2020年1月30日木曜日

令和2年1月30日

[世界水準の危機管理体制を]

 中国武漢市から広がったと伝えられる新型コロナウイルスは世界中に感染を広げており、日本でも既に8人の発症が確認されています。

 自民党本部でも対策本部を設置し、田村憲久元厚労大臣を本部長として対応策を検討するとともに、政府に対して様々な要望をしています。
 私も昨日29日の会議では、東京五輪のある今年、日本の危機対応を世界が注視していること、他国が本件についてしていることを「日本ではできない」と言わずに政治のリーダーシップをもって実行し、国民の不安を払拭すべきことを訴えました。

 フランスではウイルスの潜伏期間を考慮し、武漢から帰国する人を14日隔離すると発表し、フィリピンでは武漢からの観光客634人を送還しています。
 感染症に関しては水際対策が重要であり、政府は28日公布の政令で、新型コロナウイルスを指定感染症、検疫感染症に指定しました。これにより患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供がなされることになります。医師は迅速な届出により患者の把握ができるようにし、患者への質問、診察・検査、消毒などが可能となります。

 しかし隔離などの強制措置は現時点ではできず、しかも政令には罰則規定があることから公布から施行まで10日の期間を要します。こうした限界を党派を超えて解消すべきではないでしょうか。

 何より深刻なのは、発症すれば政令の適用がありますが、サーモグラフィーをすり抜け、面談などもすり抜けた観光客などが日本国内で感染源となってしまうことです。現に、武漢からの観光客を乗せた観光バスの運転手が発症しています。
 上記党の会議では、なるべく政令の適用を実効化させるための簡易キットによる迅速な検査をできるようにすることや、観光客に過去2週間の滞在履歴を明らかにしてもらうこと、入国後のトレースを徹底することなどの要望も出されました。

 さらに私からは、旅館がそうした潜伏期間の対象者の宿泊拒否ができるのか、指定病院との連携体制が充分できているのか、風評対策やインバウンド需要への影響にどう対応するのかなど、政府の姿勢を質問しました。政府からはしっかり対応するとの答弁を得ました。

 昨日29日、政府から派遣されたチャーター機で、武漢の在留邦人206名が帰国され、検査を受けているところです。現時点において新型コロナウイルス陽性反応の方はいないとのことですが、結果が判明するまで宿泊を引き受けて下さっているホテルには心から感謝します。在留邦人の輸送は2便以降も検討されているとのことですが、政府には帰国後も含め万全の対応をして欲しいと思います。

 岸田政調会長は感染症対策のための新組織を政府に設置するよう提案しましたが、省庁横断で感染症の医学的対応も含め、的確かつ迅速な対応をできるようにすべきです。まだかつて猛威をふるったサーズなどのワクチンもできていないのです。

[始まった国会]

 20日に通常国会が開会し、予算委員会が連日開催されています。令和元年度の補正予算、令和2年度の本予算をしっかり成立させることが、災害対応や経済成長、全世代型社会保障改革につながります。

 私は憲法改正や教育改革などをテーマとした講演に各地で呼ばれ、また、党の文部科学部会大学入試英語の適正実施ワーキングチームでのヒアリング、政調会長代理としての法案審査など、連日激務に取り組んでいます。体調に留意して引き続き精進する所存です。

2020年1月2日木曜日

令和2年1月2日

[最〇限の努力で最大限の効果を]

 皆様におかれましては令和初の新年をご清祥にてお迎えのこととお慶び申し上げます。

 いよいよ今年は56年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。しかし多くの識者が「今年は海外情勢が不透明だ」「オリンピック後の景気が心配だ」などと悲観的な観測を立てています。

 ただ、私が昨年、日経新聞「リーダーの本棚」に紹介した中谷彰宏さんの「不器用な人ほど成功する」には、「観測に希望的観測以外いらない」と書かれています。確かにボーイスカウトのモットーには「備えよ常に」とあり、いかなることも想定しておかなければならないとは思いますが、それが絶望的な未来を強調するものであってはならないと思うのです。むしろ、リスクや変化への対応を成長へのチャンスだと前向きに受け止めるべきです。

