2020年7月27日月曜日

令和2年7月27日

[感染防止と経済の両立を]

 ここ数日、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増えて懸念の声が上がっています。

 しかしそもそも東京での検査数が5月時の3倍となっており、しかもクラスターが疑われる接待飲食業の方々を重点的に対象としていることや、症状の軽い若い世代が感染者の多くを占め、死亡者も4月~5月と比べてずっと少ないことを考えると、少なくとも現時点において再度の緊急事態宣言を発出するような状況ではないと考えます。
 無論、いわゆる三密を避けるなど感染防止策をしっかり行わなければなりませんし、医療体制も補正予算の活用などで十分確保することが前提ですが、他の先進国同様、経済活動も徐々に回復させないといけません。帝国データバンクのデータソリューション企画部総合研究所によると、5月に前月より0.3ポイント上昇して2.9パーセントとなった完全失業率は、このままだと8月には4.3パーセントとなるとのことなのです。

 Go To トラベル自体は深刻な地方経済に配慮して実施するものの、感染者数が増えている東京の発着を先送りするという政治判断は、私はやむを得ないものだと考えています。

 そのような中、コロナ第2・第3波に備えるべく、この欄で前回紹介した私が主査の自民党行政改革推進本部「感染症パンデミック時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ」が今後のあるべき体制整備を提言しました。

 明治以来一貫して都道府県や保健所・地方衛生研究所など、地方を中心とした感染症体制が今回機能しなかったことに鑑み、感染症危機対応を明確に国の責務として法的に位置付けるとともに、有事の国から県・保健所の指揮命令系統を明確化します。具体的には
・私権制限など緊急事態対応を特別措置法担当大臣が指示できるようにすること
・内閣官房に「感染症担当危機管理監」を新設すること
・厚労大臣が知事等へ検査報告・施設提供など所要の措置を指示したり、自ら実施すること
また、これらに伴う損害や医療機関への補償も行うようにします。

 「公衆衛生」と「臨床医療」の有機的一体化を図ります。具体的には
・保健所等に加え、民間医療機関・検査機関を積極的に活用し、PCR検査等の範囲を一気に拡大するとともに数値目標を大幅に引き上げ、管理します。
・保健所の有事体制の充実・強化を図ります。

 感染症データが手作業でファックスされてやり取りされ、共有も限定的だった状況を改め、国により最新のシステムを用いて一元管理し、開示するよう法定します。

 「疫学的研究」と「臨床研究」を連携させるため、国立感染症研究所とNCGM(国立国際医療研究センター)の一元的運用ないし統合を目指します。

 この他、検疫法改正による水際対策強化や責任明確化、内閣官房で改組された有識者会議の充実や関係大臣とのリスクコミュニケーション分担など、重要な項目が数多く含まれており、この提言を菅官房長官・加藤厚労大臣・西村特措法担当大臣にも提出したところです。また、党の政務調査会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部に新たに「感染症対策ガバナンス小委員会」が立ち上がり、武見敬三小委員長を支える委員長代理として引き続き尽力することとなりました。
 必要な法改正などについて9月を目処にしっかり案をまとめていきます。

 ちなみに他の行政改革推進本部での提言とともに、下記サイトでワーキンググループの提言全文を見ることができます。
https://www.jimin.jp/aboutus/organize/gyoukaku/

[拉致国家の不名誉を払拭せよ]

 昨日26日、池袋にて離婚後の夫婦による共同養育を進めるための「親子の日 大決起集会」が開催され、私も超党派の共同養育支援議員連盟の幹事長として参加し、また街頭演説で通行する方々に支持を呼びかけました。

 7月8日、欧州議会の本会議で「日本における子の連れ去りに関する決議」が圧倒的多数をもって採択されてしまいましたが、わが国ではほとんど報道されていません。

 G20の国の多くが離婚後も元の夫婦が共同親権を持ち、子の最善の利益のため養育費の分担やそれぞれの親の子供との面会交流を進めているのですが、離婚後の単独親権制度を採用しているわが国では、協議離婚が離婚の多くを占めるにもかかわらず、そうした取り決めが普及していないため、ひとり親家庭の貧困や、子供の一方の親による連れ去りによる他方の親と子供の断絶が社会問題化しているのです。特にコロナ下では調停や面会交流が実施されていません。
 ちなみに、子の連れ去りは北朝鮮が日本人を拉致した時と同じ“Abduction”という表現を使われ、日本は国際間でこうした事態を防ぐハーグ条約の締約国となっているものの、国内での国際結婚カップルあるいは日本人同士には同条約の適用がありません。

