2018年6月20日水曜日

平成30年6月20日

[迅速な震災対応を]

 18日朝に発生した大阪府北部を中心とした最大震度6弱の地震で多くの被害が発生しました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 政府は即座に対策室を設置し、私たち自民党も今村雅弘災害対策特別委員長をリーダーとした現地選出議員などのチームを即座に編成し、現地で情報収集などに当たっています。総理が表明されているとおり、熊本地震などの教訓に基づき、ニーズを先手先手で把握して対応するとともに、ガスなどのインフラ復旧に総力をあげる所存です。

[米朝対話の着実なフォローを]

 歴史的な米朝首脳会談により、北朝鮮をめぐる状況は大きく動き出しました。総理がトランプ大統領と綿密に打ち合わせたとおり、会談の中で拉致問題についても言及があり、これから日朝首脳会談の実現に向けて関係者が努力していくステージとなります。

 大事なことは、「拉致」「核」「(中距離を含む)ミサイル」を一体として解決に導くことであり、北朝鮮がこれまでのように国際社会を裏切って外国からの支援だけを食い逃げすることのないよう、交渉中も進展のない限り制裁を緩めないという姿勢を堅持することです。
 日米韓、そして中ロとしっかり足並みを揃えていけるようにしていきます。

[エネルギー基本計画の変更と更なる提言へ]

 自民党で政府のエネルギー基本計画が了承されました。当初は、これまで掲げてきた2030年の再生可能エネルギー導入目標22~24パーセントを「着実に実現する」という記載だったのを、私が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟所属議員の方々の力強い活動などにより、「再生可能エネルギーの2030年エネルギーミックスの実現とそれに止まらない導入を追求」と修正してもらいました。温暖化ガスを排出しないゼロエミッション電源を44パーセントにすると宣言していることや、原発の再稼働がほとんど進んでいないことからすれば、省エネと、経済に負担をかけない形での再エネ導入をさらに行わなければいけないことは明らかです。
 議員連盟事務局長の秋本真利国土交通政務官をはじめとして仲間たちと議論し、下記のとおりこれからの更なる政府の取組みを促す提言をまとめ、菅官房長官、中川環境大臣、世耕経産大臣たちに申し入れることとなりました。これからもしっかり活動を進めていきます。



再生可能エネルギー普及拡大のための提言(第四次)

 

自 由 民 主 党

再生可能エネルギー普及拡大議員連盟

 

 パリ協定を契機とする脱炭素化社会の構築に向けた動きは、世界中で活発になっている。わが国では、2030年までに26%、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を達成する必要がある。その一方で、現在計画中の石炭火力発電が全て稼働すれば、2030年の温室効果ガスの削減目標の達成は難しい。国際公約である温室効果ガスの排出削減目標を達成するためにも、二酸化炭素を排出しない国産エネルギー源である再生可能エネルギーを主力電源として位置づけていくことは必須である。

現時点では再生可能エネルギーの導入には固定価格買取制度(FIT)が利用されているが、仮に2030年以降はFITによる新規の買取りを終了するとの前提に立てば、買取費用総額は2030年頃に4兆円となった後は減少する見通しである。このFITの適用が終了した電気については限りなく限界費用は0円であり、こうした電気は、円安による資源価格上昇の影響を受けず、また発電期間中のインフレによる価格上昇が原則としては生じないため、円安やインフレによるリスクの小さいエネルギーとして経済効率性にかなう。また、再生可能エネルギーは、わが国のエネルギー自給率の向上に貢献し、エネルギー安全保障にも資するものであり、かつ、産業競争力の強化にも繋がる。したがって、再生可能エネルギーは、長期的な視点をもって普及拡大に努めなければならず、政府はこうした見通しを示すことにより、再生可能エネルギーに対する国民各層の正しい理解を深めながら導入を進めていくことが重要である。民間でも再生可能エネルギーを主力として活用していく動きが広がっている。グローバル企業だけでなく、わが国の企業も7社が「RE100」に加盟し、事業で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指している。また、SDGsの達成に貢献するための取組が活発化するとともに、ESG投資も欧米を中心として拡大の一途をたどり、機関投資家が化石燃料など環境への負荷が高い企業からのダイベストメントを表明している。既に、再生可能エネルギー発電への世界の投資額は、火力発電への投資額を上回っており、2016年の火力及び原子力の投資額は合計14兆円に対し、再生可能エネルギーへの投資額は30兆円と2倍以上の差がある。わが国でも2016年の火力及び原子力の投資額は合計0.4兆円であるのに対し、再生可能エネルギーへの投資額は2.2兆円と5倍以上の差がひらいている。さらに、わが国では、産業連関表に未だ再生可能エネルギー部門が創設されていないため、早急に創設すべきであるが、既存の産業連関表を用いた推計では、再生可能エネルギー設備への投資による経済波及効果は55兆円に上るという試算も存在する。再生可能エネルギーの普及を後押しすることは、わが国の国際的な経済競争力の強化にも繋がる。