 私が新入社員だった30年前、新人研修で講師が「最〇限の努力で最大限の効果を」の〇には何が入るかと質問したことがありました。多くの同僚が「小」という字を入れましたが、私は「大」と入れ、講師の答えも私と同じだったのです。
 仕事の効率を高めるのは無論必要なことです。しかし真に最大限の効果をもたらそうとするならば、その高い効率をもって最大限の努力をするべきであり、決して高効率が手を抜く口実となってはいけない・・・特にバブル期の猛烈社員にはそうした姿が求められたのでした。

 上記書籍では「ガラス細工は光の少ない北国で発達する」とも書かれています。太陽のありがたみがわかる地域でこそ、光の芸術が生まれるのであり、逆境を乗り越えてこそ次の高いステージに立てるのです。

 昨年のラグビーワールドカップでは、日本は事前の予想を覆し、見事ベスト8に進出しました。強豪国に体格が劣っても、最後まで頑張り抜くという精神力、高いレベルの戦術、そして流行語にもなった「ONE TEAM」としての組織プレーが奇跡を呼んだのです。

 今年も日本は、少子高齢化や環境・官民ガバナンスの問題、北東アジア・中東情勢の不安など、様々な危機に直面することでしょう。ちなみに私は2年前の2月13日、NHKで生中継された衆議院予算委員会の経済問題に関する集中質疑にて登壇し、役所から何も要請はありませんでしたが、自らの判断で、「外国人労働者の規制見直し」「コーポレートガバナンスにかかる会社法の改正」「公益通報者保護制度改革」「環境問題を乗り越えるための再生可能エネルギーの劇的な普及」について質問しました。何とその後現在に至るまで、前2者については法改正に結実しています。

 今年は何としても上記質問でまだ対応されていない、公益通報者保護制度改革と、世界的な重要課題である再エネ普及の前提としてのFIT法見直しについて、しっかり議論の先導役をしていきたいと思います。

 ゴーン被告の出国もそうですが、これから急速に進むグローバル化や高度な技術革新は多くの想定外の事態を生み、制度改革を必要とするでしょう。セキュリティーを含む安全保障の改革、ひいては憲法改正や、今年始まる大学等や私立高校の負担軽減とともに求められる学びの質の向上、高度技術を用いた社会保障改革など、皆様と力を合わせて、最大限の努力をし、結果を出していきますので、本年もどうぞよろしくお願い致します。

2019年12月18日水曜日

令和元年12月18日

[一点刻みの入試・卒業が易しい大学との決別を]

 17日、萩生田大臣が来年度から始まる大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式試験の導入を見送ることを表明しました。
 大量の答案を採点する中でのミスの可能性や、特に国語における自己採点の難しさなど、指摘されてきた問題への不安の払拭に至らなかったということです。

 党の文部科学部会では、とにかく現場の状況をしっかり精査して受験生に不利益の生じないようにして欲しいと申し入れをしていたので、その結果このような方針となったことは受け入れざるを得ないと思いますが、これまで中教審をはじめ有識者を交えて長きにわたって進めてきたプロセスがとん挫し、英語の民間試験の大学入学共通テストの見送りと共に改革の柱が失われてしまったことは残念でなりません。

 私が大臣の会見を聞いて疑問に思うのは、いかなる改革も絶対に不都合が生じないように行うということはそもそも不可能だということです。不都合が生じないようにベストを尽くし、それでも何かが起きた時にはきちんとフォローする体制を整えるという姿勢が大切ではないでしょうか。

