2019年11月13日水曜日

令和元年11月13日

[復旧に万全を]

 昨日12日、党政調会長代理として、また埼玉県連会長として、岸田政調会長とともに、先の台風19号で決壊した東松山市の都幾川堤防を視察し、その後埼玉県内の農作物被害についてJAくまがや本店でヒアリングを行いました。

 テレビでは川越の越辺川流域が水浸しになったシーンを繰り返し放送していましたが、東松山市の堤防決壊による被害も大変大きく、お一人がトラックで移動中に亡くなられています。数百メートル川から離れた大型店舗の1階の家電品が大量に引き水にさらわれ、決壊した堤防付近に散乱しているのを見て、今後降雨量が増加することも考えると「原形復旧」ではなく「改良復旧」が大事だと痛感しました。

 併せて10月28日に視察した春日部市の首都圏外郭放水路(通称地下神殿)など、事前防災対策にもしっかり予算を確保し、国土強靭化計画を見直していく必要があります。

 県の農林業被害は72億円にのぼるということで、水に弱いネギやブロッコリー、大根、花き、私の地元で従事されている方のいるウズラや鶏に大きな影響が出ました。

 被災者の避難生活も続いており、中小企業や農業者への対策を含めた生業と生活の再生のための政府による1300億円政策パッケージを迅速に実行に移すことが何より重要です。

 今回現場で伺った倉庫など損壊農業施設の復旧など、きめの細かい支援を、地域と連携して実施するとともに、政府に速やかな補正予算の策定を求めていきます。

[30年ぶりの慶事]

 10月29日の饗宴の儀、11月9日の天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典とそれぞれ出席し、陛下から直接お声がけをいただくなど、改めてそのお人柄に深い敬意を抱きました。

 被災地に思いを致され、世界平和を望まれるなど、その思いをしっかり実現することを誓うとともに、天皇皇后両陛下をはじめ皇室の弥栄を心より祈念申し上げます。

[あきらめてはならない入試制度改革]

 萩生田文部科学大臣より、11月1日、令和2年度から導入することを予定していた大学入試英語成績提供システムにつき、受験生が等しく安心して受けられるようにするにはさらなる時間が必要だという理由で、令和6年度実施の入試を目指して制度のあり方を含め検討しなおすため実施延期をするという電撃的な発表がありました。

 急速に進展するグローバル化人材育成のため、「読む」「聞く」に加え「話す」「書く」の4技能を、大学を受験する学生が広く受ける共通テストで試す仕組みを整えるという発想は、高大接続改革の観点からも重要であり、この制度はこれまで中教審答申を受け長年にわたり進めてきたことから、このような事態になったことはとても残念です。既に中国や韓国などで使える英語が教えられ、日本の改革は急務でした。
 そもそも書く・話すという試験は多肢選択試験にはなじまず、採点に専門性と経験が必要なことから、実績のある民間試験の活用が検討されてきたという経緯があります。

 今後、システム導入が延期になった要因を十分検証するとともに、地域格差や経済格差など指摘された課題にさらに配慮した新制度を国が責任をもって実施できるよう、そして党としてもちゃんと関われるよう、党の文部科学部会として11月5日に決議を行いました。併せて、既に大学入試における民間英語試験の活用が三分の一の大学で行われていることや、今回のシステム導入にあたってさらに多くの大学が活用予定であったことにもしっかり配慮し、的確なフォローをするとともに高校生や保護者への情報提供などに万全を期して参ります。

 提言を受け、岸田政調会長は11月11日の記者会見で、この問題を扱うワーキングチームを党の文部科学部会に設置し、文科省からの意見聴取や開かれた議論を行い、提言をまとめていくことを発表されました。しっかり私も関わっていきます。

2019年10月15日火曜日

令和元年10月15日

[台風対応に万全を]

 10月12、13日に東海地方から東日本を襲った台風19号は、広範囲にわたって甚大な人的・物的被害をもたらしました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。私の地元埼玉県でも河川の氾濫をはじめ浸水被害が各所に出ており、2人の方が亡くなられています。

 台風15号の爪痕が残る千葉県への壊滅的な打撃は避けられたようですが、救出活動のために警察・消防・海保・自衛隊の方々が11万人規模で尽力されています。

 今後政府・党と自治体はじめ民間の皆様もしっかり連携してインフラ・経済活動の復旧や生活支援に臨んでいかなければいけません。激甚災害への指定をはじめ、あらゆる手段を講じていきます。