脱炭素化社会の構築に向け、主要国は野心的な導入目標を掲げ、目標達成のための取組を進めている。主要国の総電力に占める再生可能エネルギー導入目標は、イギリスは2020年に31%、フランスは2030年に40%、スペインは2020年に40%、ドイツは2030年に50%以上となっている。わが国は、エネルギー基本計画においても、2030年に2224%という再生可能エネルギー導入見通しを維持する方向となっているが、他国の目標と比較してもあまりに低い数値と言わざるを得ない。

 当議連では、平成29914日付「再生可能エネルギー普及拡大のための提言(第三次)」において、「引き続き再生可能エネルギーの最大限の導入を推進していく必要があり、エネルギー基本計画の見直しやパリ協定に基づく長期戦略においては、現時点で原子力発電所の再稼働が5基にとどまること、及び、上記のような再生可能エネルギーの導入状況を踏まえ、高度化法(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律)で定める非化石電源比率44%を確実に達成するための検討をしつつ、長期的に再生可能エネルギーの更に高い導入水準を目指すべきである。」ことを提言した。

その後の再稼働した原子力発電所は5基と変わらないが、再生可能エネルギーの導入は拡大を続けている。平成299月末時点におけるFITの設備認定容量では、太陽光発電が7168.3万kW、バイオマス発電は1274.9万kWとなっており、長期エネルギー需給見通しで参考として示された2030年度の容量を上回っている。風力発電においては、平成303月末の時点で約340kWの風力発電が導入済みであり、約503万kWが既に環境アセスメント手続きを完了し、さらに約1,161万kWの計画について環境アセスメント手続きが進行中となっており、これらの合計約2,004万kWは、長期エネルギー需給見通しで参考として示された2030年度の容量1000万kW2倍に上っている。

平成305月には非化石価値取引市場の初入札が実施された。二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの価値が取引可能となり、これにより高度化法の非化石電源比率の達成に活用でき、環境価値の高い電気として消費者に訴求できる。非化石価値市場の取引については、国際的な位置付けが定まっていないことや価値の評価について課題を指摘する声もあるが、再生可能エネルギーのより一層の普及に資するようになることが期待される。

こうした状況を踏まえ、第5次エネルギー基本計画の策定にあたっては、高度化法で2030年度に小売電気事業者が調達する非化石電源比率44%を確実に達成するようにするため、中間目標を早期に定めるとともに、再生可能エネルギーの導入について、長期エネルギー需給見通しで示された導入目標にとらわれることなく、最大限の導入が可能となるよう努めるべきである。また、投資判断には長期見通しが必須であり、安定した市場形成のためにも、シナリオ等も含めて2030年以降の長期の導入量の目標を速やかに出すべきである。

 上記目標を達成するために、解決すべき政策課題を、以下の通り指摘する。

 

<全電源共通の政策課題>

●系統接続の制約は、再エネの普及拡大にとって大きな障害となっている。系統情報の公開を徹底し、空き容量算定にあたっての透明性を確保した上で、現行の先着優先ルールや出力抑制の在り方の再検討や、「日本版コネクト&マネージ」を含めた系統制約対策を早急に導入すべきである。また、系統設備の増強、地域内送電線での間接オークション導入の検討、地域間連系線を最大限活用するなど、系統制約を早急に克服すべきである。

●比較的規模の小さい再エネ設備に関しては、系統増強費用の負担が過大となることで、発電を断念する例もある。系統増強費用の増大による負担が過大となるような小規模な発電設備について、負担軽減のための方策を検討すべきである。

●託送制度の見直しにより、発電事業者に対して発電側基本料金が課金される予定である。FIT制度の下で稼働している発電設備では買取価格の算定において託送料金の負担は想定されていないため、FIT買取期間中の負担分の回収など発電事業者に実質的な負担が生じないような調整措置の検討をすべきである。

●再生可能エネルギーは、FIT制度に由来する国民負担を上回る大きな便益が期待されると考えられる。再生可能エネルギー導入による便益の定量的な評価を十分検討すべきである。

●自治体や地域が主導する小売電気事業者や発電事業者は、地域インフラ維持や地域経済の活性化にも貢献する。地域及び自治体が提供するユニバーサルサービス維持に貢献できるような仕組み(収益の寄付を条件とした無利子融資等)を整備するなど、事業をより普及促進するための支援策を検討すべきである。

10W未満の住宅用太陽光発電や風力発電では、201911月以降、FIT買取期間を終了した電源が順次出現することが想定されている。こうした電源を活用するために、リプレース・リパワリングが円滑に進むような支援措置、小売事業者やアグリゲータ―が競って買取期間終了後の余剰電力を買い取る競争環境の整備、買取期間終了後の余剰電力の環境価値を活かすことのできる仕組みの整備、自立消費型へのシフトやEVや蓄電池等と連携したスマート化による価値創出を促す仕組みなどを検討すべきである。

