政治資金に関する件につきまして
平素よりお世話になりありがとうございます。
本年１月１日の能登半島地震により、２００名を超える尊い人命が失われ、また翌２日には、被災地へ救援物資を届けようとしていた海上保安庁の航空機事故で５名の方がお亡くなりになりました。謹んでお悔やみを申し上げます。
また被災された方々、現在も避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
そのような国難ともいえる大変な時期にありながら、昨年末からの政治資金問題で国民の皆様への信頼を大きく損なう事態が続いておりますことは、誠に遺憾であり率直にお詫び申し上げます。
当該問題につきまして、以下のとおりご説明させていただきますとともに、対応致しましたのでご報告申し上げます。
まず、柴山事務所は平成２５年まで「清和政策研究会との懇親の集い」におけるパーティー券のノルマ以上の販売超過分は清和政策研究会（以下、清和研）から寄附という形で受領のうえ収支報告書に明確に計上し、清和研側の収支報告書にも支出として計上していただいたうえで、法的にも問題のない対応をとっておりました。
しかし平成２６年頃、清和研側より「今後は寄附について収支報告書に計上しないので、貴事務所でも受領について同様の対応を行ってほしい」旨の話がありました。
その後複数回にわたり「本当に法的に問題がないか？従来通り寄附として双方で計上する運用をお願いできないか？」と問い合わせましたが、清和研からは「法的に問題ない処理を行っており、貴事務所だけを特別に寄附扱いとすることは出来ないので従ってもらいたい。」との回答がありました。
私は弁護士でもあり、「とにかく法に触れないように」との強い思いがありましたが、かつて清和研所属の先輩議員が同様の記載をしてかえって国会で追及を受けた際、政策活動費としての処理は寄附として記載をしないのが正しいと派閥で整理していたこともあり、弊事務所としては本意ではありませんでしたが、いずれ清和研に納付することを念頭に、販売超過分の還付金を預り金として事務所内で保管する対応を取っていたとのことでした。
私自身は以後、秘書に対し清和研パーティーに関してはノルマ達成の確認はしておりましたが、販売総額や、ノルマをいくら超えたのかの報告は受けておらず、また還付分の保管を継続していたことについては今回の事態を受けて初めて認識しました。
しかしながら、本来は私自身が確認し、適切な対応を指示すべきであったと猛省しております。
今回、捜査当局の要請を受け、柴山事務所としては上記の説明を行うとともに、事実関係を示す資料も全て提出し、捜査には全面的に協力してまいりました。
そして今般、清和研が収支報告書の修正を行うにあたり、所属議員においても当該政治団体の収支報告書の修正を行ってほしいとの連絡を受け、弊事務所でも対象年の収支報告書を修正致しました。
これまで私や事務所では、政治資金を含め公明正大な運営を心掛けて参りましたが、結果的に修正の運びとなりましたことは誠に申し訳なく、国民の皆様に心からお詫び申し上げます。
今回の件を教訓として課題を徹底的に洗い出し、外部監査を更に強化した上で、国民の皆様から今一度信頼していただけるよう襟を正して真摯な活動を続けるとともに、被災者に寄り添い、復旧・復興に向けて全力を尽くして参ります。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご報告と致します。
以上
衆議院議員 柴 山 昌 彦
