2017年5月11日木曜日

平成29年5月11日

[しなやかに、したたかに]

 フランスでマクロン新大統領が、そして韓国で文新大統領が誕生となります。

 フランスに関しては、保守・革新の枠を超え、自由や人権・法の支配を重視する若きマクロン氏がどのような手腕を発揮するかとても期待しています。
 強く団結した欧州は、日欧EPA(経済連携協定)の早期合意を目指す日本にとっても望ましいものです。テロ対策なども引き続きしっかり連携して取り組んでいきたいと思います。

 韓国は、日本にとって戦略的利益を共有する重要な隣国であり、日韓両国の協力と連携は、緊迫する北朝鮮問題への対処など、地域の平和と安定にとって不可欠です。新政権との間でもそうした認識を共有し、未来志向への新時代へと発展できればと望んでいます。ちなみに一昨年末の日韓合意は、国際社会からも高く評価されており、引き続き日韓双方が責任をもって実施できるよう求めていきます。

 つくづく感じるのは、国際社会は激動の時代を迎えているということです。報道ではともすると人目を引く事象を、かつ個別的に、取り上げる傾向がありますが、重要なのは世界各地でどのような事が起きているかをコンスタントに目配りをするとともに、「最適調和」を目指していくことだと思います。もちろん、筋や理念を一貫させ、国際間の合意や法を遵守することは極めて重要ですが、激動する時代に対してしなやかに、そしてしたたかに対応することが重要です。迅速かつ的確な対応を逃すことによって大きな国益が失われることは断固として避けなければいけません。

 アジアをめぐる情勢は先述した北朝鮮の問題、東シナ海・南シナ海などの問題など依然として難題が山積しており、中国で5年に1度の共産党大会が予定されていますが、欧州においても今年6月のイギリスの総選挙をはじめ、オランダやドイツといった国々で国政選挙が行われます。
 中東情勢も大変重要であり、トランプ新政権やプーチン大統領の行動などで大きく影響を受ける可能性があります。

 私は安全保障担当の首相補佐官として、こうした激動する世界のバランスに留意し、安全保障上の取組みと外交努力をうまく組み合わせて日本の平和と繁栄を維持するべく全力を尽くす所存です。また、テロ等準備罪法案の国会審議も重要な局面を迎えていますが、皆様のご理解をいただきますよう心からお願い申し上げます。

2017年5月1日月曜日

平成29年5月1日

[日本を知財戦略先進国に]

 ゴールデンウィークが明けるといよいよ自民党も政府も新たな成長戦略を明示することになります。

 様々な分野で構造改革やイノベーションを巻き起こす必要があり、私が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟も提言を出すことになろうと思いますが、これまで遅れていた知的財産の有効活用についても劇的に進めなければいけません。

 日本の素晴らしさを海外にアピールする「クールジャパン戦略」について、総務副大臣の時代から日本の戦略の決定的な欠陥を指摘し続けてきました。
 ともすると議論が「こんなに日本には素晴らしい特産品や観光名所が沢山ある。それを紹介する専門家や知名度のある人を海外に派遣して、イベントなどで情報発信してもらおう」というものに偏っており、私はこれを「供給側の自己満足」と批判してきました。役所の発想です。

 民間ではまず徹底的なマーケティングで「何が求められているか」を調査し、消費者側の目線を代表する人がその製品なり名所なりを「とてもよかった」と口コミで広げてブレイクさせるのが大ヒットにつながるのです。つまり「需要側の発想」がなければいけないということです。

 私が総務副大臣時代に表彰したテレビ新広島は、フランスのケーブルテレビと連携して作成した「Japan in Motion」がフランス観光客の飛躍的増大をもたらしましたが、それは現地フランスのスタッフを日本に招き、共同で需要側(フランス)の視点からどういうコンテンツが受け入れられるのかということを模索したことに起因します。同様の取組みを佐賀県も実施しています。

 日本酒を海外展開する「國酒プロジェクト」も、これまでは「日本にこんなに美味しい酒があるんだぞ。熱燗も美味しいぞ。」という形で無理矢理海外展開を目指していましたが、ワインを好む海外の人たちが、透明でフルーティーな「獺祭」をブレイクさせてからは考え方が変わっています。