●海洋エネルギーや宇宙エネルギー等の新しい発電技術の実用化に向けて継続的な支援をすべきである。

●ドローン(無人小型飛行体)等を活用した安価な再生可能エネルギー発電施設の点検システムの普及に対する支援策を検討すべきである。

 

<風力発電の政策課題>

●洋上風力発電が導入推進すれば、風車基礎・タワーブレード等の製造、工事用船舶の新造、風車スペアパーツの製造といった現時点では国内企業が殆ど存在しないような新しい産業が創出されるとともに、大幅なコスト低減が期待される。そのためには、一般海域における利用ルールを定めた「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を早急に成立・施行すべきである。

●上記法律に基づく事業者の選定にあたっては、既に相当程度事業が進捗している先行開発事業者に対しては一定程度の配慮をするとともに、法施行当初は特に、事業計画の熟度・確実性、地元への貢献等、価格以外の要素も適切に評価するような方式とすべきである。

●洋上風力発電の導入促進に向け、一般的にセントラル方式と呼ばれているオランダ政府等が採用したオークションシステムの早期導入に向けた検討をすべきである。

●洋上風力発電の大量導入を確実に実現するためには、基地港湾の整備が必要不可欠である。事業者の意見を反映し、かつ、洋上風力発電の事業計画に整合したスケジュールで、基地港湾を着実に整備すべきであり、これらを着実に実行するための支援策を検討すべきである。

●風力発電所のより一層の導入を進めるためにも、環境アセスメント期間半減の実現や風力発電設備に関する第1種事業の規模要件緩和の検討をすべきである。

 

<太陽光発電の政策課題>

●非住宅用太陽光発電は、市場規模の維持・拡大のために系統制約を克服するだけでなく、ゾーニング等による耕作放棄地等の活用や用地確保のための自治体の促進策を検討すべきである。

●非FIT認定設備からの逆潮流が可能となるよう、計量方法を含めた運用の見直しを速やかに行い、確実に実施すべきである。

 

<中小水力発電の政策課題>

●地域活性化に貢献する小水力発電について、特に推進すべき小水力発電の要件を明確にした上で、当該小水力発電の開発を促進するような支援策を検討すべきである。

●小水力電力の地産地消を促進するためにも、基幹系統と配電系統等のローカルな系統の役割や責任を区分するための検討をすべきである。

●既存ダムの運用の変更や、ダムの嵩上げ等によるダム再開発によって、ダムの発電能力を高めるといった方法により水力発電の増強も検討すべきである。

 

<バイオマス発電の政策課題>

●バイオマス活用事業を持続的に発展させるためには、電気・熱エネルギーの活用だけでなく、原料となる資源の安定供給から副産物等の利用に至るまでの総合的な施策の検討及び、林業・木材業、農畜産業等の健全経営が前提となる。電気・熱エネルギーの利用の観点だけでなく、バイオマスの普及啓発、人材育成や技術開発も含めた総合的な産業振興について、関係する関係省庁が強力に連携を図り、実効性のある総合的な支援策を検討する場を設けるべきである。

●木質バイオマス発電の健全な発展のために国産材を安定的に供給することは必要不可欠である。エネルギーミックスにおけるバイオマスの目標数値を達成するには国産材だけでは十分な供給体制を賄うことができない現状がある。将来的に輸入材から国産材への転換を目指すためにも、国産材の供給体制の強化のための戦略的取組を講じるべきである。また、河川の公募伐採による木材をバイオマスの燃料として活用するための取組も強化すべきである。

FIT買取期間終了後の木質バイオマス発電については市場価格に応じて取引されることになっている。木質バイオマスはFIT終了後も燃料費が大幅にかかるため、バイオマス発電の取引価格の低下により、国産木材消費の縮小や雇用の衰退、地域経済への悪影響が懸念されている。こうした懸念を解消するような方策の検討を始めるべきである。

●バイオガス発電は、更なる導入の推進策が必要である。バイオガス発電を行うには、FIT制度の対補助対象とならない、原料の前処理設備、廃水設備、脱臭設備等多くの施設が必要となる。こうした設備に対する施設整備の補助制度を検討するなど設備導入コストに関する支援を検討すべきである。また、消化液等の利活用について、関係府省の総合的な支援策を検討すべきである。

 

<地熱発電の政策課題>

●地熱発電は、開発初期段階では掘削成功率が低く、事業リスクが高い。こうした事業リスク低減のため、国立・国定公園内において実施されている「地熱ポテンシャル調査」の継続と充実が図られるようにすべきである。また、国(JOGMEC)が現在行っている助成事業等が継続されるとともに、更なる充実を図ることも検討すべきである。