 同じく17日に英語教育に熱心に取り組まれている昭和女子大学附属昭和小学校にヒアリングに伺ったのですが、同大学の坂東眞理子総長が、「記述式問題も取り入れた入学試験を行う代わりに入学者は多めに取り、進級の過程で単位の付与は厳しい基準として卒業が難しい大学としていかないといけない。」とおっしゃっていました。大学改革の視点からも素晴らしいご意見だと思います。
 「記述式問題の導入は二次試験で考えればよいことだ」とおっしゃる方もいるでしょう。しかし二次試験で記述式・小論文などを課す大学は減り続けているうえ、3日に3年ぶりに発表されたPISA(国際学力到達度調査)において、日本の15歳の生徒の読解力が前回の8位から過去最低の15位に低下し、論理的に意見を構成する力も不振だったことを深刻に受け止めなければいけません。使える英語もそうですが、中国などアジアの国々が国家をあげて教育全体の底上げをして上位にランクされていることは危機感を持って受け止めるべきであり、日本も今後記述式試験や論理的思考力・表現力をどうトータルとして充実させていくかについて速やかに検討すべきです。

 その過程においては今回の大学入試改革について異論を唱えていた方々の意見にも耳を傾け、また議論のプロセスを極力オープンにし、誤りなき対策を導いていただくよう切に希望します。

[重要な経済対策]

 今年度の税収が景気減速を背景として3年ぶりに前年度を下回り、60.2兆円となる見通しです。

 一方、政府は災害復旧や経済対策などのため、補正予算で追加歳出を4.5兆円計上し、赤字国債・建設国債をそれぞれ2.2兆円ずつ発行することとしました。

 財政再建はもちろん大切ですが、消費増税や海外情勢不安などで弱含みの景気が腰折れになってしまうのは何としても避けなければいけません。将来しっかり経済成長につながり、財政再建をも実現できる投資を進めるべきであり、その意味で私も進めてきた「20年代初頭の小中学校における一人一台タブレットの実現」など未来への投資が盛り込まれたことは評価したいと思います。

 来年度予算についても費用対効果を考えたメリハリのある内容になるよう政府に働きかけていきます。

 そのような中で12日、来年度の税制改正大綱が与党の合意のもと決定しました。今回は目玉がないと言われていましたが、ベンチャーや5G設備への投資の促進や未婚のひとり親家庭の所得控除の充実など、重要な内容を含んでいます。一方で資本取引で赤字を出す節税策に対応したり富裕層の資産把握を厳しくするなど、課税の適正を図る措置も取っており、バランスの取れたものとなっています。党の文部科学部会が主張していたゴルフ場利用税の引き下げ年齢要件の緩和などは見送られましたが、是非成立を急ぎたいと思います。

2019年11月13日水曜日

令和元年11月13日

[復旧に万全を]

 昨日12日、党政調会長代理として、また埼玉県連会長として、岸田政調会長とともに、先の台風19号で決壊した東松山市の都幾川堤防を視察し、その後埼玉県内の農作物被害についてJAくまがや本店でヒアリングを行いました。

 テレビでは川越の越辺川流域が水浸しになったシーンを繰り返し放送していましたが、東松山市の堤防決壊による被害も大変大きく、お一人がトラックで移動中に亡くなられています。数百メートル川から離れた大型店舗の1階の家電品が大量に引き水にさらわれ、決壊した堤防付近に散乱しているのを見て、今後降雨量が増加することも考えると「原形復旧」ではなく「改良復旧」が大事だと痛感しました。

 併せて10月28日に視察した春日部市の首都圏外郭放水路(通称地下神殿)など、事前防災対策にもしっかり予算を確保し、国土強靭化計画を見直していく必要があります。

 県の農林業被害は72億円にのぼるということで、水に弱いネギやブロッコリー、大根、花き、私の地元で従事されている方のいるウズラや鶏に大きな影響が出ました。

 被災者の避難生活も続いており、中小企業や農業者への対策を含めた生業と生活の再生のための政府による1300億円政策パッケージを迅速に実行に移すことが何より重要です。

 今回現場で伺った倉庫など損壊農業施設の復旧など、きめの細かい支援を、地域と連携して実施するとともに、政府に速やかな補正予算の策定を求めていきます。

[30年ぶりの慶事]

 10月29日の饗宴の儀、11月9日の天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典とそれぞれ出席し、陛下から直接お声がけをいただくなど、改めてそのお人柄に深い敬意を抱きました。