 私が今新たに取り組んでいるのは「ロケ・ツーリズムの劇的な振興」です。
 これまで日本は、海外の映画やテレビ番組のロケ地候補となりながら、規制や手続の煩雑さ、制作費への補助金のあまりの貧弱さなどから、大きな魚を次々と逃してきたことはあまり知られていません。古くは島田陽子さんの出演したテレビドラマ「SHOGUN」、最近もトム・クルーズ主演の「ミッション・インポッシブル」のロケーション(撮影)誘致などが話題になっていますが難航しています。

 私の論理からすれば、海外の目線で日本の素晴らしさを紹介してもらうこうした企画にこそ日本は国家戦略として大きな支援をしていくべきなのです。こうした指摘に応じて政府の知財本部にようやく検討チームが立ち上がりましたが、周回遅れの感は否めません。

 知的財産戦略としてはこの他に、社員が職務上発明した成果をどう分配するかとか、インターネットと著作権の問題などが議論されてきましたが、そもそも日本が特許権を国家戦略として軽視してきたことが極めて大きな問題だと思っています。
 ただ乗りの批判を浴びた中国が急速に知的財産をめぐる法整備を進め、これを国家戦略として位置付けようとしているのに、日本が今のままでよいのでしょうか。

 自民党で三宅伸吾議員や宮崎政久議員たちと共に、悪質な特許侵害に対して高額の賠償金を支払ってもらう仕組みを整え、特許資産デフレ状態を脱却すると同時にこうした特許を日本で保有し、戦略的に活用してもらうよう運動していますが、濫訴を恐れる業界や既存の仕組みにこだわる役所などの抵抗で難航している状況です。しかしながら心ある知財専門家などからは応援をしてもらっており、ベストを尽くす所存です。

[依然緊迫する北朝鮮情勢]

 4月29日には北朝鮮西部の北倉(プクチャン)から弾道ミサイルが発射され、国際情勢は緊迫した状況が続いています。

 NSC(国家安全保障会議)で情報分析すると共に、米国や激動する韓国、中国やロシアともしっかり連携して挑発の自制と国連決議の遵守を北朝鮮に迫っていきます。様々な課題について、昨日出演したフジテレビの「新報道2001」で議論させていただきました。国民の生命と財産を守るべく全力を尽くして参ります。そして、国民の皆さんや自治体とも連携して危機対応をしっかり進めていきます。

 折しも5月3日は憲法記念日。これからのあり方が問われる時期です。私は自民党憲法改正推進本部事務局次長も拝命しています。色々な出来事で政権の気の緩みが指摘されていますが、あくまで謙虚に全力を尽くす所存です。

2017年3月31日金曜日

平成29年3月31日

[危機感を持って]

 3月22日、北朝鮮は失敗に終わったもののまたもミサイルを発射しました。そして同日、イギリスの国会前でテロリストが車両を暴走させたうえ警官を刺し、多くの死傷者が発生。後にISが犯行声明を発表しました。

 しかしながら翌日の日本の国会では、終日森友学園に関する証人喚問・・・本当にこれでよいのでしょうか?

 昨日30日、自民党の安全保障調査会の検討チーム(座長・小野寺五典元防衛大臣)が中心として取りまとめた弾道ミサイル防衛に関する提言を、安倍総理とともに官邸でお受けしました。
 北朝鮮の核・ミサイル開発技術の進展は、同時多数発射や正確性などの観点から新たな脅威に達していると認められます。これに対する日本の対応は、迅速かつより実効性の高いものであることが明らかであり、提言は
1.弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入
2.わが国独自の敵基地反撃能力の保有
3.排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処
などを内容としています。