●また、調査から運転開始までのリードタイムが10年以上と非常に長いという課題がある。そのため、国(JOGMEC)が実施している地下の探査精度の向上や効率の良い掘削機材に関する技術開発を継続すべきである。発電所の運転開始後の維持管理コストの低減のため、地下の蒸気量の維持管理に関する技術開発や発電設備の効率化に関する技術開発を継続すべきである。

●地熱分野における人材不足解消のため、国(JOGMEC)の研修制度や、大学と連携した教育の場の提供による人材育成支援の継続をすべきである。

●地熱開発にあたっては、自然保護や温泉資源保護等の地元理解が必要不可欠である。地熱発電に関する正しい知識の共有や、地域における熱利用事業との連携を支援する補助金制度などを継続し拡充すべきである。

以上 


 
 サッカーワールドカップロシア大会で日本がコロンビアを破る大金星からスタートしました。是非これからも頑張って欲しいと思います。

2018年5月28日月曜日

平成30年5月28日

[炎の弾丸出張大連編]

 5月25日から2日間、二階幹事長をはじめとした与党議員団の一員として中国大連市を訪問しました。

 二階幹事長はその後、成都市に移動して四川大地震10周年防災シンポジウムなどに出席し、29日に帰国されますが、私は今日28日の予算委員会集中審議に理事として出席するために先行して帰国です。

 大連は日露戦争後日本に租借権が譲渡されて以来日本との交流が深く、今回の出張で日本企業にヒアリングをしても前向きにビジネス展開がされていることが伺えます。
 現地の東北財経大学では二階幹事長が客員教授となっており、今回の訪問で夏春玉学長から長年の貢献に対して二階幹事長に感謝状が渡されました。また、北日本を中心とした日本の港町を結ぶ北前船寄港地フォーラムが、国際化の流れを受けて初めて海外で開催されることとなり、会場が大連で今回の私たちの出張とタイミングも重なりました。

 さらに、文化面での交流も着実に進み、文化旅遊部の李金早副部長との会談や、大連図書館への日本からの200冊にわたる書籍の寄贈なども行われました。

 先般実施された日中韓首脳会談による未来志向の関係改善、日中平和友好条約締結40周年の気運もあり、望ましい機会だったと思いますが、それだけではありません。

 折しも北朝鮮の金正恩委員長が、5月7日に大連を電撃訪問して習近平総書記と会談し、その後の北朝鮮によるアメリカへの挑発的言辞が、トランプ大統領による6月12日の米朝首脳会談延期表明へとつながったと言われています。
 このタイミングで中国と関係の深い二階幹事長がこの地を訪れ、国際問題解決にもしっかり日中連携をしていく必要があると言うことは、安倍総理のロシア訪問と相俟って、北朝鮮に対する毅然とした国際対応を促す非常に意義のある戦略だと言えます。

 加えて私から、上記した李金早文化旅遊部副部長に対し、ユネスコ世界文化遺産登録について日本に非友好的な対応をとらないで欲しいともコメントさせていただきました。

 これからも国益のためにしっかり意義ある外交を展開していきます。

2018年4月28日土曜日

平成30年4月28日

[冷静に見る歴史的行事]

 昨日27日、南北朝鮮首脳会談が開催され、朝鮮半島の完全な非核化を目標とする旨の板門店宣言が採択されました。

 歴史的な宣言として歓迎する一方、つい昨年まで首相官邸において安全保障担当の首相補佐官として、北朝鮮による相次ぐミサイル発射や核実験、米国などを挑発していた報道を見てきた身としてはまだ得心していないものがあります。

 そもそも北朝鮮は、94年の米国との核枠組み合意における核開発凍結、05年の六カ国協議における核放棄、12年の米国とのミサイル発射・核実験凍結・IAEA(国際原子力機関)監視団受け入れなどを、ことごとく破棄し、外国からの経済援助や人道支援をかすめ取ってきた歴史があります。

 相次ぐミサイル発射などの暴挙は国連安保理決議にも違反するもので、日本は米国をはじめ国連に働きかけて国際経済制裁を主導し、これには北朝鮮と親密な中国やロシアにも加わってもらって実効性のある措置とするとともに、瀬取り(洋上取引)などの制裁破りも取り締まるというかつてない徹底的な対応を取りました。中朝間の原油取引などが激減し、北朝鮮には大きな打撃となったのです。

 そこで開催された平昌五輪。韓国の文在寅大統領には南北統一の悲願があります。金正恩委員長にとっては局面打開の絶好のチャンスでした。しかも米国は安倍総理との再三の会談によって、米朝対話で本当に行動で非核化に乗り出すまでは経済制裁を継続する意思を示しており、その前に中国との連携や南北会談を行って、米朝対話を有利にしたいという意思が見え見えです。

