2024年2月1日木曜日

令和6年2月1日

政治資金に関する件につきまして


 平素よりお世話になりありがとうございます。

 本年1月1日の能登半島地震により、200名を超える尊い人命が失われ、また翌2日には、被災地へ救援物資を届けようとしていた海上保安庁の航空機事故で5名の方がお亡くなりになりました。謹んでお悔やみを申し上げます。

 また被災された方々、現在も避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 そのような国難ともいえる大変な時期にありながら、昨年末からの政治資金問題で国民の皆様への信頼を大きく損なう事態が続いておりますことは、誠に遺憾であり率直にお詫び申し上げます。

当該問題につきまして、以下のとおりご説明させていただきますとともに、対応致しましたのでご報告申し上げます。


 まず、柴山事務所は平成25年まで「清和政策研究会との懇親の集い」におけるパーティー券のノルマ以上の販売超過分は清和政策研究会(以下、清和研)から寄附という形で受領のうえ収支報告書に明確に計上し、清和研側の収支報告書にも支出として計上していただいたうえで、法的にも問題のない対応をとっておりました。

 しかし平成26年頃、清和研側より「今後は寄附について収支報告書に計上しないので、貴事務所でも受領について同様の対応を行ってほしい」旨の話がありました。

その後複数回にわたり「本当に法的に問題がないか?従来通り寄附として双方で計上する運用をお願いできないか?」と問い合わせましたが、清和研からは「法的に問題ない処理を行っており、貴事務所だけを特別に寄附扱いとすることは出来ないので従ってもらいたい。」との回答がありました。

私は弁護士でもあり、「とにかく法に触れないように」との強い思いがありましたが、かつて清和研所属の先輩議員が同様の記載をしてかえって国会で追及を受けた際、政策活動費としての処理は寄附として記載をしないのが正しいと派閥で整理していたこともあり、弊事務所としては本意ではありませんでしたが、いずれ清和研に納付することを念頭に、販売超過分の還付金を預り金として事務所内で保管する対応を取っていたとのことでした。

私自身は以後、秘書に対し清和研パーティーに関してはノルマ達成の確認はしておりましたが、販売総額や、ノルマをいくら超えたのかの報告は受けておらず、また還付分の保管を継続していたことについては今回の事態を受けて初めて認識しました。

 しかしながら、本来は私自身が確認し、適切な対応を指示すべきであったと猛省しております。


今回、捜査当局の要請を受け、柴山事務所としては上記の説明を行うとともに、事実関係を示す資料も全て提出し、捜査には全面的に協力してまいりました。

そして今般、清和研が収支報告書の修正を行うにあたり、所属議員においても当該政治団体の収支報告書の修正を行ってほしいとの連絡を受け、弊事務所でも対象年の収支報告書を修正致しました。

 これまで私や事務所では、政治資金を含め公明正大な運営を心掛けて参りましたが、結果的に修正の運びとなりましたことは誠に申し訳なく、国民の皆様に心からお詫び申し上げます。

  

 今回の件を教訓として課題を徹底的に洗い出し、外部監査を更に強化した上で、国民の皆様から今一度信頼していただけるよう襟を正して真摯な活動を続けるとともに、被災者に寄り添い、復旧・復興に向けて全力を尽くして参ります。

 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご報告と致します。

以上


衆議院議員 柴 山 昌 彦


2024年1月5日金曜日

令和6年1月5日

 【悲しい年明け】

 令和6年の元日午後4時過ぎ、能登半島沖を震源地とする大震災が発生しました。

 石川県の各地で震度7の揺れを観測し、建物の倒壊や火災など大きな被害が発生。他県でも液状化など被害が広がりました。多数の犠牲者も出てしまい、言葉がありません。

 国でも被災各県でも対策本部が設置されて消防や自衛隊の方々を中心に懸命の救助活動が行われ、復旧活動も進められています。道路が寸断され作業は難航していますが、被災各地の議員や政府が現場と密に連携して対応しています。