 新規アセット(装備品)の導入について、イージスアショア(陸上配備型イージスシステム)や、現在韓国でも検討されているTHADD(終末段階高高度地域防衛)の導入の可否を直ちに検討するよう求められていますし、また、EEZ(排他的経済水域)に飛来する弾道ミサイルへの対処として、わが国船舶などに航行警報を迅速に発出できるよう検討を求められています。
 今後の早期警戒衛星の展開など、米国との間で調整が必要であったり、予算措置が必要であったりするものが多く、また、敵基地反撃についても法的・物的なハードルが高いことは予想されますが、総理は真摯に検討する旨応じておられました。

 折しも弁護士の有志で、ミサイル攻撃への対処や憲法問題を議論する動きもあり、こうした流れが危機感をもって広がることを期待しています。

[地元のイベント続々]

 応援して下さっている女性の会「しばざくら会」の春の集いや、地元の国政報告会などを開催していただいています。私の日頃の活動報告のみならず、皆様の声を伺う貴重な機会です。開催にご尽力をいただいた方々に心から感謝申し上げます。

2017年3月12日日曜日

平成29年3月12日

[南スーダンの新たな時代]

 昨日3月11日、昨年に続く2度目の南スーダン首都ジュバへの訪問を終えて帰国しました。

 今回の訪問で、キール大統領とシアラーUNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)特別代表にお会いして、日本の自衛隊によるPKO施設部隊の活動終了をお伝えするという重い役目を果たしました。

 そもそも昨年10月末に、現在派遣中の第11次隊を送る決定をした際には、任務とされた国連施設の整備が作業途上であったうえ、自衛隊には邦人保護のための駆け付け警護の権限も付与されていませんでした。
 しかしながら、そうした権限を付与された今回の11次隊の派遣期間も今度の3月末をもって期限を迎えることから、これからどうするか検討したところ、

1.作業の途上だった国連施設の整備は4月末に、また現在首都ジュバで行っている道路整備も5月末には完了の見込みであること

2.自衛隊のPKO施設部隊の活動としては過去最長となる5年を超え、かつ道路補修は延べ約210㎞、用地造成は延べ約50万㎥、施設構築等の箇所は94箇所と、いずれも過去最大規模となったこと

3.南スーダンの国造りプロセスが、国連による治安改善のための地域保護部隊の4000人規模での増強や、政府による民族融和を進めるための国民対話が予定されるなど、安定に向けた新たな段階を迎えており、イギリスの施設部隊も展開を開始していること

4.日本や自衛隊を取り巻く環境が、北朝鮮の核実験・ミサイル発射などに見られるように厳しくなりつつあること

 以上のような状況であることを踏まえ、現在仕掛かり中の案件の終了の5月末を目処として終了することに決したものです。

 以上を9日の国家安全保障会議で方針として決定してすぐに、キール大統領とシアラーUNMISS特別代表にお伝えすべく、特にキール大統領には安倍総理からの親書を持参してお会いしました。

 キール大統領は親書を熟読し、じっと私の話を聞いたうえで、これまで自衛隊が果たしてきた役割及び日本政府の支援に対する高い評価と謝意を示され、また今回の活動終了に対する理解を示して下さいました。また、今後も南スーダンの国造りには日本の協力が不可欠であるとして、日本が手がけて中断しているフリーダム・ブリッジ(ナイル川架橋建設計画)やジュバ市水供給改善計画などの民生支援への期待を口にされました。
 シアラーUNMISS特別代表も、日本の施設部隊の多大な貢献を高く評価し感謝して下さるとともに、わが国の方針に対する理解を示され、今後日本と任務調整を行っていく旨確認できてとても穏やかな会談となりました。