[経済不安の払拭へ]

 消費税率が10月1日から10パーセントに引き上げられ、食料品などの軽減税率もスタートしました。イートインの対応や、食料と一体の物品販売、レジ対応の遅れなど、若干の混乱もありますが、大きなシステム障害などはなく、まずまずの船出かと思います。

 8月の景気動向指数が海外経済の減速を受けて対前月0.4ポイント低下となりましたが、駆け込み需要の動きがさほど大きくなかった分、消費の低迷は小幅で済むと考えます。コンビニエンスストアや決済事業者のポイント還元制が急拡大したり、プレミアム付き商品券が発行されるなど、経済対策も実施されています。
 また、文部科学大臣時代に成立させた法案により幼児教育の無償化も10月から始まり、子育て世帯をしっかり応援します。

 日本で初めて開催され、大臣時代から応援していたラグビーワールドカップで日本代表が初の決勝トーナメントに進出し、被災された方々を含む日本全体に大きな元気をもたらしてくれました。日米貿易交渉もTPPに準じる内容で、米国の対中制裁とは極めて対照的な形で進んでいます。経済不安の払拭にこれからも努めていきます。

[新たなステージへ]

 おかげさまで党本部で政調会長代理を拝命しました。岸田文雄政調会長を支え、難題山積の政策について立案や実行の検証などに取り組みたいと思います。

 また、党の憲法改正推進本部副本部長も拝命し、衆議院憲法審査会の幹事を文部科学大臣就任前と同様務めることになりました。
 憲法改正とともにその前提となる国民投票法の実効性を高める改正にも取り組み、制定後70年以上を経た憲法が時代に適合しているかどうか、与野党のみならず国民的な議論をしていきたいと思います。

 まずは党の県連会長を務める埼玉で、タウンミーティングを企画します。

 参議院の埼玉補欠選挙では候補者擁立に至らず自主投票となりましたが、地元所沢市の藤本正人市長は与野党一騎打ちの構図と言われる中で再選。知事選で与党候補が惜敗した流れをストップできたと思いますし、これからも市長には地域の経済と環境の両立に向けて是非頑張っていただきたいです。

2019年9月17日火曜日

令和元年9月17日

[心より感謝]

 9月11日の内閣改造で、1年弱務めていた文部科学大臣を退任することとなりました。

 就任時に、幹部の汚職・次官の2代連続辞任など、深刻な状況にあった文部科学省の立て直しを安倍総理から指示されました。
 これを受け、文部科学省創生実行本部を設置し、若手職員とも意見交換して、コンプライアンスチームの設置や女性・ノンキャリアの局長就任、平成31年4月に国立大学法人で交代した理事のうち文科省からの派遣を半数に抑えるなどの人事改革を断行しました。併せて、意識改革や風通しのよい組織作りなど、「文部科学省創生実行計画」を策定して霞ヶ関改革のフロントランナーを目指すと宣言しました。

 不祥事への対処ではなく、前向きな業務への邁進の体制を作れたと自負しております。

 政策面では、臨時国会にて、被害者救済の強化を図る原子力損害賠償法一部改正案を成立させ、通常国会で幼児教育無償化法案を厚労省・内閣府と連携して成立させました。また、大学等就学支援法案の成立により、真に支援が必要な世帯・それに準じる世帯の学生の負担を大幅に軽減させることとなりました。

 学生の負担軽減と大学への支援を強化するとともに大学改革をセットで進めるという「柴山イニシアティブ」を策定し、同じく通常国会で学校評価やガバナンスの改善を内容とする学校教育法等の一部改正案を成立させました。また、法曹としての経験を活かし、法科大学院教育と司法試験の連携等に関する法律一部改正案についても成立させることができました。

 研究力向上はわが国の大きな使命です。柴山イニシアティブの一環として、研究人材・資金・環境の充実を大学改革と一体的に実行する「研究力向上改革2019」を取りまとめました。

 小中学校の先端技術を活用した教育の推進は、Society 5.0への対応のため不可欠です。学習指導要領による対応に加え、遠隔教育の2020年代初頭の普及、教育人材育成などを強力に進める「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて~柴山・学びの革新プラン」を策定し、新時代における学びを支える先端技術活用推進方策を取りまとめました。

 また、小中学校のエアコン設置やブロック塀倒壊対策などに大きな予算措置を行いました。

 中央教育審議会答申を踏まえて学校における教師の働き方改革について大臣メッセージを出したり、普通科高校のあり方などについての教育再生実行会議の第11次提言を取りまとめました。

