2017年12月21日木曜日

平成29年12月21日

[幅広く憲法論議を]

 昨日12月20日、私が事務局次長を務める自民党憲法改正推進本部の総会が開催され、現状における論点整理が了承されました。

 自民党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是とし、これまで数度の試案を提示してきましたが、北朝鮮情勢などわが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化、東日本大震災などで経験した緊急事態への対応、過疎と過密による人工偏在がもたらす選挙制度の変容、家庭の経済事情のいかんに関わらずより高い教育を受けることのできる環境の整備の必要性など、日本が直面する国内外の情勢に鑑み、次の4項目について集中的に議論して以下のような方向性を示すに至りました。

1.自衛隊について

 自衛隊がわが国の平和と独立・国の安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなく、その上で改正の方向性として以下の二通りが述べられました。
 ① 「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき」との意見
 ② 「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見
 なお、①及び②に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられました。

2.緊急事態について

 国民の生命と財産を守るため、何らかの緊急事態に関する条項を憲法上設けることについて、以下の二通りが述べられました。
 ①選挙ができない事態に備え、「国会議員の任期延長や選挙期日の特例等を憲法に規定すべき」との意見
 ②諸外国の憲法に見られるように、「政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定すべき」との意見
 今後、現行憲法及び法律でどこまで対応できるのかという整理を行った上で、現行憲法体系で対応できない事項について憲法改正の是非を問うといった発想が必要と考えられます。

3.合区解消・地方公共団体について

 両院議員の選挙について、一票の格差(人口比例)への対応により行政区画と選挙区のずれが一層拡大し、地方であれ都市部であれ今後地域住民の声が適切に反映されなくなる懸念があります。このため47条を改正し、①両院議員の選挙区及び定数配分は、人口を基本としながら、行政区画、地勢等を総合勘案する、とりわけ、②政治的・社会的に重要な意義を持つ都道府県をまたがる合区を解消し、都道府県を基本とする選挙制度を維持するため、参議院議員選挙においては、半数改選ごとに各広域地方公共団体(都道府県)から少なくとも一人が選出可能となるように規定する方向で概ね意見は一致しています。同時に、その基盤となる基礎的地方公共団体(市町村)と広域地方公共団体(都道府県)を92条に明記する方向で検討しています。

4.教育充実について

 教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、26条3項を新設し、教育が国民一人一人にとっての幸福の追求や人格の形成を基礎付け、国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑みて、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向で概ね意見は一致しています。
 89条は私学助成が禁止されていると読めることから、条文改正を行うべきとの意見も出されています。

 憲法改正は、国民の幅広い支持が必要であることに鑑み、以上4テーマを含め、各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討するなど、建設的な議論を行っていく所存です。是非ご関心をお寄せいただければ幸いです。

2017年12月1日金曜日

平成29年12月1日

[始まった国会論戦]

 短い特別国会ですが、衆参各委員会で論戦が始まりました。

 私は衆議院予算委員会の自民党理事を拝命しており、27、28両日のテレビ中継入り総括審議に最前列で臨みました。

 今国会では、2日間の与党質疑時間は5時間、野党が9時間となり、これが今後の先例に必ずしもならないとはいえ、これまでの与党2対野党8の配分に比べて与党にかなり大きな責任が生じたことになります。
 そもそも与党の議席数が多いにもかかわらず、過去の経緯から野党がほとんどの質疑を行い、ともすると不祥事の追及ばかりで政策論議が深まらなかったことから、野党に重きをおいた形ではあってもこうした修正が国会で合意されたことは意味があったと思います。

 衆議院の予算委員会では、特に新しくできた野党について言えば希望の党が前向きな政策提案を多くされていた印象を受けました。

 いずれにせよ、与党野党を問わず、先日の選挙で取り上げられた人づくり革命(特に待機児童解消と教育無償化の関係)、29日にもミサイルを発射した北朝鮮の問題、森友・加計問題など、内容ある審議がなされたことはよかったと思います。

 この質疑に関し、私は27日のBSフジ「プライムニュース」、28日BS日テレ「深層ニュース」にそれぞれ生出演し、野党代表と議論しました。特に28日の番組で、会計検査院に杜撰さを指摘された森友学園を対象とする土地取引については、真摯に指摘を受け止め、国会での説明とともにこれから行政文書の保管や透明化などに尽力する旨発言してニュースになったところです。

 それ以外にも衆議院憲法審査会の幹事を拝命し、党での憲法改正推進本部での議論とともにしっかり仕事をしていきますし、財務金融委員会の委員も務めます。

 党では他にも事業承継税制の拡大などが課題となっている税制調査会、所有者不明土地や空き家対策の処理を検討する会議、慰安婦問題などを取り上げる日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などで積極的な活動を展開しています。これから年末で忙しくなりますがしっかり頑張っていきます。