつあります。今後とも全力を尽くすことをお誓い致します。

2018年10月24日水曜日

平成30年10月24日

[百聞は一見に如かず]

 10月22日、浮島副大臣とともに、7年ぶりに授業を再開した福島県富岡町立小中学校を視察しました。若い世帯の帰還が進まず、生徒が各学年に1人から2人という厳しい環境で、避難先の三春校とライブ中継で連携した授業をするなど創意工夫を凝らし、また地域の方々にも参加いただいている旨伺って感動しました。
 同県広野町に開校したふたば未来学園高校でも、被災した地域の高校生が復興に向けて実践的・主体的に課題解決を目指すプログラムや、海外に出かけて現地の学生と交流したり、外部の芸術家などから新しい知見を取り入れている様子を生徒たちから直に窺うことができ、今後他地域に横展開していきたいと同行記者にコメントしました。

 福島第一原発も訪れ、廃炉に向けた取組みの進捗を確認するとともに、廃炉国際共同研究センターの研究棟や楢葉遠隔技術開発センターを訪れ、シビアアクシデントの状況究明やロボットを使った溶融燃料取出し技術について学びました。まだ道は厳しいですが、しっかり進捗を後押ししていきます。

[信頼回復への第一歩]

 接待などをめぐる文部科学省の不祥事を受け、次官をはじめ人事を刷新するとともに、職員の懲戒処分を追加で行いました。また、私の就任前の事案であるとはいえ、率先して綱紀粛正に対する姿勢を示すべく、大臣給与2ヶ月分と年末の期末手当を返上する旨発表したところです。今後も職員と積極的にコミュニケーションを取りながら、文部科学行政の信頼回復を目指して共に尽力する所存です。

[医学部受験生に安心を]

 東京医科大学で、入試の際女子学生に不利な採点が行われていたことが発覚したことを受け、文部科学省で全ての医学部医学科を対象に調査を進めています。
 昨日23日、私から、事前の告知なく男子学生や現役生を優遇したり、同窓生の子供を不合格の成績にもかかわらず合格させている事例が複数見られたことを公表し、各大学に今度実施される入試における公正な対応を強く求めました。AJMC(全国医学部長病院長会議)の報告が来月まとまり、また文部科学省の調査も途上なので、具体的な校名の発表は控えましたが、年末の最終報告に向けてしっかり対応して参ります。

2018年10月3日水曜日

平成30年10月3日

[閣内から危機突破を]

 昨日10月2日、第4次安倍改造内閣の文部科学大臣を拝命しました。今回の閣僚では最年少となります。

 総理からは「教育行政は非常に大切であり、文科省の信頼回復に柴山さんの知見を発揮して欲しい」と言われました。

 記者会見でも申し上げましたが、世論調査の関心度を見ても景気・社会保障という2大テーマに教育問題が迫りつつあることが見て取れ、国家100年の計である教育行政は少子高齢化・人口減少社会にあってその重要度を増していることは明らかです。

 統合的ないじめ対策を行い、子供たちの個性を伸ばすとともに道徳教育にも力を入れます。「人作り革命」を断行し、2019年10月からの消費税率引き上げに合わせて3歳から5歳までの幼児教育を無償化します。2020年4月からは真に必要な子供たちについて、高等教育の無償化を行います。無論大学改革も並行して進めていきます。

 生涯にわたる学び直しと新しいチャレンジの機会確保・子供の貧困対策にしっかり取り組みます。

 グローバル化に対応した英語教育の充実、2020年に予定されている「日本博」の開催に向けた河野外務大臣との連携も強めていきます。

 国策として重要なのが科学技術・イノベーション推進です。平井特命担当大臣とも連携して、科学技術基盤の予算充実・官民連携などを通じた強化を進めます。

 原子力についても所管問題があります。東京電力福島原子力発電所事故による損害の迅速な賠償についての対応、高速増殖炉もんじゅの廃炉などを進めます。

 スポーツ立国の実現のため、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて桜田担当大臣と連携し、準備を進めますし、ラグビーワールドカップ2019にも遺漏なきよう備えます。また、各種団体の不祥事に対し、スポーツインテグリティ(高潔性)の浸透を目指します。