 大臣メッセージについては、深刻な児童虐待事案を受け、子供たちへのメッセージも発出しました。

 NASA長官と月周回有人拠点(Gateway)検討加速など宇宙研究開発協力を書面で確認しました。

 大学医学部不正入試問題をきっかけに、大学入学者選抜の公正確保に関する有識者会議の報告につなげ、また女子・浪人生差別の解消に向けて道を開きました。
 東京福祉大学の在籍管理問題をきっかけに、留学生の管理徹底について法務省と連携して新方針を策定するとともに、外国人への日本語教育支援についても予算措置などを講じました。

 スポーツの分野では、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場の準備などとともに、不祥事が相次いだスポーツ団体について(中央・一般)ガバナンスコードの策定を行いました。

 文化の分野では、日本博の推進、京都でのICOM(国際博物館会議)の開催、ノートルダム寺院火災を受けた文化財の防火対策等についての緊急調査、日本人の名前のローマ字表記を姓名の順にすること、日中韓文化大臣会合への出席など、目に見える成果を上げることができました。

 これ以外でも、不登校・いじめ問題への対応、障害者の教育の充実、生涯学習支援、大学入試制度改革、著作権法改正への取組みなど、日々全力投球の毎日でした。
 志半ばの問題も多々ありますが、後任の萩生田光一大臣は教育問題に思い入れのある方であり、是非頑張って欲しいと強く願っています。

 支えて下さった全ての方々に心から感謝申し上げます。

[新たな任務へ]

 昨日16日、自民党埼玉県連の臨時大会にて、10年間務められた新藤義孝県連会長の後任に満場一致で就任することとなりました。重責に身の引き締まる思いです。

 統一地方選・知事選で厳しい結果もありましたが、新藤会長はこの10年で自民党の復活に大いに手腕を発揮してこられました。若輩の私がどこまでできるか不安もありますが、皆様と力を合わせて精一杯頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します。

 また、党本部でも新たなミッションを拝命することとなりそうです。どのような立場となっても全力を尽くす所存です。

2019年8月18日日曜日

令和元年8月18日

[全力の夏]

 連日の甲子園での熱戦が列島を湧かせています。

 平成最後の選抜高校野球開会式に引き続き、8月6日には令和最初の全国高校野球選手権大会での開会式に臨み、各校選手たちの前で「記録と記憶に残る素晴らしいドラマが数多く生まれることを願ってやみません」と挨拶させていただきました。

 スポーツ科学の発達により、生徒たちの競技力は間違いなく向上していると思います。しかし一方で生徒の健康、指導に当たっての規律のあり方、顧問の先生の働き方改革の必要性などから、部活指導に当たってのルールも必要になっています。

 スポーツ庁では昨年「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を設け、適切な指導・運営体制や休養日の設定などについて定めています。もちろん全力プレーも大事ですが、年々進む温暖化の傾向も踏まえた対応が必要だと思います。

 東京五輪まで一年を切り、メイン会場となる新国立競技場を7月30日に視察致しました。11月の引き渡しに向けて作業がきちんと管理されて進んでいること、送風機など暑さ対策や美観にも配慮がなされていることを心強く感じています。

 引き続き、スポーツイベントに関する暑さ・健康対策のさらなる充実に取り組んで参ります。

[温暖化対策と再エネ強化]

 こうした温暖化対策のためにも、再生可能エネルギーの普及は欠かせません。私が会長を務める自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟では、地方創生と経済成長の観点からも、安価かつ地産地消の再エネ拡大を後押ししています。

 折しも中国が太陽光パネル市場を席巻し、風力発電にも力を入れ始めています。米国もトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した一方で、グーグルなどが再エネの導入を進めています。
 日本はFIT(固定価格買い取り制度)で太陽光発電が急速に普及しましたが、水力発電を除く再エネ比率はトータルで見ればまだ約8パーセント。また太陽光パネルが割高だったことから、FIT費用の電気使用者から集める賦課金は電気料金への上乗せ総額約3.6兆円にのぼっています。

 経済産業省は8月の審議会により、新規認定分の事業用太陽光と風力発電については買い取り対象から外す案をまとめました。今後議論が必要となりますが、先の国会で成立した洋上風力新法の着実な施行により風力発電事業を推進するとともに、小規模自立型の再エネをさらに拡大していき、さらに安定供給のための工夫も進めていきます。

