令和８年３月１日

【危機突破なるか】

　前回のブログで少数与党の不安定と書きましたが、通常国会冒頭の解散、そして異例のスピードの総選挙により、自民党は過去最高の３１６議席、そして連立パートナーの日本維新の会は３６議席を獲得し、与党は衆議院における３分の２を超える勢力となりました。

　選挙の影響で予算審議入りが遅くなりましたが、政府は年度内、すなわち３月一杯までの予算成立を目指す姿勢を崩していません。国民生活に悪影響を及ぼさないためにも、責任ある積極財政を体現した予算と関連法案については是非スケジュールどおり成立するよう、野党の皆様にも協力を求めていかなければいけません。もちろん多数を頼んだ傲慢な運営にならないよう、国会対策には慎重さが求められます。

　そのような中、私はテレビ入りの党首討論を仕切る国家基本政策委員長を拝命しました。予算委員会と異なり、基本政策について事前通告なく総理からも野党党首に質問ができる貴重な議論の場となります。開催は予算通過後になりますが重責をしっかり果たして参ります。

　与党が安定した勢力を持ったことから憲法改正の行方が注目されています。衆議院憲法審査会の会長については再び自民党のポストとなり、古屋圭司前選対委員長が就任されました。
　しかし憲法改正発議には衆議院のみならず参議院でも３分の２以上の賛成が必要であり、昨年の参院選の大敗により非改選枠を含めても与党は参議院においては過半数すら確保できていない状況ですから、そう簡単には進みません。

　しかも２年後の次回参議院選挙を迎える方々は、あの４年前の安倍元総理暗殺直後の与党圧勝の議員の方々ですから、なかなか与党の議席を増やすことはできないでしょう。となれば、あと５年間与党の国民からの支持を維持し続けて次々回の参院選に勝利して初めて憲法改正が現実味を帯びることとなります。私も維新との憲法改正実務者協議会のメンバーですが、丁寧に進めていきたいと思います。

　しかし国際情勢は風雲急を告げています。昨日２月２８日、米国とイスラエルはイランに対して大規模軍事攻撃を展開し、イランの核脅威を取り除くため体制変更を辞さない姿勢を示しています。
　また、米国では連邦最高裁による相互関税違憲判決を受けてもトランプ大統領は他国への関税措置を続ける姿勢を示し続け、世界経済への影響が懸念されています。

　安全保障面でも経済面でも迅速かつ適切な対応が求められることから、私も党内の会議で様々な問題で議論に関わっていく所存です。

　また、４月から施行される共同親権を内容とする改正家族法の環境整備や、再審開始決定の確定が検察側の不服申立てにより遅くなり、当事者が亡くなってしまった日野町事件のような悲劇を繰り返さないための刑事訴訟法改正など、私が議員連盟会長を務める超党派の取組みも重要な局面を迎えています。
　これまで取り組んできた教育、情報通信なども含め、全力疾走を続けますので、引き続き皆様のご指導ご鞭撻をよろしくお願い致します。

令和８年１月２日

 【暴風雨の中を進む】

　皆様におかれましては新しい年をご清祥にてお迎えのこととお慶び申し上げます。

　昨年高市政権が発足してから政治の風景は一変しました。日経平均株価は史上初の５万円を超え、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は来年度予算で２８年ぶりに黒字回復見込み。野党との政策合意や諸外国との首脳会談を相次いでこなし、内閣支持率はどのメディアでもほぼ７割と高水準が続いています。

　最大のポイントはスピード感でしょう。課題だった物価高に対して、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止し、１リットルあたり２５円の値下げが実現しました。電気代・ガス代の負担は標準世帯で１月から３か月７３００円の軽減となります。

　懸案だったいわゆる年収の壁は１７８万円に引き上げられ、納税者１人あたり３～６万円の減税により手取りが増えます。また全業種を対象に設備投資減税を行い、インボイス制度に係る負担軽減措置については延長が認められました。