 こうした暖かい反応は日頃自衛隊や日本の大使館・国連の職員の方々が現地で尽力されていることの成果だと思います。

 なお、今回の自衛隊の撤収は一部で言われているような治安の悪化によるものではありません。
 南スーダンは部族衝突などが依然報告され、確かに厳しい治安状況が続いていますが、民族浄化などの事態が発生しているとは認識していませんし、自衛隊が展開している首都ジュバにおいては、昨年7月の武力衝突を起こした反対派のマシャール氏が国外脱出して以降、平穏を取り戻しつつあります。今回私はナイル川を渡った先のグンボ・マーケットや市内最大のコニョコニョ・マーケットなどに足を運び、車で市内を見て回りましたが、女性や子供を含む市民が普通に出歩いていました。また、自衛隊などが道路整備をしたことから車の往来が活発となり、日本製のトラックが行き交う様も見て取れました。ジュバ大学のキャンパス用地も自衛隊によって整地され、学生たちがそこで集会をしたりスポーツに興じる姿も見ることができましたし、何より10月末に訪れた時には治安維持のためにあちこちで見かけた政府軍の姿もかなり少なくなった印象です。これを裏付けるように、日本の紀谷大使や現地の邦人職員も、凶悪犯罪のジュバでの発生件数が減少傾向であると教えてくれました。

 折しも10日は国民対話の開始に先立つ「祈りの日」として国民の祝日となって大きなイベントが催されており、南スーダン政府が進めようとしている部族間の国民対話に向けた機運の高まりが見て取れました。

 今後日本は、衝突解決合意の監視活動や国民対話の支援、人材育成、飢饉対応を含む人道支援などの継続ないし強化を行っていきます(近々追加対策を発表する予定です)。また、自衛隊のPKO司令部要員については引き続き現地にとどまってUNMISSの企画・立案・治安情勢整理・物資の輸送や航空運航支援などに携わっていただきます。JICAなどわが国の国際協力関係者の復帰については、こうした取組みや南スーダンその他関係者の尽力で治安情勢がさらに好転することを見極めたうえで検討していきます。

 現地を出発する10日には、私自ら自衛隊宿営地を訪問し、隊員の皆さんに今回の方針を直接説明するとともに、現在従事している道路整備が終わる5月末に向けて引き続き安全確保に細心の注意を払い、無事任務を完遂していただきたいと激励を行いました。隊員の方々は休暇や外せない用事をしている方以外の約300人が集合して下さり、身じろぎすることなく耳を傾けて下さいました。
 これからもしっかり対処して参ります。

2017年2月13日月曜日

平成29年2月13日

[新機軸の日米関係]

 アメリカのトランプ大統領と安倍総理との会談はとても和やかなものでした。

 総理の渡米前から、トランプ政権の入国管理を巡って色々意見はありましたが、大統領就任前の電話首脳会談を受け、この時期にしっかり両国及び世界についてのビジョンを日米のトップが共有し、信頼関係を築くことの意義は非常に大きいと断言できます。(なお、基本的に入国管理はその国における判断事項であり、アメリカの問題についても同国の司法手続を経て決着することとなります。日本においてもマクリーン事件判決などで国際慣習法における入国裁量について言及されています。)

 私は今回の会談に先立ち、マティス国防長官が首相官邸を訪れ、安倍総理と50分間にわたり話し合いをした際にフルに同席していました。その時確認された日米同盟の強化、尖閣諸島が日米安保条約5条の適用範囲であること、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることなどは、今回の日米首脳会談で踏襲され、米軍駐留経費の増額は議論になりませんでした。
 また、昨日12日に日本海に向けて発射された北朝鮮によるミサイルについても、共同で非難する会見を催し、トランプ大統領から「日本を100パーセント支持する」という明言がありました。安全保障面における両国間の協力関係はしっかり固まったと言えます。

 経済についても、今の時代は安全保障と切り離して論じることはできません。世界において自由で公正な投資・貿易ルールを確立することの重要性を、そしてTPPの意義を、総理から臆することなくトランプ大統領に今回懇親会の席で話しました。トランプ氏はTPPからの離脱について覚書を発出していましたが、その場では反論ではなく自由と公正なルール確立の重要性について認識を共有するとのコメントがありました。そして経済問題については麻生副総理とペンス副大統領との協議枠組ができました。

 ここで強調したいのは、安倍総理と馬の合うトランプ大統領が基本的な両国の絆を確認し、そして大統領が信頼する腹心が個別の政策についてそれぞれのカウンターパートである日本の責任者と協議する体制が構築できたことです。稲田防衛大臣とマティス国防長官も日本でしっかり対談し、岸田外務大臣もティラーソン国務長官と今回の訪米において外相会談を行いました。政権発足直後でこれから個別の政策が固まってくるという時期にあって、実務の責任者同士がしっかりパイプを作ることができたわけです。