 案の定、今回の板門店宣言には北朝鮮に対する経済支援が書き込まれた一方、核放棄の期限は示されませんでした。

 繰り返しますが、去年までの金正恩体制がしてきたことを忘れてはいけません。金正男氏暗殺、叔父の張成沢処刑などで世界を震撼させた独裁的な体制は変わっていないのです。

 歴史的な行事を冷静に見守るとともに、今後日米韓の連携が崩れないようにしていきます。

[公文書書き換えの再発防止に向けて]

 昨日27日、首相官邸に赴き、公文書管理の改革に関する中間報告書を総理に手渡しました。

 3月26日のブログに書いたとおり、私は自民党財務省公文書書き換え調査プロジェクトチームの座長を仰せつかっていましたが、その後党内、及び公明党により広く防衛省の日報なども含む公文書管理改革を検討する組織が立ち上がって、私もそこに合流して鋭意中間報告作成に向けた努力を進めてきたのです。

 与党ワーキングチームの自民党新藤義孝座長・公明党佐藤茂樹座長代理、事務局の木原誠二・濱村進両議員はじめ、精力的に活動して下さった方々に心から感謝するとともに、ついつい熱が入って厳しい意見を再三申し上げたことをお許しいただきたいと思います。
 もとよりこれはまだ中間報告であって引き続き事案究明・再発防止に向けた努力を重ねていくことをお誓いします。以下、報告書の全文を紹介します。


公文書管理の改革に関する中間報告

 
平成30427

与党・公文書管理の改革に関するワーキングチーム

     

今般の公文書を巡る問題は、行政への国民の信頼を揺るがし、ひいては政治不信へとつながる極めて深刻な事態となっている。われわれ政権与党は、早急に対策を講じ、一日も早く国民の不信を払拭しなければならない。

自民党・公明党の両党は、直ちに与党政策責任者会議の下に、「公文書管理の改革に関するWT」を立ち上げて議論を開始した。この度、それぞれの党で鋭意議論した結果を以下の通り、与党として中間報告を取りまとめた。

両党は、引き続き、最終報告に向けて鋭意議論を継続することとする。


Ⅰ.総 括

今般、公文書を巡り、行政・政治への信頼を揺るがす極めて深刻な事態が生じた。日々の仕事の中で公文書管理を適切に実施してきている大多数の国家公務員の努力を無に帰すものであり、怒りを禁じえない。今回の事案を教訓に、政府には改めて、公文書管理の意義を全職員に徹底し、適切な管理を行うよう強く求める。

また、今回の一連の事案を通じて、「政治の介入や圧力があったのではないか」との疑念に対し、関係府省のヒアリングにおいて徹底的に追求したが、関係府省からは行政事務において政治の圧力等はなかったとの説明があった。しかしながら、いまだに国民の疑念は払拭されておらず、関係府省の説明が真実であることを明らかにする意味においても、徹底した事実関係の解明を行い、なぜ、どのようにして、今回の問題が起こったのか、その経緯、背景を明らかにしていくことを強く求める。


当WTとしては、政府において公文書管理のルール遵守を徹底すべきであることはもちろんだが、国家公務員が公文書管理の問題に委縮して業務を適切に遂行できないといった本末転倒の事態とならないよう、

(1)既に取られた政府の対応の検証・評価 ⇒(2)政府への追加的措置の要請 ⇒

(3)今後のさらなる包括的・総合的対応の検討

の3段階でプロセスを明確にして検討を進めることとした。


(1)既に取られた政府の対応の検証・評価

先ず、政府においては、既に昨年12月の行政文書管理ガイドラインの改正を踏まえ、各府省において新たな文書管理の運用が開始されるとともに、総理より電子決裁への移行の加速化などの指示が行われている。その結果、以下のとおり、一定の対応が取られているが、引き続き、各省における内部調査を進めつつ、徹底した真相解明を図る必要がある。


①森友問題においては、

・土地の契約に係る経緯の文書が廃棄されていた点については5年保存とした。

・あってはならない決裁文書の事後の改ざんがなされた点、電子決裁が1件しかなかった点については電子決裁への速やかな移行を進めている。

・大臣の指示を受け、官房長を中心として事実関係を明らかにすべく調査中であり、速やかに書き換えに対する指示や経緯等を明らかにすること。

②加計問題においては、

・各府省間の打合わせ記録、自治体との面会記録が適切に作成されなかった点について、複数職員での確認や当事者への確認等により文書内容の正確性を担保することとした。

・確認ができない場合はその旨を明記することとした。

・面会記録が残されていると指摘のある当事者は自ら説明責任を果たすこと。

③自衛隊日報問題においては、

・公文書管理の認識が甘くルールの不徹底が大きな原因であったことから、日報が1年未満保存とされていた点について保存期間を10年とした。

・統幕における一元的管理とした。

・大野政務官をトップに、元検事長を加えた調査チームを立ち上げ、事実関係を調査中であるが、特に、1年以上、日報の存在を確認しながらも大臣に報告をしていなかった件については、早急に事実関係を明らかにすること。