 救援物資(薬や生活物資)や給水車、電源車両の手配や、DMATの出動、被災者の方々の生活面のケア等々、私たち他地域の議員も予算面の尽力や募金活動の実施などでしっかり応援していきます。

 そんな中で救援物資を搬送しようとした海保機がJAL民間機と衝突したのは余りに悲しく、亡くなった隊員の方々に心からお悔やみ申し上げます。ただ、あれだけの火災でJAL機の方々が全員無事だったのは本当に幸運でした。こうした事故の再発防止にも努めなければいけません。

 改めて被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。

【明るい明日を】

 令和6年度予算案、税制改正大綱が閣議決定され、既に実施されている令和5年度補正予算から切れ目ないコロナ後の社会経済の回復を後押ししていきます。

 まずは深刻な物価高対策の継続です。4月末までガソリン代を最大30円以上引き下げ、電気・ガス代の抑制も実施します。

 5000億円の重点支援地方交付金の追加により、自治体がプレミアム商品券発行や食料品価格高騰分支援などを実施できるようになります。

 そして物価上昇を超えるさらなる賃上げを後押しします。賃上げを行う企業への法人税減税を強化するとともに、6月には一人4万円の定額減税を実施します。その恩恵が行きわたらない世帯への給付金もお届けします。
 いわゆる106万円・130万円の壁での収入減を防ぐとともに、キャリアアップ助成金を中小企業で一人当たり80万円、大企業で60万円に拡充します。
 医療・福祉分野で働く方々の報酬・公的価格の改定により着実にベースアップを目指します。

 下請け企業が着実な価格転嫁を実施できるよう、下請けGメンの強化も行います。

 子育て支援策の充実に関しては、児童手当の所得制限撤廃と高校までの延長、第3子以降の3万円への引き上げを行うとともに、高等教育の負担軽減と改革、幼児教育・保育や公教育の質及び教師・保育士の地位の向上、医療的ケア児などの支援や育休取得促進などを実施し、それによる実質国民負担を増やさないよう歳出改革や財源の工夫を行います。

 そして思い切った投資により日本の成長力を強化しなければいけません。
国産再エネ促進・電気自動車購入補助・断熱住宅改修やヒートポンプ設置などのGX(グリーントランスフォーメーション)を進めます。生成AIの開発力強化や国際的ルール形成の主導、ビヨンド5G等研究開発、半導体・蓄電池・物流デジタル化などへの支援や投資減税を行います。イノベーションボックス税制やスタートアップ推進、交際費の基準見直しや事業承継税制にかかる特例承継計画のコロナを受けた2年提出延長などを実施します。

 円安を活かした観光産業の再生、農産物の輸出拡大を行います。転作支援や飼料の国内生産拡大も実施し、地方創生のためのマイナンバー・デジタル利活用を加速化します。

 ウクライナ戦争・中東戦争が長期化し、隣国の軍事的脅威が高まる中、防衛力の強化とともに、APS処理水処分に伴う国際的な風評被害対策など、国際的な情報発信や交渉力を高めなければいけません。
 今回の震災もそうですが、急速に進む温暖化に対しては脱炭素ももちろん、激甚化する風水害対策・消防力強化も急務です。

【政治の信頼回復に向けて】

 この度生じた政治資金をめぐる問題で国民の皆様に政治への不信感を増大させてしまったことにつき、率直にお詫び申し上げます。
 柴山事務所としてはこれまでも、そしてこれからも、信頼を守るために全力を尽くしており、また尽くして参ります。これから岸田総理のもと課題を洗い出し、党の再生に向かって真摯に取り組むことをお誓い致します。

2023年10月27日金曜日

令和5年10月27日

 【真摯な受け止め】

 去る10月22日に開票となった所沢市長選挙で、応援していた現職藤本正人候補は残念ながら結果を出すことができませんでした。

 ご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げるとともに、候補の過去12年の実績や地域への思いを十分伝えられず、ご期待に応えられなかったことをお詫び致します。選挙結果を真摯に受け止め、今後の糧として参ります。