 今日的な課題として、防災や気候変動対策として、学校のブロック塀等の安全対策、子供の教室へのエアコン早期設置などを進めます。
 また、総理からの指示にあるとおり、逮捕・起訴された者まで出た文部科学省の信頼回復について、ガバナンス回復に向けた取組みを全力で進めていきます。

 沖縄知事選での与党推薦候補が苦杯をなめ、地方選とはいえ政府与党の信頼回復が強く求められています。改革マインドをしっかり持って頑張ることをここにお誓いします。

2018年9月21日金曜日

平成30年9月21日

[厳しい時にこそ]

 昨日20日、自民党総裁選の開票が行われ、安倍晋三総裁の3期目の続投が決まりました。

 メディアの方々からは「石破さんが、議員票でも各派閥の推薦を得た安倍さんの329票に対して73票と善戦し、党員票に至っては全体の4割を超える181票を取ったということをどう思いますか?」と口々に尋ねられました。

 まずは党員票についてですが、確かに一般の世論調査では総理にふさわしい方として、安倍さんと石破さんがほぼ同数なのに対し、自民党を支持する方を対象にした調査はかなり安倍さんの支持が高いという傾向がありました。
 しかし、安倍圧勝の報道が続く中、党員投票率は6割台とさほど高くなく、このままでよいのかというバランス感覚が働いたと言えます。また、私の地元埼玉では、選挙戦開始当初の調査ではほぼ安倍2対石破1の割合だったということですが、石破陣営の度重なるオートコールやご当地動画の作成、安倍総理が公務に忙殺される間の必死の地方遊説が報道されるなど、懸命の選挙戦がやはりじわじわと効いてきたといえるでしょう。最終的には埼玉の党員票は安倍12,177対石破10,257とかなり追い上げられました。

 齋藤農水大臣へ安倍選対幹部から圧力があったという報道なども、「安倍さんのもとでは自由に物が言えない」というイメージを醸したと言えます。

 しかし、議員票の状況を見れば、「派閥の方針は安倍支持なのに石破さんに投票した」という議員は、青木幹雄元自民党参議院議員会長が石破支持を訴えかけた平成研究会(旧田中派)の衆議院側の対応が分かれていたことなどに鑑みれば、また派閥の締め付けが現在の小選挙区制度であまり機能せず、投票も無記名であることを考えれば、それほど大きな波乱ではなかったとも言えます(全体の議員母数が405ですから、説明のつかない石破票は5パーセント程度です)。

 私は(おそらく他の多くの議員も同じだと思いますが)、本心から、災害への迅速的確な対応、少子高齢化社会における生産性革命、極めて困難を極める外交・安全保障への取組みは、実績とリーダーシップがあり、海外からも評価の高い安倍総理に引き続き任せるしかないと確信しています。党内議論が活発でないというのは事実と異なります(確かにおとなしい若手議員が増えたとは思いますが、それは政界に固有のことではないと思います)。

 ただし、リーダーシップの強化と役所のガバナンスを両立させるのに問題が生じるなど、批判をいただいた部分にはしっかり対応していく必要があります。私自身、どんな難題だったり迅速な解決が求められたりしても、「結論ありき」でプロセスをないがしろにしてはいけないと官邸に意見したりもしました。

 よくメディアに聞かれるのが、同じ筆頭副幹事長であり、いつも役員会などで一緒に仕事をしている小泉進次郎議員の対応です。私は総裁選の対応について小泉さんに尋ねることはありませんでしたし、小泉さんが私にそれを話すこともありませんでした。
 小泉さんは、党の幹部として組織運営がどうあるべきか、いつも議論に参画し、私もそうですが、活発に意見を言い続けてきました。ですから、彼が本心から「物を言えぬ自民党だ」と危機感を持っているということはないと思いますし、もし本当にそう思っていたら、もっと早く石破支持を打ち出していたでしょう。