(2)政府に求める追加的措置の要請

しかしながら、上記の新たなルールは、4月から運用が開始されたばかりであり、当WTとしても、新たなルールの運用状況、職員の意識改革の進展について厳しく監視していく。

併せて、今後作成する公文書を原則電子文書として保存するとともに、検索が容易な保存システムを構築すること、決裁の事後的修正の厳格なルール策定、決裁文書に記述する内容や編綴する資料のあり方の明確化等、政府に対し追加的な措置を求める。

また、公文書に共通する課題として、公文書の範囲の問題がある。この点、公文書の果たすべき役割を踏まえれば、組織としての意思決定の経緯に関する文書は、公文書であり、その作成にあたっては将来における経緯の正確な検証のため、また情報公開に当たって不必要な誤解を招くことのないよう、組織的に必要な内容確認を行うとともに、内容についての正確度を「検討中」、「作成途上」、「相手方未確認」等として明記するよう、内閣府・公文書管理委員会において全府省共通のひな型の作成を求める。


(3)今後のさらなる包括的・総合的対応の検討

当WTとしては、事実関係の解明を踏まえ、さらに講ずべき対応策について引き続き検討していく。

①各府省における文書管理を専門的・客観的な視点からチェックしていく体制・ガバナンスの構築

②公文書管理の専門官やアーキビストを含む内閣府、国立公文書館の体制整備

③各府省における情報公開への対応体制の整備

公文書の電子保存についての範囲、手法等の明確化

⑤電子決裁への移行のさらなる加速

⑥外交・防衛機密に関する情報公開についての諸外国の制度・実態の比較検証

および一般公文書とは別の情報公開ルールの創設

⑦公益通報者を保護する仕組み

⑧刑法犯罪に至らない不正・不当な行為への対応策のさらなる検討

⑨責任部局以外への共有に関する公文書の取扱い

⑩電子メールの保存・保管に関するシステムの見直し

⑪適正な廃棄を担保する仕組み作り

等、包括的・総合的な対策について、最終報告を取りまとめることとする。


Ⅱ.3段階アプローチによる具体的な対応策

1.提言にあたっての基本的考え方


 今回の議論に際し、公文書管理の基本的な考え方は以下の通りである。


(1)公文書管理、情報公開は、民主主義の基盤である。公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけ、情報公開法に基づく情報開示とあいまって、政府の諸活動の国民への説明責任を全うするための不可欠の前提条件である。また、公文書は、各府省自身が過去の意思決定を検証し、より良い政策や事業の立案に結びつけていくために重要である。


(2)こうした観点から、意思決定の過程や事務・事業の実績について、不都合なことを含めて正確に経緯等を記した文書を作成し、必要な期間保存し、適切に開示することの重要性を改めて確認することが大切である。また、国家公務員にとって、正確な経緯を公文書として残すことは歴史的使命であるとともに、いわれなき批判から職員自身を守ることにも繋がることを全職員が認識すべきである。


(3)公文書の果たすべき役割を踏まえれば、組織としての意思決定の経緯に関する文書は、公文書である。今回「個人メモ」の存在が議論になったが、意思決定の経緯に関する文書が「個人メモ」との位置づけの下で、廃棄されたり、開示されないということがあってはならない。その際、将来における経緯の正確な検証のため、また情報公開に当たって不必要な誤解を招くことのないよう、組織的に必要な内容確認を行うとともに、内容についての確認状況などを明記した上で、公文書として保存しなければならない。


(4)なお、公文書の開示については、情報公開法上、国民への説明責任を果たすため、公文書は原則開示とする一方で、開示により個人・法人の利益や国や公共の安全等の公益を損なう情報については不開示とすることが定められている。情報公開への対応を気にして、公文書の作成段階で、作成をためらったり、内容を限定することがあってはならず、公文書の内容を充実させていくためにも、情報公開への対応については、法に基づいて、粛々と開示・不開示を判断すべきものである。


2.各事案の問題点


  今回の一連の事案には、様々な問題点があるが、主要府省庁のヒアリングを通じて主なものを整理すると以下のとおりである。


(1)森友学園問題

    土地の契約に係る交渉経緯に関する文書が、当時の文書管理規則に則って1年未満で廃棄されていた。様々な疑問、指摘について、保存している公文書に基づいて説明することができず、関係者の記憶等に頼らざるをえなかった。また、そもそも不都合な記載があるから早期に廃棄したのではないかとの疑念を招くものであった。公文書管理法の目的である意思決定過程の合理的な跡付け、検証を困難なものとした点で、極めて不適切な対応である。