 また、同日実施された衆参補欠選挙では、長崎4区では議席を死守したものの、高知・徳島選挙区では野党統一候補に苦杯を喫しました。

 選挙直前に埼玉県議会で自民党が提出した虐待禁止条例改正案が影響したのではないかとの報道もあります。選挙結果には様々な要因があると思いますが、住民の皆様の信頼を得る努力は国・県・市あらゆるレベルで不断にしていかなければいけないと肝に銘じなければいけません。

【しっかり詰めなければいけない経済対策】

 20日に始まった臨時国会で総合経済対策の議論が行われています。コロナ後経済は好転しつつあり、需要が回復してきていることから、経済対策は効果のある物に絞っていくことが必要です。過剰な財政措置はインフレを加速させるおそれもあります。

 経済対策第1の柱は物価高対策です。前回のこの欄で述べたとおり、燃料、電気やガス、食料品などへの支援は、いつまでも続けるわけにはいきません。今回はやむを得ず4月末まで期間を延長するものの、脱炭素との関係など不断に検証し、外交面での改善や省エネ政策の推進などに本気になる必要があります。

 そして注目されているのが空前の税収増の国民への還元です。国民の多くは防衛費の増額や少子化対策の充実により将来負担が増えることに不安を感じており、税収増はそうした取組みの財源に充てるという意見もありますが、当面の物価高を超えて賃上げが浸透し、手取りの増加を実感できるまでの間に国民に対する給付を行うことに合理性はあると考えます。

 野党は手厚い給付を所得制限付きで実施する方針を示していますが、国民に減税への要望が強いことから、一定の給付を中低所得の方に対して行うとともに定額減税を組み合わせる方針は(後者の効果が法改正などで遅れるとはいえ)理解はできます。不公平や過大な事務負担とならないよう、しっかり制度設計をしていきます。

 また、自治体の状況に応じた対策を可能とするよう地方交付金の増額も目指します。

 第2の柱は賃上げ支援です。春闘で大企業は30年ぶりに3.58%の高い賃金上昇となりましたが、中小企業への浸透のためには下請け価格の適正化などをしっかり監視する必要があります。赤字企業に効果が薄い賃上げ税制の改善や、農林水産品の輸出拡大を進めます。

 医療・介護・障害福祉などに関わる方々が報われる報酬改定、幼稚園や保育園で仕事をされる方々の処遇改善、公教育の強化と先生方の負担軽減を着実に進めます。置き配や荷待ち減少の後押しなど、物流2024年問題に対応するとともに、コロナ後の観光戦略を文化振興と併せてしっかり進めていきます。

 いわゆる106万円・130万円の壁を乗り越える給付策を取るとともに今後の社会保険のあり方をしっかり議論し、リスキリングなどと併せて正規・非正規の差をなくし、労働市場を活性化していきます。

 第3の柱は成長力強化に資する国内投資の促進と金融支援です。私が議連活動で進める半導体や電池・再エネの産業強化、認知症や新薬への開発支援、知財収益課税の特例を定めるイノベーションボックス税制の導入、スタートアップ支援、大胆な規制見直しなどを通じ、国際競争力を高めていきます。

 第4の柱は人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の推進です。就学支援拡大に外国人労働者の適正な活用、デジタル技術活用を徹底した地方の活性化や行政サービスの高度化、11月に終わるマイナンバーの検証を経た改善などにしっかり取り組みます。

 第5の柱は国民の安全・安心の確保です。防衛力や外交力の強化をALPS処理水問題など情報発信の適正化も含め進めます。ウクライナ問題と中東問題いずれにおいてもわが国の国益をしっかり守り、自由で開かれたインド太平洋地域の確立に向けて尽力します。防災・減災など国土強靭化、サイバーセキュリティや海洋・宇宙での取組みも先端技術を活用して進めます。子供の性被害防止にも取り組んでいきます。

【自覚を持って】

 今度の人事で党の政調会長代理に就任しました。政局は内向きの問題ですが政策の実施はまさに国民の未来を左右するものです。自覚を持ってしっかり取り組み、丁寧な説明をしていくことをお誓い致します。