 こうした多層的な新機軸の日米関係を発展させていくとともに、総理はトランプ大統領に「言うべきことはきちんと言う」立場を堅持することによって、真の同盟関係が確立すると確信しています。為替の問題や具体的な通商関係など、これから詰めるべき部分は色々ありますが、私もそうした大きな鳥瞰図の中でしっかり役割を果たしていく所存です。

[しばワンCLUBの絆]

 6日、初当選以来お世話になっている飯島勲内閣参与が、応援して下さっている所沢しばワンCLUBの新年会で、北朝鮮問題や政局などについて講演をして下さいました。大井でも三芳でもしばワンCLUBの企画が続々と開催されています。感謝の気持ちで一杯です。
 東京での活動や取材などが増え、地元にはなかなか戻れないこともありますが、しっかり皆さんのお力や地元の方々の応援をお願いして、来たる戦いに臨む所存です。今後ともよろしくお願い致します!

2017年1月18日水曜日

平成29年1月18日

[炎の弾丸出張カンボジア編]

 1月15日から17日まで、1泊3日の強行日程でカンボジアに出張してきました。厳寒の埼玉・東京との気温差は30℃を超えていました。

 折しも総理もオーストラリアと東南アジア3カ国を歴訪中であり、政府全体でこの地域の法の支配の確立とわが国の経済とのウィン・ウィンの関係を進めていくのに重大なミッションでした。当然官邸ではしっかり企画を詰めています。

 特にカンボジアは過去において大国の目まぐるしい関与と大量虐殺などの国内政治の荒波に翻弄され、アンコールワットという世界最高の遺産や投資環境の潜在性に恵まれているにもかかわらず、まだまだ経済発展はこれからというところです。

 今回は、日メコン友好議員連盟の塩谷立会長・元文部科学大臣や、この国に多くの学校支援をしてきている渡邉美樹議連事務局長・参議院議員、山本一太議連幹事長、吉川ゆうみ参議院議員とともに、政府要人や議会関係者のみならず、大学関係者、カンボジア日本人商工会関係者、若手与野党国会議員などと幅広い交流を短い日程の中で行い、大変充実した成果をあげられたと自負しています。

 長くこの国の政治をリードし、もはや「レジェンド」の感があるヘン・サムリン国民議会議長、ダボス会議に出席のため不在だったフン・セン首相の名代となっているソー・ケーン副首相兼内相、首相のご子息でもあるフン・マネット王国軍統合参謀次長といった与党関係者とは、カンボジアの日本との極めて良好な関係を今後も発展させること、そのための人材育成にしっかり日本も関与していくこと、ASEAN地域の一体性の重要性などについて認識を共有するとともに、トランプ新米国大統領の誕生に伴う地域のこれからの安全保障や法の支配について真摯に議論させていただきました。

 そして、今年の地方選挙や来年の国政選挙での動向が注目される野党救国党のケム・ソカー党首代行にもそのビジョンをしっかり伺うとともに、いかなる選挙結果であっても政治がしっかり安定することが経済にとっても極めて重要であることを強調させていただきました。

 私が弁護士の時代から日本はこの国に対して民法などの法整備支援をしてきたところであり、制度上の経済インフラの充実はこれからだという話ですが、日本・中国をはじめ外国資本による開発は急ピッチで進んでおり、在カンボジア日本企業の方々によると、ベトナムとタイの結節点としてのカンボジアの潜在性はとても高く、日本の製品や事業への信頼も素晴らしいので、是非日本に対してそれをアピールして欲しいとのことでした。
 また、驚いたことに、カンボジアの国立経営大学学長も、カンボジア工科大学の学長も、王立プノンペン大学の学長も、最高国家経済評議会顧問も、全て日本への留学経験がおありとのことで、これからの人材交流の重要性と可能性を感じた次第です。