決裁文書が書き換えられていた。決裁は組織としての意思決定そのものであり、意思決定の根拠は明確に記載すべきであって、意思決定の根拠でない事項は記載すべきではない。これを書き換えることは、意思決定の背景に不都合な事実があったことを隠そうとしているのではないかとの批判を招く行為であり、論外である。なお、書き換えられた14の文書のうち、電子決裁が行われ、書換えの履歴が残っていたのは1つだけであり、さらに書き換えに気付かなかったことも事実関係の解明を困難にした。


(2)加計学園問題

各府省間や自治体との打合せについて、一方当事者では記録を作成し、他方では作成していないものがあり、打合せ内容についても当事者間の認識に相違があった。また、組織的な確認を経ていない「個人メモ」が発見され、その内容が事実であるかどうかが議論となった。そもそも意思決定等の過程について、当事者間で共通の認識、文書に基づいて説明することができず、また、発見された文書の信憑性を自ら否定するという状況は、説明責任という観点からは全く不適切である。

②当初存在が確認できないとされていた文書が再調査により確認された。当初存在しないとしたものが、外部の指摘によって再調査を行えば発見されるというのでは、不都合な事実を隠そうという意図の下で、十分な探索を行わなかったのではないかという疑念を招いてもやむをえず、公文書管理、情報公開に対する信頼を根本から揺るがすものである。

  

(3)自衛隊日報問題

     ①自衛隊日報が、当時の文書管理規則に則って1年未満保存とされていた。日報は貴重な歴史的一次資料であるにもかかわらず、このように極めて短い保存期間としていたのは、開示請求を受けて「戦闘」という用語が用いられていたことを隠すためではないかとの疑念を招くものである。日報の内容については、例えば他国との関係や今後の派遣部隊の安全確保等の観点から直ちには開示には馴染まないものがあると考えられ、情報公開法に基づく開示請求があった場合には、きちんと法に照らして開示、不開示を判断すべきものである。

     ②当初の調査で確認されなかった文書が続々と発見されている。これについても、他の事案同様、公文書管理、情報公開に対する信頼を根本から揺るがすものである。実態としては、当初設定された保存期間や主管部局と関係なく、様々な部署において、無秩序にコピーが保存されていた。特別防衛監察が行われ、統幕における一元管理が決定された後も、十分な集約がなされず、文書の存在が明らかになっていなかったことは、セキュリティ面からも大きな問題がある。


3.政府が既に対応した公文書管理の取組みとその検証


政府においては、一連の問題に早急に対応するため、昨年7月から12月にかけて、弁護士・学者等からなる第三者機関である公文書管理委員会で対応策を検討し、パブリックコメントを経て、昨年12月末、「行政文書管理ガイドライン」(内閣総理大臣決定)を改正した。その後、ガイドライン改正を踏まえた各府省の文書管理規則改正についても、個別に公文書管理委員会がチェックを行った上、内閣総理大臣の同意を経て行われた。各府省では、この4月から新しいルールによる公文書管理がスタートしている。

また、本年3月23日の閣僚懇談会において、総理から、1)幹部職員が先頭に立って、4月からの新ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、2)更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することが指示された。

この結果、以下のとおり、政府においては、これまでに明らかになった問題点に対して、一定の対応が図られていることを当WTは確認した。


*      意思決定過程の検証に必要となる各府省間等の打合せに関する文書が作成されていない。(加計学園の①)

意思決定等に影響を与える各府省間等の打合せの記録については文書を作成することを義務化。(ガイドライン改正)

*      文書の内容の正確性が担保されていない。組織的確認を経ていない文書が公文書と混在している。(加計学園の

複数職員での確認や当事者への確認等により文書の内容の正確性を担保。確 認できない場合はその旨明記。組織的な確認を経ていない個人メモについては、共有フォルダには保存せず、個人フォルダに置くことを徹底。(ガイドライン改正)

*      意思決定過程や事務・事業の実績の検証に必要な文書が1年未満保存とされている。(森友学園の、自衛隊日報の

⇒「契約等の重要な経緯に関する文書」は5年保存としたほか、保存期間を1未満とできる7類型(原本の写し等)を明記(ガイドライン改正)。防衛省として、自衛隊日報の保存期間を10年とし、保存期間満了後は国立公文書館へ移管することを決定。

*      文書(特に電子文書)が体系的に保存・管理されておらず、文書の探索の精度が低い。(加計学園の②、自衛隊日報の

⇒共有フォルダを保存先として活用する際は、行政文書ファイル管理簿上の 分類に従った階層構造にする等、フォルダ構成を管理しやすい構造とする(ガイドライン改正)。防衛省においては、日報については統幕において一元的に管理することを決定。

*      決裁文書が書き換えられていた。(森友学園の

⇒修正履歴が残る電子決裁への移行を加速する総理指示が出され、総務省に おいて、電子決裁が行われていないのは何か、電子化にどのような困難があるかの各府省の状況を把握しつつ、推進方策を検討しているところ。


