2021年11月3日水曜日

令和3年11月3日

 [7期目のチャレンジ]


 10月31日開票の衆議院議員選挙にて、おかげさまで7期目の当選を果たすことができました。


 ご支援いただいた地元首長・議員の方々や支持者・ボランティアの皆様、そして友党公明党の方々、スタッフの皆さんたちに心から感謝申し上げます。

 選挙中各所でのご激励は本当に励みになりました。


 選挙中様々な場所で申し上げましたが、前回の追い風の選挙時ですら共産党候補を含む野党2候補の得票数を足すと私の得票数を2000票近く上回る計算でしたので、今回の選挙は厳しいものになると最初から見当はついていました。

 党本部が実施した世論調査では、今年4月時点に比べて8月のコロナ拡大期には私の支持率が大きく落ち込み、それが総裁選・新内閣発足によってもさほど回復していないという状況でした。感染者数はこの間減り続けましたが、党幹部であった私にはコロナ対策や党の体質について厳しい目が引き続き向けられていたと自覚しています。


 党改革については、自民党を代表してプロジェクトチームを立ち上げ、公明党の西田実仁参議院議員をはじめとするチームと、広島の事件を念頭に、当選無効となった議員にも全額支払われている歳費の返還義務を認める議員立法案を作成しました。もちろんこれ以外にも様々な課題に取り組む必要があります。

 コロナ対策については、ワクチン接種の普及に伴い大幅に感染者数は減ってきたものの、私がいつも口にしている「正直者が馬鹿を見ない社会」実現のためには自粛を余儀なくされた事業者が割を食うような仕組みを改めることをはじめ、この欄で触れてきた行政のガバナンスのあり方や、決定のスピード・IT化の促進などの課題が残っています。

 もっとも「正直者が馬鹿をみない仕組み」については遅ればせながら先通常国会冒頭で、感染症法と新型インフルエンザ特措法の改正による罰則と支援の仕組みが実現しています。

 ただ、この法改正についても、要件が厳しくほとんど活用されていないうえ、私たち同僚議員の夜間飲酒や野党の反発もあり刑事罰は盛り込まれず、不十分なものでした。


 選挙区のカラーもあると思います。選挙区最大の自治体所沢市について言えば、私の得票数は81,601票と相手候補とは1,231票差でしたが、比例区の投票先を見ると

自民党 51,995票

公明党 20,236票

立民党 35,453票

共産党 16,725票

国民党   8,382票

れいわ     7,207票

社民党     3,126票

N裁党      2,318票

維新  16,545票

合計    161,987票

となっていますので、自民が弱く共産が強い土地柄と言えます。相手候補は無所属だったことから党派を超えた支持が集めやすかったと思われ、維新票の行方が勝敗を決したのではないかと考えます。


 文部科学大臣も経験しており、今回は大丈夫だろうという声を沢山いただきましたが、大臣時代在任中に進めようとした改革などについてもTwitterなどでは賛否両論がありました。ただ、自分としてはベストを尽くしたという自負がありましたので、あとは友党をはじめ地域の皆様の絶大なご尽力をいただいて、所沢を含む全ての自治体での勝利を収めることができました。

 ふじみ野市に関しては市長選とダブル選挙となりましたが、4期目を目指す現職の高畑博市長と活動をコラボすることができ、かなり得票を伸ばすことができたと思います。高畑市長の再選も心からお祝い申し上げます。


 結果としては過去2番目に多く、かつ久々の10万票超えの得票をいただいたので、そのご期待にしっかり応えるべく全力を尽くす所存です。


 11月1日に埼玉県庁で記者会見をし、今回の埼玉選挙戦の総括を行わせていただきました。

 立憲・共産の統一候補は確かに想定したほどの議席を得ることができず、埼玉県全ての小選挙区で自民党公認候補が議席を得ることができたのは大きな成果だったと思いますが、それは必ずしも野党連合が意味を持たないということではありません。

 共産党が付いたことで、中道層が保守陣営に寄ったという側面はあるものの、軒なべて一本化候補が接戦を繰り広げたことから考えると、先述したとおりコロナ感染が大幅に減少したこと、国民の関心事が経済対策、特に成長戦略の構築に向いていたことが勝因ではないかと考えます。維新が全国的にみて躍進を遂げたのもそういう側面を裏付けるでしょう。


 岸田総理は所信表明演説で「分配」を強調され、「改革」という言葉を使われませんでした。しかし国民が望んでいるのはやはり「改革」と「成長」であり、これがしっかり実現してこその「分配」であると確信しています。


 今回、総裁選で支援した河野太郎前ワクチン担当大臣が地元に応援に入って下さいましたが、すごい人気であり、国民が改革を求めていることを実感させました。

 これからもいただいた議席を存分に活用し、地域や日本の改革・発展のために尽力することをお誓い申し上げます。

2021年10月15日金曜日

令和3年10月15日

 [日本を守る責任]


 昨日14日、衆議院が解散され、事実上の選挙戦がスタートしました。


 新型コロナウイルスをはじめ、日本を取り巻く環境は内外とも非常に厳しく、時代は激動しています。

 私たち自民党・公明党の連立与党は、今まで以上に皆さまのご意見を丁寧に伺いながらも、理念無視の野合や単なるスローガンではなく、責任をもって、第6波を抑えつつ疲弊した経済を再生していきます。そして私は元文部科学大臣として、子育て支援や生涯学習を含めた教育の充実などに全力を尽くします。

 何とぞ、皆さまのあたたかいご支持、ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。ともに日本を前にすすめていきましょう!