 彼はかつて石破地方創生大臣のもとで政務官を務めていたこともあるし、今回は、安倍さんと石破さんの両方に顔を立てたが故のこの時期の対外意思表明だったのではないでしょうか。ずっと黙っていて世論が「小泉さんは高みの見物か」と批判することにも配慮したと思います。いずれにせよ、それほど大きく取り上げるまでのことではないでしょう。ただ彼のしたたかさは、私のようなまっすぐな人間からすると、勉強する部分があるなと率直に思います。

 戦いは終わりました。これから非常に重要な沖縄知事選、日米会談など各種案件が山積しています。しっかりノーサイドで結束して力を尽くさなければいけません。

[災害対応と今後の進む道]

 台風21号が関西空港をはじめ各地に甚大な被害をもたらしたと思ったら、北海道胆振東部を震源地とする震度7の大地震が発生しました。被害にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げます。

 道路・鉄道・電気・水道などインフラの迅速な復旧、産業などの被害回復の為に迅速かつ万全な対応をしなければいけません。しかしこの機に日本の今後の進む道を真剣に検討すべきではないでしょうか。

 温暖化対策、また北海道に見られたような分散型エネルギーの未整備への対処、太陽光パネルも含んだ構築物の強化、防災情報の精度向上と住民の方々の対応促進など、課題は山積しています。私も意見を述べていますが、予算措置も含めて抜本的な対策を取っていかなければなりません。各省庁や地方自治体にまたがって対応する運用の問題であって、防災省という屋上屋の役所を作れば解決することではないのです。

2018年8月16日木曜日

平成30年8月16日

[平和への祈り]

 昨日8月15日、平成としては最後の終戦の日を迎えました。全国戦没者追悼式に臨まれる天皇皇后両陛下のお姿には、格段の思いが込められているように思いました。

 私は自民党安倍総裁の名代として、総裁特別補佐の立場で靖国神社に参拝し、先の大戦で尊い命を失われた方々の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の誓いを致しました。マスメディア各社のインタビューで、これが諸般の事情による私的参拝であること、そして総裁からは、先人の御霊にしっかりお参りをして欲しい、本日参拝に行けずに申し訳ないとのメッセージを預かったことを紹介致しました。

 また、先日8月9日には、自民党を代表して長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席し、心を込めて献花させていただきました。その機会に原爆資料館を訪問しましたが、多くの悲惨な被害に関する展示を見るにつけ、改めて絶対に戦争は回避しなくてはいけないと強く感じた次第です。

 しかしながら世界に目を転じれば、国益と国益のぶつかり合い、権力闘争や弾圧、宗教や民族の対立など、様々な理由による武力衝突は後を絶ちません。
 そして日本も、隣国から、領土や資源をめぐり、また日米同盟への挑発などにより、朝鮮半島の情勢の不透明化も手伝ってまだまだ軍事的な脅威にさらされている状況は変わっていないのです。

 悲劇を二度と繰り返さないために国際社会は、外交交渉に加え、国連の取組みや多国間での条約などによる、話し合いでの問題解決を少しずつではありますが重ねています。
 私も外務大臣政務官時代に、ニューヨーク国連本部で開催されたNPT(核不拡散条約)運用検討会議準備委員会に出席し、北朝鮮問題やイラン問題に加え、NPT加盟国の拡大や保有国の核軍縮を行うよう強く世界に訴えました。

 しかし核保有国は脅威に対する抑止力を理由に、他国も核縮減を行うことやその検証がなされることを担保しない限り、自分から先に核を廃棄するということにはなかなか応じられません(安全保障の観点からは無理からぬ部分があります)。ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が尽力して締結にこぎつけた核兵器禁止条約については、締結国が率先して核の廃絶に取り組むというもののその具体的な道筋は明らかでなく、締結に非協力的な保有国ないし保有に向けて取り組む国と、非保有国の溝をかえって深くするものです。犯人が現に拳銃を持っているのに、警官に先に銃を捨てろ、他の人は銃を持つなというのが無理なのと同じです。