2023年9月2日土曜日

令和5年9月2日

 【猛暑続く】

 通常国会閉会後、久々に開催された地元の夏祭りなどの行事に伺う日が続きました。どこも猛暑に見舞われながら沢山の方々で賑わい、コロナ下でいかにこうしたイベントが熱望されていたかを実感しました。

 党の中で設置をずっと訴え、そして新型コロナ特措法の通常国会での改正を受け、ようやく内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として9月1日に発足しました。遅きに失した感はありますが、感染法上5類への分類見直し後再び感染者数が増えているとされる中、社会経済活動を極力スムーズに進めるためにも、必要な措置を迅速に講じる体制が今からでも必要だと思います。

 猛暑の中、GX(グリーントランスフォーメーション)の取組みは待ったなしであることを痛感しています。経産省は来年度の概算要求で1兆円の推進対策費を要求。私も再エネ・省エネを進め、バッテリーへの投資もしっかり後押ししていきます。

【中国との関係】

 8月24日、福島第一原発からのALPS処理水の海洋放出が始まりました。IAEA(国際原子力機関)が安全性を確認した処理水を、十分薄め、かつ30年かけて少しずつ沖合1kmの場所で放出することには、韓国はじめ諸外国の理解を得ています。
 中国のみが日本産水産品の全面輸入停止措置を取り、挙句の果てには様々な嫌がらせを放置していることを断じて許すわけにはいきません。私たちとしては国際的な情報発信を強化したり、IAEAの(中国での原発近海を含めた)検査比較を求めたり、WTO(世界貿易機関)への提訴を求めたりするなどを政府に促しています。
 (経済)安全保障面を含め、中国に対する毅然とした対応が必要です。

【ウクライナ情勢の膠着】

 ワグネルを率いたプリゴジン氏が飛行機事故で死亡し、NATOの支援を受けるウクライナはロシアに対して善戦するものの戦況は膠着状態が続いています。首都キーウをはじめ、民間人など多くの犠牲者が出続けており、日本も戦争終結に向けてあらゆる支援を講じるべきです。
 そのような中、与党の燃料油価格高騰対策の延長に関する要望を受け、政府は9月末で終了する補助金による価格引き下げ策を年末まで延長することを決定しました。確かに生活への圧迫は大きいですが、諸外国ではこうした価格高騰対策をそれほど講じておらず、ガソリン価格が日本の1.5倍以上になっている例も少なくありません。産油国の需給調整を遅らせる可能性や、脱炭素への逆行も指摘されています。私は政策検証のため延長期間を細かく切り、外交努力やエネルギー政策転換などを怠りなく進めていくべきと考えます。

【IT環境整備に貢献】

 AIの進展に伴う著作権法との関係を検討したり、幹事長を務める党の情報通信戦略調査会で情報と通信の融合に伴うNHKのインターネット配信に関する提言をとりまとめたりしています。また、防衛財源確保の見地からNTT株を売却することについての検討にも参加しています。
 マイナンバーカードの利活用を含め、IT環境整備に向けた議論を進めていきます。

【家族法改正に道筋】

 会長を務める共同養育支援議員連盟が後押ししていた法制審議会家族法部会の民法改正に関するたたき台案が、先月29日に示されました。
 これまで離婚後単独親権のみしか認められなかった法制が大きく変更され、原則共同親権として監護者の単独指定も行わなくてよいという案です。画期的であり、引き続き子のための利益を最大とする法制度の実現に向け詰めを急いで参ります。

【グループ新体制】

 所属する安倍派(清和政策研究会)にて、新たに発足した15人の常任幹事の一人となりました。党内最大政策グループの幹部として、政策形成や党運営に対してしっかり責任を果たしていきます。



2023年6月17日土曜日

令和5年6月17日

 【変化への挑戦】

 昨日16日、今年の政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)が閣議決定されました。

 先月広島で開催され、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加したG7サミットで確認された経済面を含む安全保障の強化がしっかり盛り込まれています。
 しかしもし今後もロシアによる侵攻が長期化すれば食料やエネルギーの価格高騰は続き、円安もあいまって政府が燃料補助などの対策をしてもなかなか効果が身近に感じられないこととなります。