 被災地に思いを致され、世界平和を望まれるなど、その思いをしっかり実現することを誓うとともに、天皇皇后両陛下をはじめ皇室の弥栄を心より祈念申し上げます。

[あきらめてはならない入試制度改革]

 萩生田文部科学大臣より、11月1日、令和2年度から導入することを予定していた大学入試英語成績提供システムにつき、受験生が等しく安心して受けられるようにするにはさらなる時間が必要だという理由で、令和6年度実施の入試を目指して制度のあり方を含め検討しなおすため実施延期をするという電撃的な発表がありました。

 急速に進展するグローバル化人材育成のため、「読む」「聞く」に加え「話す」「書く」の4技能を、大学を受験する学生が広く受ける共通テストで試す仕組みを整えるという発想は、高大接続改革の観点からも重要であり、この制度はこれまで中教審答申を受け長年にわたり進めてきたことから、このような事態になったことはとても残念です。既に中国や韓国などで使える英語が教えられ、日本の改革は急務でした。
 そもそも書く・話すという試験は多肢選択試験にはなじまず、採点に専門性と経験が必要なことから、実績のある民間試験の活用が検討されてきたという経緯があります。

 今後、システム導入が延期になった要因を十分検証するとともに、地域格差や経済格差など指摘された課題にさらに配慮した新制度を国が責任をもって実施できるよう、そして党としてもちゃんと関われるよう、党の文部科学部会として11月5日に決議を行いました。併せて、既に大学入試における民間英語試験の活用が三分の一の大学で行われていることや、今回のシステム導入にあたってさらに多くの大学が活用予定であったことにもしっかり配慮し、的確なフォローをするとともに高校生や保護者への情報提供などに万全を期して参ります。

 提言を受け、岸田政調会長は11月11日の記者会見で、この問題を扱うワーキングチームを党の文部科学部会に設置し、文科省からの意見聴取や開かれた議論を行い、提言をまとめていくことを発表されました。しっかり私も関わっていきます。

2019年10月15日火曜日

令和元年10月15日

[台風対応に万全を]

 10月12、13日に東海地方から東日本を襲った台風19号は、広範囲にわたって甚大な人的・物的被害をもたらしました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。私の地元埼玉県でも河川の氾濫をはじめ浸水被害が各所に出ており、2人の方が亡くなられています。

 台風15号の爪痕が残る千葉県への壊滅的な打撃は避けられたようですが、救出活動のために警察・消防・海保・自衛隊の方々が11万人規模で尽力されています。

 今後政府・党と自治体はじめ民間の皆様もしっかり連携してインフラ・経済活動の復旧や生活支援に臨んでいかなければいけません。激甚災害への指定をはじめ、あらゆる手段を講じていきます。

[経済不安の払拭へ]

 消費税率が10月1日から10パーセントに引き上げられ、食料品などの軽減税率もスタートしました。イートインの対応や、食料と一体の物品販売、レジ対応の遅れなど、若干の混乱もありますが、大きなシステム障害などはなく、まずまずの船出かと思います。

 8月の景気動向指数が海外経済の減速を受けて対前月0.4ポイント低下となりましたが、駆け込み需要の動きがさほど大きくなかった分、消費の低迷は小幅で済むと考えます。コンビニエンスストアや決済事業者のポイント還元制が急拡大したり、プレミアム付き商品券が発行されるなど、経済対策も実施されています。
 また、文部科学大臣時代に成立させた法案により幼児教育の無償化も10月から始まり、子育て世帯をしっかり応援します。

 日本で初めて開催され、大臣時代から応援していたラグビーワールドカップで日本代表が初の決勝トーナメントに進出し、被災された方々を含む日本全体に大きな元気をもたらしてくれました。日米貿易交渉もTPPに準じる内容で、米国の対中制裁とは極めて対照的な形で進んでいます。経済不安の払拭にこれからも努めていきます。

[新たなステージへ]