　キーワードは「責任ある積極財政」と「日本列島を強く豊かに」です。

　私は昨年の総裁選で、災害が頻発し国際社会が激動し、国民負担が増える中、国民の安心・安全を守ることが最大のテーマだと確信し、高市総裁を支持して新政権において党の政調会長代理に復帰し、このキーワード実現に向けて全力投球してきました。

　取り組んだのがいわゆる高校授業料無償化と学校給食費（公立小学校）の抜本的な負担軽減です。新たに連立を組んだ日本維新の会に加え、これまで協議を進めてきた公明党とも丁寧な話し合いを重ね、それぞれ来年度から実施できることとなりました。子供１人あたり２万円の応援手当と合わせ、子育て世帯の負担軽減やこうした事業を一部担ってきた自治体の財政改善にも大きく貢献できます。

　しかし私たちが追求しているのは単なる負担軽減ではありません。日本人が持つ力を最大限に引き出し、強い経済と危機管理の十全化を図ることが必要です。

　文理横断人材の育成、地方での産学官連携による公立高・専門学校も含めた機能強化、重点支援地方交付金の充実による飼料・肥料など農林水産業への支援や金融などの中小企業支援に加え、中小企業で賃上げ促進税制を継続します。AI、半導体、バイオ、サイバーセキュリティ、宇宙戦略、コンテンツ産業などの重点分野で予算を集中投入し、震災による建物倒壊や八潮市で発生したような道路陥没を起こさないよう国土強靭化にも万全を期します。

　私が議員連盟の会長を務める再エネ分野ではメガソーラーの規制を強化する一方、国産のペロブスカイト太陽電池の普及を目指し、同じく議員連盟会長を務める日本語教育・入管行政の分野では外国人の厳格な在留管理と人材の吟味による真の共生社会の実現を目指します。

　診療報酬改定で医療従事者の人件費などに回る本体部分はプラス３．０９パーセントと３０年ぶりの高水準となり、介護・障がい福祉従事者、保育士等の処遇改善や病院経営の改善も図られます。

　官公需価格の物価・人件費の転嫁対策、取引適正化法の実施、年金の物価スライドなどを進めます。

　こうした前向きな取組みに対し、放漫財政による円安、金利高を心配する向きもあります。あくまで積極財政は「責任」の裏付けが必要であり、昨年１２月９日に私が衆議院予算委員会で片山さつき財務大臣にいかに財政規律を守るか問いただしました。かつて民主党政権で官僚たたきにより必要な予算まで削った事業仕分けと異なり、行革担当大臣・財務大臣と各省大臣が意見を戦わせる「日本版DOGE」こと租税特別措置・補助金見直し担当室が設けられることとなり、一般の方々のご意見も反映されます。政策の費用対効果をしっかりチェックし、社会保障の厳格な応能負担を求めるなどもしていきます。また、マイナンバーの利活用やガバメントクラウドの徹底による行政の効率化、規制改革やコーポレートガバナンス改革、M&Aの推進なども行います。

　来年度予算における公債依存度は２４．２パーセントと昨年度当初予算に比べて０．７パーセント下がっていますし、財政赤字の名目GDP比も着実に下がっています。さらなる健全化を目指します。

　外交面では高市総理の予算委員会での台湾有事に関する正当な答弁をきっかけに日中関係が緊張しています。中国軍機によるレーダー照射などは言語道断であり、毅然とした対応をしつつ中国との対話のドアは開いておきます。サプライチェーン（供給網）の多元化による経済安全保障の強化を行います。対米関係はトランプ関税対策を行い、成熟した関係を築きます。

　外交力の強化と合わせて防衛力の強化は待ったなしです。国家安全保障戦略に定めた対GDP比２パーセントの達成を２０２５年度中に実現し、自衛官の抜本的な処遇改善と装備品の近代化・充実などに取り組みます。

　他にも選挙制度改革や皇室典範の見直し・共同親権制度の施行準備など、私も関与してきた難しい課題が新しい年には山積しています。

　しかし衆参両院で与党が過半数割れをしている現在、政局は極めて不透明です。年末には自民党県連会長を退任しました。

　今こそ脇を締め、信頼される政治のために全身全霊を傾けなければいけないと決意を新たにしています。本年もどうぞよろしくお願い致します。