 これを補うためにも、骨太方針に示された30年ぶりの高水準の賃上げを持続的なものとし、かつ中小企業・地方にも広げていく必要があります。グリーン・デジタル分野の改革、スタートアップ支援やコロナ後のインバウンド需要の拡大などを進めるとともに、労働移動の促進や再教育など人への投資、生成AIや医療分野などの規制見直しも含めたイノベーションを起こす必要があります。
 官の投資を呼び水に、過去最高水準の国内投資115兆円の早期実現を目指します。

 そして大きな障害となっている少子化の波をくい止めなければいけません。
元文部科学大臣として取り組んでいる子育て政策の充実や教育の負担軽減と併せて、家族の絆の大切さや暮らしの安心を実感できる社会、多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて全力を尽くします。

 防衛費が5年間で43兆円、今後3年間の集中的な少子化対策は年間3.5兆円とされていますが、これからの歳出のあり方の見直し、増収に伴う決算剰余金の活用などを活かし、経済への足かせとなる増税は極力避けるべきだと訴えています。
 解散も遠のき、安定した政治の枠組みの中で私もしっかり役割を果たして参ります。

2023年4月29日土曜日

令和5年4月29日

 【謙虚に結果を受け止める】

 衆参補欠選挙、統一地方選挙が終わりました。

 前者についてはおかげさまで自民党は衆議院和歌山1区を除いて4つの選挙区で勝利を収めることができました。また、後者についても全国的に堅調な結果を残すことができました。


 私が県連会長を務める埼玉県においても、前半戦の県議選・さいたま市議選では現有議席の死守という最低目標を達成でき、後半戦の市・町の首長や議会議員選挙でも悲喜こもごもはありましたが総じて一定の成果を挙げたと言えます。ご支持・ご支援をいただいた全ての皆様に心から感謝申し上げます。


 しかし関西地区を中心に維新の会が躍進したことは重く受け止める必要があります。自民党は保守政党でありつつもいかに成長・改革できるかが問われています。民間の創意工夫を生かし、国・都道府県・市町村が危機感を持ってしっかり連携のうえ未来を切り拓いていかなければいけません。


【飛躍的に進むデジタル化への対応】

 AI(人工知能)の発展や社会のデジタル化が急速に進んでいます。ChatGPTにより、知的労働の多くが不要になるのではないかという懸念が広がっており、大学においては本来の勉強の妨げになるため規制をかけようという動きが出たり、データの扱いが個人情報保護上いかなる問題となるか検討する動きもあります。


 AIは非常に利便性が高いですが、データの質や収集時点などによる限界もあり、最終的にはしっかり人間が見極めをする必要があります。そのための新たな能力が人間には必要になってきます。規制というよりは、時代の変化に伴い、教育内容もルールもアジャイル型で(その都度機敏かつ柔軟に)改革していくことが必要な時代になったと言えます。政治の場でどのように対応するか真摯に検討します。


 マイナンバーカードやオンライン決済の急速な普及をはじめ、社会が利便性を増す一方で、第三国からの攻撃などセキュリティの問題やプライバシー保護といった要請もますます高くなります。また、高齢の方や設備投資が遅れている中小企業について、しっかりフォローしていく必要もあります。現場の声を的確に政治に反映させていきます。


【ポストコロナ・ウィズコロナの社会へ】

 新型コロナウイルスの感染法上の5類への移行後は、移動の自由や療養期間の短縮、マスク着用の任意化などにより、対面活動や観光などをはじめ経済が復活することが見込まれます。一方で、人手不足、依然続くウクライナ戦争の影響などで物価高も続く中、生産性の向上・賃上げを進めていかなければいけません。農商工連携も地域で後押ししていきます。