 おかげさまで党本部で政調会長代理を拝命しました。岸田文雄政調会長を支え、難題山積の政策について立案や実行の検証などに取り組みたいと思います。

 また、党の憲法改正推進本部副本部長も拝命し、衆議院憲法審査会の幹事を文部科学大臣就任前と同様務めることになりました。
 憲法改正とともにその前提となる国民投票法の実効性を高める改正にも取り組み、制定後70年以上を経た憲法が時代に適合しているかどうか、与野党のみならず国民的な議論をしていきたいと思います。

 まずは党の県連会長を務める埼玉で、タウンミーティングを企画します。

 参議院の埼玉補欠選挙では候補者擁立に至らず自主投票となりましたが、地元所沢市の藤本正人市長は与野党一騎打ちの構図と言われる中で再選。知事選で与党候補が惜敗した流れをストップできたと思いますし、これからも市長には地域の経済と環境の両立に向けて是非頑張っていただきたいです。

2019年9月17日火曜日

令和元年9月17日

[心より感謝]

 9月11日の内閣改造で、1年弱務めていた文部科学大臣を退任することとなりました。

 就任時に、幹部の汚職・次官の2代連続辞任など、深刻な状況にあった文部科学省の立て直しを安倍総理から指示されました。
 これを受け、文部科学省創生実行本部を設置し、若手職員とも意見交換して、コンプライアンスチームの設置や女性・ノンキャリアの局長就任、平成31年4月に国立大学法人で交代した理事のうち文科省からの派遣を半数に抑えるなどの人事改革を断行しました。併せて、意識改革や風通しのよい組織作りなど、「文部科学省創生実行計画」を策定して霞ヶ関改革のフロントランナーを目指すと宣言しました。

 不祥事への対処ではなく、前向きな業務への邁進の体制を作れたと自負しております。

 政策面では、臨時国会にて、被害者救済の強化を図る原子力損害賠償法一部改正案を成立させ、通常国会で幼児教育無償化法案を厚労省・内閣府と連携して成立させました。また、大学等就学支援法案の成立により、真に支援が必要な世帯・それに準じる世帯の学生の負担を大幅に軽減させることとなりました。

 学生の負担軽減と大学への支援を強化するとともに大学改革をセットで進めるという「柴山イニシアティブ」を策定し、同じく通常国会で学校評価やガバナンスの改善を内容とする学校教育法等の一部改正案を成立させました。また、法曹としての経験を活かし、法科大学院教育と司法試験の連携等に関する法律一部改正案についても成立させることができました。

 研究力向上はわが国の大きな使命です。柴山イニシアティブの一環として、研究人材・資金・環境の充実を大学改革と一体的に実行する「研究力向上改革2019」を取りまとめました。

 小中学校の先端技術を活用した教育の推進は、Society 5.0への対応のため不可欠です。学習指導要領による対応に加え、遠隔教育の2020年代初頭の普及、教育人材育成などを強力に進める「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて~柴山・学びの革新プラン」を策定し、新時代における学びを支える先端技術活用推進方策を取りまとめました。

 また、小中学校のエアコン設置やブロック塀倒壊対策などに大きな予算措置を行いました。

 中央教育審議会答申を踏まえて学校における教師の働き方改革について大臣メッセージを出したり、普通科高校のあり方などについての教育再生実行会議の第11次提言を取りまとめました。

 大臣メッセージについては、深刻な児童虐待事案を受け、子供たちへのメッセージも発出しました。

 NASA長官と月周回有人拠点(Gateway)検討加速など宇宙研究開発協力を書面で確認しました。

 大学医学部不正入試問題をきっかけに、大学入学者選抜の公正確保に関する有識者会議の報告につなげ、また女子・浪人生差別の解消に向けて道を開きました。
 東京福祉大学の在籍管理問題をきっかけに、留学生の管理徹底について法務省と連携して新方針を策定するとともに、外国人への日本語教育支援についても予算措置などを講じました。

 スポーツの分野では、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場の準備などとともに、不祥事が相次いだスポーツ団体について(中央・一般)ガバナンスコードの策定を行いました。