 これ以外に、8月には指定国立大学法人となった大阪大学吹田キャンパスの視察では、AIや脳のリハビリなどの最先端の研究状況を見ることができ、関西光科学研究所ではレーザー施設の研究で医療用粒子線治療器の大幅な小型化・普及に取り組んでいる様子を見ることができました。

 日本の底力を、環境・健康に配慮した形でこれからも応援していきます。

2019年7月22日月曜日

令和元年7月22日

[原点に帰って]

 昨日、参議院選挙の投開票が実施され、おかげさまで与党は3年前の選挙に続き、今回の改選枠でも過半数を獲得しました。

 地元埼玉県では、自民党公認の古川俊治候補がトップ当選、同推薦・公明党公認の矢倉克夫候補も当選し、所期の目標を達成できました。支援して下さった方々に心から感謝申し上げます。

 しかしながら全国的に精査すると、激戦と言われた1人区でかなり議席を失っています。今回は定数が増えたため単純比較はできませんが、同じ候補者も多数立候補した6年前の選挙では与党77、野党39だったところ、今回は与党71、野党53と、特に立憲民主党の伸長を許してしまいました。

 私は激戦区を含む13都府県、14人の候補者を応援し、そのうち11人が当選されましたが、残念ながら滋賀県の二之湯武史候補、愛媛県のらくさぶろう候補、大分県の礒崎陽輔候補は惜敗となってしまいました。

 東北地方の選挙区は3年前も厳しい結果となっていましたが、今回も政権幹部が再三応援したにもかかわらず当選は2人。
 もっとも、前回議席を失った福島県で森まさこ候補が好成績で当選され、「選挙に強い人はやはり強い」ということも感じた次第です。

 選挙結果の分析はこれから精査しなくてはいけないと思いますが、やはり現場重視の政策・候補者の活動が不可欠だと感じます。前回この欄で述べたとおり、内外とも難しい課題が山積し、激動の時代にあって大きな改革が必要だと痛感しますが、それを的確に現場に伝え、また現場の声も聞き、着実に実行していく力量が問われています。

 発信力と現場力は言葉どおり「Statesman(政治家)」としての原点です。原点に帰って、私もさらに自らの活動に磨きをかけていくことをお誓い致します。

2019年7月1日月曜日

令和元年7月1日

[夏の陣へ]

 通常国会が6月26日に閉会となりました。

 ロースクール法改正案がなかなか採決されずやきもきしましたが、文部科学省はおかげさまで提出法案全てを成立させることができました。関係各位に心より感謝申し上げます。

 G20も無事閉幕。いわゆる大阪トラックの宣言と米中の貿易戦争悪化回避ということで、意義のある内容だったと思います。その後の米朝会談というサプライズはありましたが、日本や世界にとっては「次の段階に続く」ということだと思います。

 このような内外の激動の時代には、何といっても政治の安定が必要です。7月21日実施の参議院選挙の勝利に向け、各地の応援に飛び回る所存です。
 また、上田清司知事の次期知事選不出馬表明に続き、元プロ野球選手・スポーツキャスターの青島健太氏が立候補の意思を明らかにしました。今度の参院選埼玉県選挙区に自民党公認で立候補される古川俊治参議院議員とは慶応大学の同窓生。文武両道で大変さわやかな方です。是非埼玉県の活力を向上させて欲しいと強く期待しています。

 和光市の理化学研究所に続き、6月27日にはつくば市で、KEK(高エネルギー加速器研究機構)、NIED(防災科学技術研究所)、NIMS(物質・材料研究機構)の視察を行い、これからのノーベル賞級の研究を後押しするとともに、環境・防災の取組みを国民に還元していく決意を新たにしました
 また、NTUT(筑波技術大学)では、視覚・聴覚に障害のある学生に対し、ニーズに合った点字・IT機器など様々なコミュニケーション手段を用いた授業を行っており、横展開するための方策を検討します。

 さらに、6月28日に教育再生実行会議でお世話になっている工藤勇一校長のご案内のもと、千代田区立麹町中学校を視察させていただきました。目的と手段を洗い直し、宿題や定期テストを廃止したり、部活外部委託やタブレットを使った生徒の個別・主体的な学習の推進など、現行制度のもとでも校長のリーダーシップにより公立学校の改革ができると実感。応援するとともに、タブレットの生徒一人一端末の実現に向けて力を尽くします。