 先に述べたデジタル化に加え、脱炭素・省エネ・再エネに向けた経済の動きを、所属する議員連盟の活動を通じてしっかり後押しします。また、学び直しによる新しい技術の習得、同一労働同一賃金の推進による正社員と非正規社員の格差是正、いわゆる103万・130万の壁の除去、転職市場の活性化などを進めていきます。


 日本を世界の人材から選ばれる国にしていくことや、逆に日本から世界にチャレンジしていくことも後押しします。超党派の日本語教育支援議員連盟会長として関連法案成立に取り組みます。
 世界から外れていると批判された家族法制の改正は、離婚後共同親権の導入に向けて政府が舵を切りました。また、次元の異なる少子化対策に向けて、出産・子育て支援や保育などの充実、育休制度拡大や働き方改革促進なども重要なテーマです。引き続きご支援いただくよう心よりお願い申し上げます。

2023年3月30日木曜日

令和5年3月30日

 【予算成立~春の陣必勝を期して】

 一昨日28日、一般会計過去最大額114兆円の令和5年度予算が参議院本会議で可決、成立しました。

 成長戦略の柱の一つがGX(グリーントランスフォーメーション)、脱炭素政策です。会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の他に、森山裕議員を会長とする「国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」が発足し、私はそちらでも副会長を拝命しました。国益を守れる再エネの導入に向けて引き続き尽力します。
 政府では原発政策について、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を再検討するなど、難題を先送りしない姿勢を示しています。しかし次世代原発の開発を含め「走りながら考える」のも結構ですが、所沢で福島の貯蔵土再処理ですら困難を極めていることに鑑みれば、やはり再エネこそ抜本的強化をしなければならないのは明らかだと考えます。所沢環境市民の会のメンバーとしても、地域で再エネ拡大をする取組みを進めていきます。

 また、もう一つの柱であるデジタル田園都市国家構想に関しては、幹事長を務める情報通信戦略調査会で、通信インフラの強化やサイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。しっかり結果を出していきます。

 重要戦略としては少子化対策・子育て支援策が挙げられます。1月のこの欄で、結婚支援も含めた対策の強化について書かせていただきましたが、会長を務める教育・人材力強化調査会では、奨学金の返済免除拡大や出世払い型への移行など教育の負担軽減、そして塾などに通うニーズを減らすという観点からの公教育の充実などについて党の提言に反映させました。これから政府で財源論も含めて議論が進みますが、4月から発足するこども家庭庁でしっかり実施して欲しいと思いますし、教育にかかる財源は将来のリターンが期待できるという意味で「教育国債」の発行を検討していただきたいと訴えています。

 この欄で度々取り上げている防衛力強化については、厳しい国際情勢におけるその必要性を財源の検討と併せてしっかり政治の場で明らかにしていきます。また、幹事を務める憲法審査会において自衛隊を憲法に明記することを訴えるなど憲法改正にも取り組んでいきます。

 新型コロナウイルス・物価高対策の予備費から2.2兆円が支出されることも決まりました。コロナが落ち着く中で、社会経済活動の再開を進めていますが、住民税非課税世帯への3万円の支援、低所得子育て世帯への児童一人あたり5万円の給付、特別高圧契約向けの電力料金やLPガス利用者への支援策に充てられることとなります。
 ひとり親家庭の養育費の充実などの観点からも私が会長を務める共同養育支援議員連盟の活動が大切だと考えています。原則共同親権を内容とする家族法改正を法務省に働きかけていますが、パブリックコメントの集計などに手間取り、今国会での法案提出が厳しくなっています。どのような内容の法案をいつ提出するか、日本の配偶者に子供を連れ去られた外国人の母国からの注目も集まっています。子供の未来がかかっており、引き続きしっかり活動を展開していきます。

 間髪を置かずに春の統一地方選挙、そして衆参の国政補欠選挙が4月に実施されます。上記した様々な政治課題は地方との連携なく前に進めることはできません。地方それぞれには特有の課題・事情もあり、それに対応することができるのは地方の首長・議員です。
 私も党の埼玉県連会長として、全ての公認・推薦候補の必勝を期して尽力する所存です。何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。