 文化の分野では、日本博の推進、京都でのICOM(国際博物館会議)の開催、ノートルダム寺院火災を受けた文化財の防火対策等についての緊急調査、日本人の名前のローマ字表記を姓名の順にすること、日中韓文化大臣会合への出席など、目に見える成果を上げることができました。

 これ以外でも、不登校・いじめ問題への対応、障害者の教育の充実、生涯学習支援、大学入試制度改革、著作権法改正への取組みなど、日々全力投球の毎日でした。
 志半ばの問題も多々ありますが、後任の萩生田光一大臣は教育問題に思い入れのある方であり、是非頑張って欲しいと強く願っています。

 支えて下さった全ての方々に心から感謝申し上げます。

[新たな任務へ]

 昨日16日、自民党埼玉県連の臨時大会にて、10年間務められた新藤義孝県連会長の後任に満場一致で就任することとなりました。重責に身の引き締まる思いです。

 統一地方選・知事選で厳しい結果もありましたが、新藤会長はこの10年で自民党の復活に大いに手腕を発揮してこられました。若輩の私がどこまでできるか不安もありますが、皆様と力を合わせて精一杯頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します。

 また、党本部でも新たなミッションを拝命することとなりそうです。どのような立場となっても全力を尽くす所存です。

2019年8月18日日曜日

令和元年8月18日

[全力の夏]

 連日の甲子園での熱戦が列島を湧かせています。

 平成最後の選抜高校野球開会式に引き続き、8月6日には令和最初の全国高校野球選手権大会での開会式に臨み、各校選手たちの前で「記録と記憶に残る素晴らしいドラマが数多く生まれることを願ってやみません」と挨拶させていただきました。

 スポーツ科学の発達により、生徒たちの競技力は間違いなく向上していると思います。しかし一方で生徒の健康、指導に当たっての規律のあり方、顧問の先生の働き方改革の必要性などから、部活指導に当たってのルールも必要になっています。

 スポーツ庁では昨年「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を設け、適切な指導・運営体制や休養日の設定などについて定めています。もちろん全力プレーも大事ですが、年々進む温暖化の傾向も踏まえた対応が必要だと思います。

 東京五輪まで一年を切り、メイン会場となる新国立競技場を7月30日に視察致しました。11月の引き渡しに向けて作業がきちんと管理されて進んでいること、送風機など暑さ対策や美観にも配慮がなされていることを心強く感じています。

 引き続き、スポーツイベントに関する暑さ・健康対策のさらなる充実に取り組んで参ります。

[温暖化対策と再エネ強化]

 こうした温暖化対策のためにも、再生可能エネルギーの普及は欠かせません。私が会長を務める自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟では、地方創生と経済成長の観点からも、安価かつ地産地消の再エネ拡大を後押ししています。

 折しも中国が太陽光パネル市場を席巻し、風力発電にも力を入れ始めています。米国もトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した一方で、グーグルなどが再エネの導入を進めています。
 日本はFIT(固定価格買い取り制度)で太陽光発電が急速に普及しましたが、水力発電を除く再エネ比率はトータルで見ればまだ約8パーセント。また太陽光パネルが割高だったことから、FIT費用の電気使用者から集める賦課金は電気料金への上乗せ総額約3.6兆円にのぼっています。

 経済産業省は8月の審議会により、新規認定分の事業用太陽光と風力発電については買い取り対象から外す案をまとめました。今後議論が必要となりますが、先の国会で成立した洋上風力新法の着実な施行により風力発電事業を推進するとともに、小規模自立型の再エネをさらに拡大していき、さらに安定供給のための工夫も進めていきます。

 これ以外に、8月には指定国立大学法人となった大阪大学吹田キャンパスの視察では、AIや脳のリハビリなどの最先端の研究状況を見ることができ、関西光科学研究所ではレーザー施設の研究で医療用粒子線治療器の大幅な小型化・普及に取り組んでいる様子を見ることができました。

 日本の底力を、環境・健康に配慮した形でこれからも応援していきます。