令和８年３月１日

【危機突破なるか】

　前回のブログで少数与党の不安定と書きましたが、通常国会冒頭の解散、そして異例のスピードの総選挙により、自民党は過去最高の３１６議席、そして連立パートナーの日本維新の会は３６議席を獲得し、与党は衆議院における３分の２を超える勢力となりました。

　選挙の影響で予算審議入りが遅くなりましたが、政府は年度内、すなわち３月一杯までの予算成立を目指す姿勢を崩していません。国民生活に悪影響を及ぼさないためにも、責任ある積極財政を体現した予算と関連法案については是非スケジュールどおり成立するよう、野党の皆様にも協力を求めていかなければいけません。もちろん多数を頼んだ傲慢な運営にならないよう、国会対策には慎重さが求められます。

　そのような中、私はテレビ入りの党首討論を仕切る国家基本政策委員長を拝命しました。予算委員会と異なり、基本政策について事前通告なく総理からも野党党首に質問ができる貴重な議論の場となります。開催は予算通過後になりますが重責をしっかり果たして参ります。

　与党が安定した勢力を持ったことから憲法改正の行方が注目されています。衆議院憲法審査会の会長については再び自民党のポストとなり、古屋圭司前選対委員長が就任されました。
　しかし憲法改正発議には衆議院のみならず参議院でも３分の２以上の賛成が必要であり、昨年の参院選の大敗により非改選枠を含めても与党は参議院においては過半数すら確保できていない状況ですから、そう簡単には進みません。

　しかも２年後の次回参議院選挙を迎える方々は、あの４年前の安倍元総理暗殺直後の与党圧勝の議員の方々ですから、なかなか与党の議席を増やすことはできないでしょう。となれば、あと５年間与党の国民からの支持を維持し続けて次々回の参院選に勝利して初めて憲法改正が現実味を帯びることとなります。私も維新との憲法改正実務者協議会のメンバーですが、丁寧に進めていきたいと思います。

　しかし国際情勢は風雲急を告げています。昨日２月２８日、米国とイスラエルはイランに対して大規模軍事攻撃を展開し、イランの核脅威を取り除くため体制変更を辞さない姿勢を示しています。
　また、米国では連邦最高裁による相互関税違憲判決を受けてもトランプ大統領は他国への関税措置を続ける姿勢を示し続け、世界経済への影響が懸念されています。

　安全保障面でも経済面でも迅速かつ適切な対応が求められることから、私も党内の会議で様々な問題で議論に関わっていく所存です。

　また、４月から施行される共同親権を内容とする改正家族法の環境整備や、再審開始決定の確定が検察側の不服申立てにより遅くなり、当事者が亡くなってしまった日野町事件のような悲劇を繰り返さないための刑事訴訟法改正など、私が議員連盟会長を務める超党派の取組みも重要な局面を迎えています。
　これまで取り組んできた教育、情報通信なども含め、全力疾走を続けますので、引き続き皆様のご指導ご鞭撻をよろしくお願い致します。