【暴風雨の中を進む】
皆様におかれましては新しい年をご清祥にてお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年高市政権が発足してから政治の風景は一変しました。日経平均株価は史上初の５万円を超え、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は来年度予算で２８年ぶりに黒字回復見込み。野党との政策合意や諸外国との首脳会談を相次いでこなし、内閣支持率はどのメディアでもほぼ７割と高水準が続いています。
最大のポイントはスピード感でしょう。課題だった物価高に対して、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止し、１リットルあたり２５円の値下げが実現しました。電気代・ガス代の負担は標準世帯で１月から３か月７３００円の軽減となります。
懸案だったいわゆる年収の壁は１７８万円に引き上げられ、納税者１人あたり３～６万円の減税により手取りが増えます。また全業種を対象に設備投資減税を行い、インボイス制度に係る負担軽減措置については延長が認められました。
キーワードは「責任ある積極財政」と「日本列島を強く豊かに」です。
私は昨年の総裁選で、災害が頻発し国際社会が激動し、国民負担が増える中、国民の安心・安全を守ることが最大のテーマだと確信し、高市総裁を支持して新政権において党の政調会長代理に復帰し、このキーワード実現に向けて全力投球してきました。
取り組んだのがいわゆる高校授業料無償化と学校給食費（公立小学校）の抜本的な負担軽減です。新たに連立を組んだ日本維新の会に加え、これまで協議を進めてきた公明党とも丁寧な話し合いを重ね、それぞれ来年度から実施できることとなりました。子供１人あたり２万円の応援手当と合わせ、子育て世帯の負担軽減やこうした事業を一部担ってきた自治体の財政改善にも大きく貢献できます。
しかし私たちが追求しているのは単なる負担軽減ではありません。日本人が持つ力を最大限に引き出し、強い経済と危機管理の十全化を図ることが必要です。
文理横断人材の育成、地方での産学官連携による公立高・専門学校も含めた機能強化、重点支援地方交付金の充実による飼料・肥料など農林水産業への支援や金融などの中小企業支援に加え、中小企業で賃上げ促進税制を継続します。AI、半導体、バイオ、サイバーセキュリティ、宇宙戦略、コンテンツ産業などの重点分野で予算を集中投入し、震災による建物倒壊や八潮市で発生したような道路陥没を起こさないよう国土強靭化にも万全を期します。
私が議員連盟の会長を務める再エネ分野ではメガソーラーの規制を強化する一方、国産のペロブスカイト太陽電池の普及を目指し、同じく議員連盟会長を務める日本語教育・入管行政の分野では外国人の厳格な在留管理と人材の吟味による真の共生社会の実現を目指します。
診療報酬改定で医療従事者の人件費などに回る本体部分はプラス３．０９パーセントと３０年ぶりの高水準となり、介護・障がい福祉従事者、保育士等の処遇改善や病院経営の改善も図られます。
官公需価格の物価・人件費の転嫁対策、取引適正化法の実施、年金の物価スライドなどを進めます。
こうした前向きな取組みに対し、放漫財政による円安、金利高を心配する向きもあります。あくまで積極財政は「責任」の裏付けが必要であり、昨年１２月９日に私が衆議院予算委員会で片山さつき財務大臣にいかに財政規律を守るか問いただしました。かつて民主党政権で官僚たたきにより必要な予算まで削った事業仕分けと異なり、行革担当大臣・財務大臣と各省大臣が意見を戦わせる「日本版DOGE」こと租税特別措置・補助金見直し担当室が設けられることとなり、一般の方々のご意見も反映されます。政策の費用対効果をしっかりチェックし、社会保障の厳格な応能負担を求めるなどもしていきます。また、マイナンバーの利活用やガバメントクラウドの徹底による行政の効率化、規制改革やコーポレートガバナンス改革、M&Aの推進なども行います。
来年度予算における公債依存度は２４．２パーセントと昨年度当初予算に比べて０．７パーセント下がっていますし、財政赤字の名目GDP比も着実に下がっています。さらなる健全化を目指します。
外交面では高市総理の予算委員会での台湾有事に関する正当な答弁をきっかけに日中関係が緊張しています。中国軍機によるレーダー照射などは言語道断であり、毅然とした対応をしつつ中国との対話のドアは開いておきます。サプライチェーン（供給網）の多元化による経済安全保障の強化を行います。対米関係はトランプ関税対策を行い、成熟した関係を築きます。
外交力の強化と合わせて防衛力の強化は待ったなしです。国家安全保障戦略に定めた対GDP比２パーセントの達成を２０２５年度中に実現し、自衛官の抜本的な処遇改善と装備品の近代化・充実などに取り組みます。
他にも選挙制度改革や皇室典範の見直し・共同親権制度の施行準備など、私も関与してきた難しい課題が新しい年には山積しています。
しかし衆参両院で与党が過半数割れをしている現在、政局は極めて不透明です。年末には自民党県連会長を退任しました。
今こそ脇を締め、信頼される政治のために全身全霊を傾けなければいけないと決意を新たにしています。本年もどうぞよろしくお願い致します。
