令和８年７月２７日

 【特別国会を終えて】
　７月２５日、特別国会は終盤に混乱しながらも閉幕しました。副首都法案も皇室典範改正案も十分な国民の理解をいただけなかったのですが、閉会後もきちんと説明を続ける所存です。 　今国会は、国家基本政策委員長として２回行われた党首討論に関わったほか、議員連盟を通じて再審法改正など議論の大きかった法案審議に関わり、また党の金融調査会長代理・情報通信戦略調査会幹事長などの職務で中小企業を含めた成長戦略の策定に走り回りました。 　国会終盤に策定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」には、大きなテーマである物価高対策に加え、今後絶対に必要となってくる「《強い経済》の構築と《財政の持続可能性》の実現」が取り上げられました。 　AI（人工知能）やエネルギーなど重点１７分野で、２０４０年度までに官民投資３７０兆円を見込んでいます。一方で財政健全化の必要性については、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を単年度で追求することはせず、安定的に公的債務残高対GDP比を引き下げていくという「責任ある積極財政」の方向を打ち出しています。 　ただ、その後も円安傾向が続き、「これは政府の経済・財政政策を市場が信任していないからだ」と批判する声もありますが、私は違うと思います。 　例えば米国において長期的成長への不安からインフレ退治のための利上げが鈍り、一方で日本が今後正常な利上げ政策を取り、長期的な財政規律を整えれば、またトランプ大統領との合意による対米投資についてもしっかり工夫をすれば、円安には出口が見えてくるでしょう。 　ここで重要なのは、本気で高市政権が財政のことを考える姿勢を示せるかどうかです。消費税の減税については選挙前は野党も実施の大合唱でしたが、今になって手のひらを返され、財政の不安をあおる論調が目立ちます。また、骨太方針に書かれた「補正予算は真に緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策は当初予算で措置する」との一文も、ともすれば政治家が『口利き』を通じて自らの存在感を誇示する場を奪うこととなり、党内の抵抗もあり得ます。 　今こそ高市政権は正念場です。厳しい国際情勢や災害を含む危機管理に向け、安全保障をはじめ国の方向を誤りなく舵取りしていくとともに、私が力を入れている人材育成を含む成長戦略、財政運営に内外が納得する結果を出せるよう、国と地方・官民が一丸となって取り組む必要があります。皆様の引き続きのご理解とご支援を心からお願い申し上げます。