【悲しい年明け】
令和６年の元日午後４時過ぎ、能登半島沖を震源地とする大震災が発生しました。
石川県の各地で震度７の揺れを観測し、建物の倒壊や火災など大きな被害が発生。他県でも液状化など被害が広がりました。多数の犠牲者も出てしまい、言葉がありません。
国でも被災各県でも対策本部が設置されて消防や自衛隊の方々を中心に懸命の救助活動が行われ、復旧活動も進められています。道路が寸断され作業は難航していますが、被災各地の議員や政府が現場と密に連携して対応しています。
救援物資（薬や生活物資）や給水車、電源車両の手配や、ＤＭＡＴの出動、被災者の方々の生活面のケア等々、私たち他地域の議員も予算面の尽力や募金活動の実施などでしっかり応援していきます。
そんな中で救援物資を搬送しようとした海保機がJAL民間機と衝突したのは余りに悲しく、亡くなった隊員の方々に心からお悔やみ申し上げます。ただ、あれだけの火災でJAL機の方々が全員無事だったのは本当に幸運でした。こうした事故の再発防止にも努めなければいけません。
改めて被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。
【明るい明日を】
令和６年度予算案、税制改正大綱が閣議決定され、既に実施されている令和５年度補正予算から切れ目ないコロナ後の社会経済の回復を後押ししていきます。
まずは深刻な物価高対策の継続です。４月末までガソリン代を最大３０円以上引き下げ、電気・ガス代の抑制も実施します。
５０００億円の重点支援地方交付金の追加により、自治体がプレミアム商品券発行や食料品価格高騰分支援などを実施できるようになります。
そして物価上昇を超えるさらなる賃上げを後押しします。賃上げを行う企業への法人税減税を強化するとともに、６月には一人４万円の定額減税を実施します。その恩恵が行きわたらない世帯への給付金もお届けします。
いわゆる１０６万円・１３０万円の壁での収入減を防ぐとともに、キャリアアップ助成金を中小企業で一人当たり８０万円、大企業で６０万円に拡充します。
医療・福祉分野で働く方々の報酬・公的価格の改定により着実にベースアップを目指します。
下請け企業が着実な価格転嫁を実施できるよう、下請けGメンの強化も行います。
子育て支援策の充実に関しては、児童手当の所得制限撤廃と高校までの延長、第３子以降の３万円への引き上げを行うとともに、高等教育の負担軽減と改革、幼児教育・保育や公教育の質及び教師・保育士の地位の向上、医療的ケア児などの支援や育休取得促進などを実施し、それによる実質国民負担を増やさないよう歳出改革や財源の工夫を行います。
そして思い切った投資により日本の成長力を強化しなければいけません。
国産再エネ促進・電気自動車購入補助・断熱住宅改修やヒートポンプ設置などのGX（グリーントランスフォーメーション）を進めます。生成AIの開発力強化や国際的ルール形成の主導、ビヨンド５G等研究開発、半導体・蓄電池・物流デジタル化などへの支援や投資減税を行います。イノベーションボックス税制やスタートアップ推進、交際費の基準見直しや事業承継税制にかかる特例承継計画のコロナを受けた２年提出延長などを実施します。
円安を活かした観光産業の再生、農産物の輸出拡大を行います。転作支援や飼料の国内生産拡大も実施し、地方創生のためのマイナンバー・デジタル利活用を加速化します。
ウクライナ戦争・中東戦争が長期化し、隣国の軍事的脅威が高まる中、防衛力の強化とともに、APS処理水処分に伴う国際的な風評被害対策など、国際的な情報発信や交渉力を高めなければいけません。
今回の震災もそうですが、急速に進む温暖化に対しては脱炭素ももちろん、激甚化する風水害対策・消防力強化も急務です。
【政治の信頼回復に向けて】
この度生じた政治資金をめぐる問題で国民の皆様に政治への不信感を増大させてしまったことにつき、率直にお詫び申し上げます。
柴山事務所としてはこれまでも、そしてこれからも、信頼を守るために全力を尽くしており、また尽くして参ります。これから岸田総理のもと課題を洗い出し、党の再生に向かって真摯に取り組むことをお誓い致します。