 こうした状況を改善し、子の面前DVなどふさわしくない場合を除いて親子間の交流が保たれるよう、自治体を含めた相談体制の充実に努めるとともに、共同養育を進めるための法改正を検討して参ります。

2020年6月13日土曜日

令和2年6月13日

[二次補正予算成立の次に来るもの]

 昨日、参議院で新型コロナウイルス対応のための第二次補正予算が可決されました。

 補正予算としては過去最高となる32兆円の支出を伴う案ですが、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会も賛成しており、その重要性を物語ります。

 まず、新型コロナウイルスの第2波・第3波の可能性が排除できない中、迅速な対応ができるよう十分な予備費を設けています。これについては国会に使途を説明することを与野党で合意しています。

 また、今回浮き彫りになった検査体制の不備、治療薬・ワクチン開発の遅れに対応するとともに、医療機関への経営支援・医療資材の確保などに万全を期すため、新型コロナ緊急包括支援交付金の増額を行います。

 コロナ対応は地方の役割が大きいことに鑑み、多様な活用が可能な地方創生臨時交付金を2兆円追加するとともに、その配分について要望をいただいていたとおり新型コロナウイルスの影響度・取組み状況を反映したものとします。

 そして暮らしや経済を今後立て直していくことがとても大切になります。

 ひとり親家庭や学生への支援(授業料減免)を充実するとともに、段階的な学校再開を見据えた教員加配、教育ICT環境整備のための光ファイバー整備推進、大学等における遠隔授業や研究リモート化のための環境構築加速などを行います。
 災害が増える時期を前に、コロナ下での災害対応に万全の準備を期します。
 雇用の確保のため、雇用調整助成金を会社に支給するのみならず、休業手当が受けられずにいる労働者に対して月額33万円を上限に賃金の8割を給付する制度を創設します。また、失業手当の給付日数も最大60日延長します。
 家賃補助については、売上の急減したテナントに対し、持続化給付金とは別に、給付率3分の2、上限月額法人50万円・個人25万円で6か月分を支援します(複数店舗を所有する場合などは追加補助の特例あり)。
 今回議論となった持続化給付金については、雑所得申告などを対象に含めるとともに、今年3月までに創業した事業者やこれまで対象となっていなかった業種などへの拡大を行い、中小・小規模事業者への持続化補助金も拡充します。
 融資の確保がとても重要になります。海外での感染症動向が未だ不透明な中、中小企業のみならず中堅・大企業の資金繰りにも十分配慮することとし、日本政策金融公庫の特別貸付や日本政策投資銀行による危機対応融資の積み増し、民間金融機関の無利子・無担保融資の大幅拡充、各種機関の劣後ローンや出資などの注入による財務基盤強化を行います。

 さらに、今後新しい生活様式のあり方について、様々なデータを活用し、AI等の技術も用いてシミュレーション・分析を行うとともに、マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進のため、システムの性能を増強します。

 しかし、巨額の補正予算が成立しただけでは、Withコロナ、ないしはBeyondコロナの日本を作り上げていくことはできません。

 党では昨日12日、今年の骨太方針に盛り込む成長戦略が議論されました。
 そこでは、上記した「新しい生活様式」のためのテレワーク促進などのオンライン化・デジタル社会の推進、供給者のみでなく国民一人一人の需要者としての目線の尊重、格差拡大や社会分断を回避し、多様性を認める社会を構築すること、米中対立をはじめ国際環境が厳しさを増す中での国益の確保・SDG's(持続可能な開発目標)を通じた環境と成長の両立など、これからの進むべき道が示されています。

 しかし私は手を上げ、それでは不十分だと発言しました。

 よい政策を掲げても、それが現場に届かなかったり、機を逸したりしては意味がない。今回明るみになり、内閣支持率の低下をもたらした、国家司令塔の機能不全、国と地方の連携不足、国民への合理的根拠ある説明の不足、スピードのなさ、政官の聖域を温存するなどの不公正を、このコロナをきっかけとして抜本的に改革するべきだと。

 私は党の行政改革推進本部において立ち上がった「感染症パンデミック時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ」の主査を務めています。集中的に議論を重ね、提言をまとめて今年の骨太方針に反映すべく頑張ります。先日成立した公益通報者保護改正法に続いて力を発揮し、「アクセルを踏んでも車が加速しない」「現場に伝わらない」という事態を払拭して参ります。