 サイ・チュム上院議長や与野党の次世代リーダーとなる議員たちとはこれからのカンボジアと日本の議員交流促進について語り合いましたが、皆さん日本への関心が高く、今月中に訪日される議員もおられます。しっかりこれからの両国間の架け橋となれるよう全力を尽くして参ります。

2017年1月2日月曜日

平成29年1月2日

[不透明へのチャレンジ]

 皆様におかれましてはご清祥にて新たな年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 昨年、特に海外では、イギリスのEU離脱、米国のトランプ大統領候補の当選など相次ぐ波乱や、各地で相次ぐテロ、難民問題などに大きく揺れ動く1年でした。北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験、韓国で発生している政治的混乱なども世界秩序に与える懸念が指摘されています。

 一言で言うと、今年は「不透明へのチャレンジ」の年になると考えています。

 総理が年末に真珠湾で指摘された「和解の力」は、異なる価値観を持つ者(国)同士、あるいは不幸な恩讐を超えられずにいる者(国)同士が、未来に向けて共通の着地点を真摯に模索することの大切さを訴えています。これがどこまで進むか、そのための環境整備ができるかが問われています。
 そしてまた、不透明な事象を解決して行くには「法の支配」を、手続面を含めて、浸透させていくことが不可欠だと考えます。

 昨年、美しい伊勢志摩のもとで開催されたG7首脳会議の参加者のうち、今年は実に4人がその地位を去ることが決まっています。今、もっとも安定している日本が世界でそのリーダーシップをとる必要があるのです。

 早速1月にはトランプ政権が発足します。幸い、現時点では世界経済は期待相場に沸いていますが、いよいよその真価が問われることになるわけです。しっかりした船出を支えるとともに、保護主義への警鐘を鳴らすことが必要となってきます。
 韓国に関しては、一昨年の日韓合意の破棄を唱える勢力が台頭していますが、そのようなことがいかに両国の関係のみならず世界秩序や半島の安定を損なうかを冷静に考えるよう訴えていく必要があります。

 私の担当する安全保障分野も課題山積です。適切な危機管理ができて初めて平和や安定が実現することになるのです。幸い特定秘密保護法や平和安全法制などの整備のもと、あるべき情報収集や方針立案などが進みつつありますが、これからも限られた財政の中きちんとした体制整備ができるよう尽力して参ります。沖縄をはじめとした地域との粘り強い対話やサイバーセキュリティの取組みも焦眉の急です。

 一方、目を国内に転じれば、今年は少子高齢化がもたらす社会、特に地方の衰退に対応し、活力をどう取り戻すかが大変大きな課題となります。女性・高齢者の活躍支援や、IoT、AIなどイノベーションの劇的な推進のみならず、世界の人・物・金をどのように取り込んでいくかが鍵となってくると思います。そのための環境整備に努めます。私の地元も含め、地域発展に何が求められているかをきちんと見極めていきたいと思います。熊本や東北の復興支援も「自立」という価値に重きを置きつつしっかり行う必要があります。

 働き方改革は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の推進などがテーマになりますが、日本の社会構造全体に影響する可能性があり、丁寧に議論する必要があります。
 農業改革も含め、国家戦略特区などを利用したきめ細かい、しかしパワフルかつ迅速な、規制改革の取組みが求められます。

 そして、私が心血を注いできたコーポレートガバナンス改革を徹底し、企業の「稼ぐ力」を増進するとともに、投資・成果・賃上げの好循環を確立しないといけません。安倍政権の安定度はやはり経済の安定に大きくかかっていると考えます。

 将来世代に思いを致す時、人材育成・財政再建・環境問題は非常に重要なテーマです。社会保障制度改革は待ったなしですし、環境はエネルギー問題と切り離して考えることはできません。今年は極めて重要な局面を迎えます。現場の声を聞きつつ、結果をきちんと出していきたいと思います。

 私は自分を「乱世の政治家」だと思っています。日本も世界も平穏であることを心から望んでいますが、きちんと方針を持ち、全力を尽くす所存です。憲法、選挙制度、皇室、様々な大きなテーマも抱えていますが、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。