 日本がこの条約に加盟できないのは、こうした原理的な疑問によるもので、日本が核の傘に守られているからということと別の理由があるのです。

 その意味では北朝鮮が半島の非核化について同意をしているというのは画期的ですが、これが自らはこっそり隠れて核を持ちながら、韓国には米国の核兵器を持ち込ませないという話にならないよう、しっかり目に見える査察を伴わなければ、現在国連決議に基づき行っている経済制裁をおいそれと解除するわけにはいかないわけです。また、日本の防衛予算も引き続きとても重要な意味を持ちます。

 道は険しいですが、真の平和に向けての努力を真摯に少しずつ重ねていくことをお誓い致します。

2018年7月28日土曜日

平成30年7月28日

[炎の弾丸出張~ミャンマー・ベトナム編~]

 所属する、日本・メコン地域諸国友好議員連盟のメンバーたちとともに、24日からミャンマーとベトナムを訪問し、昨日27日早朝帰国しました。

 今回のミッションの柱は、「存在感を増す中国に対し、いかに東南アジアにおける日本の地位を確保していくか」ということでした。

 今から5年前、総務副大臣時代に奇しくもこの2国を私は訪問しています。

 当時、軍政から民政となったミャンマーには、大きな投資の可能性を世界中の国々が期待しており、私は日本の民間企業の方々とともに、ICT・携帯電話事業の展開や、極めて近代化が遅れていた郵便インフラへの支援を行うべく当地を訪れました。
 全く同じ時期に、実は道路インフラの整備支援のため、国交省の方々もミャンマーに来ており、民間企業の方々はそのことを知っていたのにもかかわらず、私たち総務省には何の情報も来ていませんでした。「光ファイバーを敷設する作業と道路を作る作業が連携を取れないというのはおかしいだろう」と、帰国した私のアイデアで、首相官邸に世界におけるインフラ支援戦略を省庁横断で検討する「経協インフラ会議」が立ち上がったのです。

 携帯事業は残念ながら応札に至りませんでしたが、支援したヤンゴン中央郵便局は見違えるほど近代化しました。5年前にあちこち工事中だった道路網もかなり整っています。
 また、ヤンゴン市内で当時スタートした、総開発面積約2,400ha(山手線内側の約40%)を整備する「ティラワ経済特区開発」も、既に日本企業48社を含む93社が契約を終え、500ha以上が開業済みです。

 ベトナムで即席麺シェア6割に成長したエースコック社は、このティラワ地区においても、最新鋭の工程と優れた広告戦略を展開しようとしています。
 また、日本企業が音頭を取って、ミャンマーと共同事業体を作るとともに、ティラワ地区のビジネス展開における行政各部横断のワンストップサービスセンターを設置し、手続を劇的にスピードアップしている様子は、日本でも大いに参考になると思います。

 課題としては、まだ頻発する停電の解消のために、更なる電力設備とエネルギー効率が求められます。
 また、先述したとおりミャンマー全域では中国のプレゼンスが大きいのですが、築20年の中国製の橋梁が崩落する事故が発生しており、スリランカに見られるような対中借款で国の身動きが取れなくなってしまったりする状況も懸念材料と言えます。同国にとって、日本の「質の高いインフラ」そしてタイやラオスやベトナムを横断する道路整備など一体的な開発の促進により、自立的な経済圏を促進することが極めて重要だと考えます。
 今回、アウン・サン・スーチー氏がトップを務める国家最高顧問府のチョウ・ティン・スエ担当大臣に、今後の日本の役割を私から力説しました。