2020年6月3日水曜日

令和2年6月3日

[秋季入学制度の議論の成果]

 昨日2日、首相官邸に安倍総理を訪ね、私が座長を務める自民党秋季入学制度検討ワーキングチームの提言をお渡ししました。

 5月4日の本ブログで書かせていただいたとおり、元々は高校生のツイッターに一部知事や有識者が賛意を示し、世論の過半数も支持する形で広がった9月入学でした。
 官邸も前向きと報じられ、党内で上記ワーキングチームが立ち上げられて岸田政調会長から前文部科学大臣の私が座長を命じられたのです。

 前記ブログでも書いたとおり、私個人としては導入に必ずしも反対ではなかったものの、導入するとなれば膨大な法改正と予算を伴い、社会全体の仕組みも変えるような覚悟と国民全般にわたる熱意が必要だと直感していました。関係者のヒアリングでも慎重論が多く、座長としては「学校休業に伴う学びの保障」は喫緊の課題としても、「秋季入学制度」は、国民的合意やその実施に一定の期間を要するものと考え、この両者を切り離すこととして下記のとおり提言をまとめたのです。


 まずは子供たちの学びを保障するため、オンライン学習の推進と共に、①教育活動の重点化、②長期休業期間や土曜日の活用等が必要となる。そのため、教育課程等の取扱方針や具体的取組例の提示等を行うべきである。

 また、設置者の判断で、令和2年度を2週間~1か月など一定期間延長する特例措置を検討すべき。その場合、翌令和3年度は遅れて開始となるが、長期休業の活用等の学びを保障するための取組を継続することで、例年通り3月までの学校年度への回復が可能となる。

 第2波、第3波が生じた場合は、延長期間の延伸など柔軟に対応する。大学等については、第一学年の始期のみ遅らせることを検討すべき。また、就職・資格試験受験者への対応にも留意すべき。

 そして、入試に対する不安への対応として、政府は早急に方針を決定・公表すべき。当該方針においては、①大学入学共通テストを含め、大学入学者選抜の日程は、2週間から1か月程度の後ろ倒しを検討すべき、②大学、高等学校、中学校の入学者選抜については、最終学年の学習状況の影響等への対応を要請すべき(例:出題範囲の限定、選択問題の導入、実施時期の一定期間の繰り下げ等)である。

 一方、秋季入学制度については、①教育改革・社会変革の重要な契機、②国際化への寄与といった意義があると考えられる。しかしながら主な課題として、①教育制度を始め多くの制度・慣行の変更に伴う心理的・経済的負担、②在校生・浪人生の就業時期の遅れと諸経費の増加、③人数が増加する学年への対応(待機児童の発生等)、④幼稚園・保育園の在園児の学年分断の発生がある。

 秋季入学制度は、幅広い制度改革についての国民的合意や実施に一定の期間を要するため、今年度・来年度のような直近の導入は困難である。

 政府は、秋季入学制度について、総理の下の会議体において、各省庁一体となって、広く国民各界各層の声を丁寧に聴きつつ、検討すべき。

 以上です。

 総理は私たちの提言に対し、「確かに法律改正を伴う制度変更をこのタイミングで行うのは困難だ」「でもじっくりと検討していく機会を設けてくれたことはよいと思う」とおっしゃってくれました。
 また、「既に知見が蓄積されたので、今後の休校対応はまた別の方法が考えられるかもしれない」と、全国一斉休校以外の方法の検討を示唆されました。

 「色々な学校行事もあるから大変だよね」と学びの保障について重要性を認識して下さった総理の言葉を受け、その足で萩生田文部科学大臣を訪問。同じく提言をお渡しするとともに、学生の授業の遅れや入試への不安を払拭するための万全の体制を取って欲しいと要望しました。
 大臣からは現在各地の実態をアンケート調査しており、適切な対応を取りたいとの言葉をいただきました。

 提言によりワーキングチームの活動はひと段落となりますが、引き続きしっかり政策をチェックしていきます。ご協力いただいた座長代理の松本剛明議員、事務局長の村井英樹議員、文科省はじめ各省庁の皆様、議論に参加して下さった議員諸氏、ご意見をいただいた方々ほか多くの関係の皆様に心から感謝申し上げます。