2018年12月13日木曜日

平成30年12月13日

[未来型の教育へ]

 昨日12日、つくば市に伺い、非常に有意義な視察を行うことができました。

 近隣小中学校の統廃合により今年4月に開校した市立みどりの学園義務教育学校は、小中一貫校で、発達段階に応じて系統的に、ICT教育、プログラミング教育、遠隔教育、外国語教育などを実践していました。

 中学1年生の教室では、生徒たちがデジタル顕微鏡で拡大した火山灰の映像を大型画面に映し、その成分の分析などをしていました。
 また、小学4年生のロボットの車を動かす授業では、インターネットでつながった大学の研究室から、生徒たちがタブレット端末の画面を通じてアドバイスを受けていました。
 職員室でも先生がパソコンとLANを使って校務を効率化し、職場環境の整理や働き方改革に向けて大いなる成果をあげている様子がわかりました。

 先月22日にはこのブログで紹介したとおり、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて「柴山・学びの革新プラン」を打ち出したところです。今回の視察を参考にしつつ、教育の質の向上のための先端技術の活用を、国レベルで積極的に進めていきます。

 JAXA(宇宙航空研究開発機構)筑波宇宙センターも訪れました。

 展示館では宇宙環境利用について若田宇宙飛行士から説明を受けたり、ロケットや輸送システムについての展示を布野理事に案内していただいたりしました。
 宇宙ステーション試験棟では先般無事帰還したこうのとりの小型カプセルの実物を見せていただき、高温で黒く変色した外表と、4℃の低温でしっかり守られた内部ボックスに日本の技術の高さを実感しました。
 他にも宇宙ステーション運用棟の管制室を視察したり、これからのスペースデブリ(宇宙ゴミ)についての解析について説明を伺ったりして、今後の宇宙政策にしっかりリーダーシップを取っていかなければならないと改めて決意した次第です。

最後の視察は筑波大学でした。

 学園都市として恵まれた環境のもと、人文社会・先端技術・体育や芸術など、多様なカリキュラムを有し、外国人留学生数も国立大では東大に次ぎ2位となる2400人を超える学生が学んでいます。
 東京教育大学を前身とし、国内的にも国際的にも、また学際的にも「開かれた大学」として柔軟な教育・研究を目指す取組みには感銘を受けました。
 エンパワースタジオでは世界最大のVRシステムや大型ロボット、高齢者医療の取組みなどの展示を見させていただくなど、貴重な体験もさせていただきました。

 未来に向け教育・研究を切り拓くべく、今後とも尽力致します。

2018年12月5日水曜日

平成30年12月5日

[節目の1日]

 おかげさまで今日、53回目の誕生日を無事迎えることができました。激動の中、信念と感謝の気持ちを大切にこれからも一歩一歩進んで行きたいと思います。

 中国などの新興国が急速に力を付けてきています。ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑京都大学特別教授が指摘されるとおり、人材育成のために日本はもっと力を入れなければいけません。文科省は「研究力向上加速化プラン」として、
・科研費等における、若手研究者を中心としたリソースの重点投下・制度改革
・若手研究者が海外で研鑚を積み、挑戦する機会の抜本的拡充
・新興・融合領域の開拓に資する取組みの強化
及びこれらを支える
・共同利用・共同研究体制の強化
等に関して総合的に取り組みます。
 科研費の不正利用はあってはなりませんが、その使い勝手をよくし、第5期科学技術基本計画(H28~32)にある政府研究開発投資対GDP比1%、総額約26兆円の目標達成に向けて全力を尽くします。

 そうした中で、11月22日、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて~柴山・学びの革新プラン~」を提示し、大きな反響をいただきました。
 技術革新の時代に、学校が人と人との関わり合いの中で、人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となるよう、その担い手の中核となる教師を支え、質を高めるツールとして先端技術を学校教育にも積極的に取り入れていくとともに、外部人材の活用も行います。
・2020年代早期(しかもなるべく早く)に全ての小・中・高等学校で遠隔教育などを活用できるよう全国の取組みの普及や民間・大学等のノウハウの活用を促進
・ビッグデータの活用による指導の充実や、指導力の分析などによる教師の資質向上に向けた取組みなどを促進
・先端技術活用のため、学校のICT環境の整備などを促進
以上、教育再生実行会議における議論の結果も踏まえ、年度内に中間取りまとめ、6月頃までにとりまとめを行い、必要な措置を講じていきます。

 本日、参議院本会議にて、所管である原子力損害賠償法の改正案について可決していただき、成立を見ました。今後万が一原子力事故が発生した場合、原子力損害の被害者が迅速かつ適切に保護を受けられることを目的としています。具体的には
・原子力事業者に対して、損害賠償の実施のための方針の作成及び公表を義務付け
・原子力事業者による被害者への迅速な賠償の仮払いのための資金を国が貸し付ける制度を創設
・原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続について、和解の仲介が打ち切られた場合における時効の中断にかかる特例(1ヶ月以内の提訴で中断)を措置
・原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者に対する政府の援助にかかる期限を10年間延長
というもので、明日6日には、議員立法の高額チケット転売防止法案や研究開発力強化法改正案の参議院文教科学委員会での審議をしていただく予定です。

 重要案件に引き続き全力で取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願い致します。