4.政府への追加的措置の要請


 政府の取組みを検証した結果、以下のとおり大きく二点、さらなる追加的措置を政府に要請する。


【要請1】各府省においては、幹部が率先して、速やかに新たなルールの徹底を図るとともに、内閣府・公文書管理委員会において、全府省における実態を詳細に調査し、チェックを行っていくべきである。当WTとしても、厳しく監視して行く。

①文書管理担当者の指名、保存期間表の策定

②共有フォルダ等での体系的保存

③職員に対する文書管理の意義やガイドラインの趣旨を徹底する取組み

④公文書の判断が「恣意的」と疑われることのない運用の徹底


【要請2】新たな公文書管理ルールにおいても、まだ十分対応できていないと考える

以下の点について、政府において早急に追加的対応を取ることを求める。

①本年になっても、防衛省等において新たに、従来確認されなかった文書が発見されていることを踏まえ、今後作成する公文書については、検索が容易な電子文書として保存することを原則とすべきである。このため、内閣府・公文書管理委員会および各府省における電子文書の共有フォルダ等での体系的管理やアクセス制限、他部署との文書共有ルール等に関し、セキュリティの確保と探索の容易性を両立できる具体的方策について、早急に検討し結論を得ること。

②全ての公文書について、「正確性」の確保を徹底すること。そのために、文書中において、「検討中」、「作成過程」や「相手方未確認」など、文書の位置づけや確度を明示することを徹底するとともに、内閣府・公文書管理委員会において全府省共通の「ひな型」を提示すること。

③電子決裁については、本来は業務効率化の手段であるが、決裁文書の書換え対策としても有効であり、電子決裁を原則とすべく移行を進めること。その際、民間事業者等から大量に提出される紙ベースの申請書等が電子決裁推進の支障となっていることから、各府省において、デジタル・ガバメント計画に基づいて、国に対する申請等のオンライン化、添付資料の削減を徹底しながら、電子決裁を推進していくことが適当である。また、総務省および各府省においては、システムの容量拡充を含め電子決裁の使い勝手が向上するよう改修を行うべきである。

④一方、電子決裁が行われた案件についても書換えが行われており、決裁の事後的な修正について、明確なルールがないことが問題点としてあげられる。内閣府・公文書管理委員会においては、紙、電子を問わず、決裁後の文書の修正について、明白な誤字脱字の修正等、事後的な修正が許される範囲を限定的に示すとともに、修正に当たって決裁権者の了解を得ることや、実際に修正を行う者を限定するなどの修正手続を明確化するとともに、内容にわたる修正については決裁を取り直すことを徹底すること。総務省においては、文書管理システムについて、修正手続の明確化を踏まえ、修正した場合の履歴の共有を含め、システム改修を行うべきである。

⑤さらに、今回の決裁文書の書換え問題では、書換えにより削除された情報について、意思決定の背景・根拠であったのではないかとの批判がなされている。本来、公文書管理法の趣旨に照らしても、決裁文書は、意思決定の根拠を端的、明確に示すべきものであって、意思決定の意図や経緯について、決裁途上においても、情報公開においても、読む人によって異なる理解がされることがあってはならない。各府省において、決裁文書に記述する内容や編綴する資料のあり方について、考え方を明確化して徹底するとともに、それを内閣府・公文書管理委員会に報告してチェックを受けることとすべきである。

⑥公文書に対する意識改革のため、地方支分局を含めた職員に対し、「e-ラーニング」等も活用しつつ研修を行うとともに、特に、文書管理者及び文書管理担当者に対しては、対人の「特別な研修」により、公文書管理法の趣旨や理念を徹底し、適切な運用を確保すべきである。



5.今後の検討事項


今回の一連の問題の再発防止のためには、何よりも事実関係の解明が重要である。当WTとしては、引き続き、政府の取組みをチェックするとともに、事実解明の状況もみながら、

①各府省における文書管理を専門的・客観的な視点からチェックしていく体制・ガバナンスの構築

②公文書管理の専門官やアーキビストを含む内閣府、国立公文書館の体制整備

③各府省における情報公開への対応体制の整備

公文書の電子保存についての範囲、手法等の明確化

⑤電子決裁への移行のさらなる加速

⑥外交・防衛機密に関する情報公開についての諸外国の制度・実態の比較検証および一般公文書とは別の情報公開ルールの創設

⑦公益通報者を保護する仕組み

⑧刑法犯罪に至らない不正・不当な行為への対応策のさらなる検討

⑨責任部局以外への共有に関する公文書の取扱い

⑩電子メールの保存・保管に関するシステムの見直し

⑪適正な廃棄を担保する仕組み作り


などの点について、さらなる対応策を検討し、早急に結論を得て最終報告を取りまとめることとする。


以上