 政治的には、北部ラカイン州でムスリム少数民族のロヒンジャと仏教徒の武力衝突、及び隣国バングラデシュへの70万人以上の避難民流入という事態が発生しています。今回議連のメンバーたちでマン・ウィン・カイン・タン上院議長と面会し、昨年11月にミャンマーとバングラデシュが難民帰還開始に合意して、今年6月にミャンマー政府がそのための国連機関(UNHCR、UNDP)の関与や支援受入のための覚書を締結したことを日本として評価する旨を伝えました。今後日本政府と連携して適切な支援をしていきます。

 26日午後にベトナムのホーチミンに到着しました。5年前に訪越した際には、ベトナム国営放送と日本のTBSの共同制作番組「パートナー」の完成披露式典に、出演者の東山紀之さんや芦田愛菜さんたちと出席するために首都ハノイを訪れましたが、ホーチミンへの訪問は初めてです。

 議連のメンバーたちで、副首相も務めたホーチミン市党委書記のグエン・ティエン・ニャン氏と面会し、日越外交関係樹立45周年を迎える今年、ベトナムはTPPの加盟国としても、日本企業の関心をさらに集めると述べるとともに、しっかり投資環境を整えるよう要請しました。
 また、日本としては人材育成協力や、介護などの分野も含めた技能実習生の受入れも、着実に実施していく必要があります。ミャンマーではまだまだ進んでいないこの技能実習生受入れ、ベトナムでは国別で1位となっており、こちらも日越連携を確認しました。

 私からは、やはり中国を意識して、南シナ海で軍事拠点を着々と築いている行為に対してASEANが一体となって警鐘を鳴らすべきこと、そのためにはインターネット上も含め、こうした懸念の声を発している市民の声に政府が耳を傾けるべきことを力説しました。ニャン党委書記からは、サイバーセキュリティ対応を含め、ホーチミンはスマートシティ化を目指しているとの回答がありましたが、私の耳には様々な懸念が届いています。引き続き働きかけを続けます。

 ベトナム訪問中に隣国ラオスでの水害が報じられ、改めてどの国でも治水対策が大事だと感じました。南国にもかかわらずミャンマーもベトナムも30℃を切る凌ぎやすい気候で、日本の異常気象対策の緊急性を痛感した次第です。
 また、ベトナムでの保育施設の急速な拡大を見ると、世界共通の課題と対策の難しさが見えてきます。グローバルな対応を心掛けて参ります。

2018年7月22日日曜日

平成30年7月22日

[通常国会閉幕]

 長い通常国会が終わりました。最後はIR(複合型観光施設)法案や参議院定数6増の公職選挙法改正案を巡る混乱がクローズアップされましたが、これからの多様なライフスタイルと生産性向上に資する働き方改革法案や、子育て支援充実と企業の貢献を内容とする子供子育て支援法案、米国を除くTPP(環太平洋経済連携協定)関連法案、18歳を成年とする法案などが成立し、成果の多い国会でした。

 公文書改ざんなど行政の信頼を揺るがす問題も発生しましたが、この欄で紹介したとおり、再発防止に向けた真摯な取組みをしているところです。

 そのような中で発生した西日本を中心とする豪雨災害では死者が200名を超え、自衛隊をはじめ全国から多くの方々が懸命の捜索・救助・支援にあたって下さっています。改めて被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、ご尽力をいただいている皆様に衷心より感謝申し上げます。

 私たち与党も対策本部を設置し、被災地の上下水道や道路・鉄道・橋梁などのインフラ整備、通信や医療・介護などの体制の正常化、避難所にいらっしゃる方々や支援にあたられる方々の暑さ対策、被災された方々の生活再建や各種事業への支援、膨大な災害廃棄物の処理や衛生確保、全てに関わる早急な財政措置など、地元議員や党の視察団を中心として相次いで要望し、徐々に成果をあげているところです。引き続き官民一体の復興を応援して参ります。

[長く厳しい国会改革への第一歩]

