2018年2月14日水曜日

平成30年2月14日

[平昌五輪の意義]

 開幕した平昌五輪で日本の選手たちが大活躍しています。自民党内では、文大統領が慰安婦合意に関する日韓合意を尊重しない中での総理の開会式への出席を疑問視する声が多かったのですが、昨日13日の衆議院予算委員会で私の質問に対し、「文大統領に『リーダーはリスクを取ってでも決断しなければならないことがある』と直接訴えたことには意義がある」と説明して下さいました。
 他国のリーダーが参加しなくても、こうしたメッセージを直接伝え、また核兵器開発を続ける北朝鮮との融和路線に過度に梶を切りかねない韓国に対してしっかり日米韓の結束による圧力が必要だと釘を刺した点で、今回の訪韓は成功だったと思います。世論調査でも総理の訪韓を評価する意見が多いです。

 是非日本の選手たちには悔いのない競技を引き続き展開し、私たちに元気を与えていただければと思います。

[働き方改革国会へ]

 理事を拝命している衆議院予算委員会では、野党はいわゆる森友・加計・スパコン問題を追及するとともに、今国会に政府が提出を予定している70年ぶりの労働基準法等大改正案に対し、「働かせ放題法案だ」と批判をしています。

 過労死やワークライフバランスが問われる中で、残業時間の上限規制を行うことはいいけれども、高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務の拡大は、時短の流れに逆行する、という批判です。しかし果たしてそうでしょうか。

 そもそも今回の法改正は、労働者の自己実現に加えて、生産性の拡大も目的としています。生産年齢人口が減少する中、また時間で成果が評価できない多様な職種が登場する中、労働時間を短くするとともに、業務の効率性の向上と成果主義への移行を目指すのはむしろ当然の流れでしょう。

 高度プロフェッショナル制度は、高い年収と高度の専門性を背景に使用者と交渉し、労働者が自ら都合のよい時間帯で働いて成果で評価されることを可能とするものです。
 一方、裁量労働制は確かにみなし労働時間を長時間労働の隠れ蓑にする事例や、単純営業職にこれを適用することへの懸念が広がっていますが、きちんと監督することや健康確保措置の実施を行うとともに、いかなる対象職種にこれを導入するのがふさわしいか詰めていく必要があると考えます。
 厚労省は一般の労働者と裁量労働者の勤務実態を示すデータについて、また現場での実情について、しっかりした調査と対応をして欲しいと思います。そしてこの改正によって働かせ放題になるという懸念を払拭しなければいけません。同一労働同一賃金の普及も不可欠です。

[自衛隊の活躍を応援]

 北陸などでの豪雪被害に自衛隊の方々が真摯に対応して下さっていることに敬意を表します。また、佐賀県で自衛隊のヘリコプターが墜落した事故については、殉職した隊員のご冥福を祈るとともに、損壊した民家の方々に心からお見舞い申し上げます。
 国民の安心・安全を守るために、自衛隊の皆様においてはしっかり装備・規律を点検していただき、意欲旺盛に職務にあたっていただきたいと思います。

 自民党では憲法9条を改正して自衛隊を憲法に位置付ける案を検討しています。先月のNHK日曜討論で私が「3月下旬の党大会までに党としての方針を示したい」と発言してニュースになりましたが、オープンな議論をしていきます。

 沖縄名護の市長選の勝利におごることなく、地道に安心・安全の問題に取り組んで参ります。