 10年前から党派を超えて国会改革に取り組んできましたが、国民の期待にこたえる審議の充実、行政監視機能の強化などにはなかなか至っていないと反省せざるを得ません。
 そうした中、平成のうちに何か成果を着実にあげようという有志の会が立ち上がり、集中的に議論を重ね、この度提言をまとめて衆議院議長に提出する運びとなりました。

 この動きが国会運営を議論する衆議院運営委員会のペーパーレス化に向けた取組みを加速化するなど、着実に成果をあげつつあります。参議院にも波及し、今後国会全体の更なる改革につながっていくことを期待するとともに、以下提言の主文と役員構成を紹介します。事務局長を務めた小泉進次郎議員、各党の皆様、そしてこれまで国会改革に長く携わってこられた方々に心から感謝致します。


平成30年7月 「平成のうちに」衆議院改革実現会議

 平成のうちに、どんな小さいことでも、ーつでもいいから、衆議院改革を実現する。こう した強い覚悟で、「平成のうちに」衆議院改革実現会議を設立した。 第1回の会議には100名以上の超党派の議員が参加した。まさに、国会改革の必要性・緊急性について、与野党を問わず、多くの議員が危機感を共有していることの表れである。 これまでの会議を通じて、幅広い分野にわたり、有意義かつ建設的な意見が出された。これら全てが重要な意見であり、我々は、あくまで有志の集まりとして、国会において、これらの内容を精査の上、実行することを望むものである。 もとより、国会改革は、議院運営委員会において進められることは論を待たない。今国会においても、議院運営委員会は、配布資料の一部ペーパーレス化や質問主意書の調整日数拡大など国会改革を着実に進めて頂いている。しかしながら、「平成」において各党の先人が 衆知を集め、互いの立場を尊重し貴重な合意に至った、国会改革に関する累次の「平成の合意」については、いまだ実現に至っていない。今後は、既に議院運営委員会の下に設置されている、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会(国会改革小委員会) において、改革を進めていくことが不可欠である。 特に、平成26年「国会審議の充実に関する申し合わせ」は、国会審議の充実に向け、当時の与野党7党の国会対策責任者が党派を超えて合意し署名に至ったものであり、今後の議論の基本にすべきものである。 その上で、以下についても、国会改革小委員会において早急に議論を開始し、平成のうち に実現すべきである。

提言

1.党首討論の定例化・夜間開催の実現

 平成26年「国会審議の充実に関する申し合わせ」でも党首討論を1力月に1回開催することとされていたが、国民への説明責任を強化するため、例えば、今後は2週間に 1回、討論のテーマを決めて党首討論を開催、また、党首討論は夜に開催し、より多くの国民が視聴できるようにするなど、充実した討議が行われる環境を整備すべきである。

2.衆議院のIT化

 国会のIT化を推進し、国会審議の効率化・意思決定プロセスの透明性向上を図るべきである。例えばーつの手段として、衆議院におけるタブレット端末を導入・活用すべきである。

3.女性議員の妊娠・出産時等への対応

 女性議員が妊娠・出産時等により表決に加わることができない場合、現状では同議員による意思の表明が困難である。今後は、こうした場合に代理投票を認めるなど、必要な対応を速やかに実施すべきである。

 その他の課題については、平成のうちに必ず国会改革の風穴を開ける覚悟で、引き続き実現会議で、継続的・主体的に議論を深めていく。また、臨時国会における議院運営委員会・ 国会改革小委員会での、議論のキックオフを後押しする意味でも、臨時国会開会直後に、実現会議を再開し、改革の機運を更に高めていきたい。各党・各会派においても、国会改革についての議論がなお一層深まることを期待したい。

「平成のうちに」衆議院改革実現会議

会長 浜田靖一

会長代行 佐藤勉 古川元久

副会長 御法川信英 伊藤渉 馬場伸幸 細野豪志

幹事長 泉健太

幹事長代行 柴山昌彦 笠浩史

事務局長 小泉進次郎

各党実務者 山下貴司 笹川博義 福田逹夫 中野洋昌 井上英孝 源馬謙太郎