1.コロナ対策と経済政策の両立に向けて


・党のワクチンプロジェクトチーム副座長として、ワクチン接種の後押しをしてきましたが、11月中に対象となる希望者すべての2回接種を完了できるようにします。

・ワクチン接種証明、ないし安価で信頼できるPCR・抗原検査の結果も活用し、経済活動を再開します。飲食・旅行、イベントの再開や基準緩和を合理的に進めていきます。

・国産ワクチン・治療薬の開発を強力に支援します。

・医療提供体制の予算を伴う充実、国と地方の権限明確化など感染症有事対応の抜本的強化を行います。

・非正規・子育て世帯・学生など、コロナでお困りの方々に給付金を支給します。また、痛手を受けた事業者への持続化給付金や家賃支援給付金の迅速な交付、既往債務の条件変更等の迅速柔軟な対応や資本性資金の提供を強く後押しします。

・「三方よし」の新しい日本型資本主義とともに、世界に後れを取らないための大胆な成長戦略やデジタル投資を進めます。利害関係者を広く参画させるコーポレートガバナンス、研究開発や人材育成・非正規の方々の条件改善や賃上げ、事業再編などへの支援や税制措置を講じます。10兆円ファンドの年度内設立により半導体・AI・量子技術・バイオなどの先端技術を官民で後押しし、若手研究者の支援を行うとともに、あわせて成長を阻む規制をしっかり見直します。9月発足のデジタル庁をフル活用し、セキュリティやプライバシーの保護の上でのマイナンバーの利活用も進めます。

・確かなクリーン・エネルギー戦略を成長の糧と位置付けます。世界水準の温暖化対策をリードできるよう、菅前総理の示した2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入、蓄電池・水素融合・自動車電動化などの推進、カーボンプライシングを後押しします。地産地消のエネルギーを広げていきます。


2.人づくりは国づくり


・文部科学大臣時代から取り組んでいる一人一台情報端末の整備や通信環境の充実に加え、デジタル教材を充実させて個別最適化された学びを確立。未知の問題に取り組む力も育みます。

・幼児教育、高校や高等教育の負担軽減をさらに進めるとともに質の向上を目指します。先生たちの勤務条件の向上、大学運営費交付金や補助金を充実させ、職業教育・生涯教育、世界や地域に開かれた学校を目指します。

・いじめ、自殺、不登校などの問題に真正面から取り組み、障害のある方々の就労支援や施設への助成も充実させます。

・こども庁を設置して、省庁間の横断や地方との連携を強化して子供のウェルビーイング(幸福度)向上を目指します。

・オリンピック・パラリンピックの成功を受け、スポーツの普及と健康寿命の延伸、心も含めたバリアフリーのさらなる推進を目指します。

・伝統芸能からポップカルチャーまで多様な文化を育み、生活の潤いを充実させます。


3.「信頼」「覚悟」の外交、安全の確保


・北朝鮮によるミサイル発射や中国の領海侵入に対し、日米同盟を軸として国際社会とも連携し、毅然とした対応をとるとともに、レーダー網や防衛システムの整備を進め、攻撃をためらわせる抑止力についても検討します。台湾海峡の安定・香港の民主主義問題・ウイグルの人権問題などについても法の支配と国際秩序の安定に貢献します。

・日本近海におけるグレーゾーン(武力攻撃とは言えない)事態に対し、穴のない法整備と海上保安庁の能力強化に努めます。

・経済安全保障の観点も含め、DFFT(自由で信頼あるデータ流通)の枠組み作り、サイバー防衛、サプライチェーン(生産拠点)国内化の促進、情報保護体制の強化を進めます。日本の名誉を守るための広報戦略の充実に努めます。

・相次ぐ台風や地震に備え、事前防災の観点から国土強靭化やICTによる点検を充実させます。

・感染急拡大時も含め、有事対応ができるための憲法改正の実現を目指します。


4. 地方が輝く時代を目指して


・所沢サクラタウンの利活用や三富新田の循環型農法の世界農業遺産申請など、地域の文化や自然をアピールし、まち興しにつなげます。

・ふじみ野市公立学校大規模修繕、三芳町藤久保地区の公共施設建て替えなどにより、教育・生活環境整備を支援します。

・三芳スマートインターのフル化、交通審議会答申に出た都営12号線(大江戸線)の東所沢への延伸を応援するとともに、多摩都市モノレールの所沢地区への延伸を求める声も国に届けます。

・狭山茶をはじめ、農産物・地場産業の地域ブランドやコンテンツを応援します。

・コロナ禍で脆弱性が指摘された保健所について、利便性の確保を支援します。


2021年9月30日木曜日

令和3年9月30日

 [次のステージへ]


 昨日29日実施された自民党総裁選で、岸田文雄候補が第27代総裁に選出されました。


 前回のこの欄で私は、「必要なのは、予測不可能な新しい時代に未来を切り拓くことのできるリーダーです。過去の言動が色々取り上げられますが、無論それは判断材料として重要なものの、これからの仕事と必ずしも一致するとは言えません。過去から学び、バージョンアップできるリーダーこそが求められているのではないでしょうか」と書かせていただきました。そして、色々言動が物議を醸しながらも問題点を先送りしない姿勢を明らかにし、ワクチン接種担当大臣としても実績を上げた河野太郎候補を応援させていただきました。


 昨日の総裁選での党員票で、党所属国会議員数382票に合わせて換算された全国の党員投票における河野候補への投票は169票。首都圏1都2県では河野候補の得票はほぼ5割、神奈川県では7割近くです。

 また、決選投票では各都道府県における多数投票を得た候補に1票が与えられますが、河野候補39票、岸田候補が8票です。特筆すべきは、原発立地県である福井県や新潟県でも脱原発依存を訴える河野候補が1位となっていることです。


 批判を色々受けながらここまで河野候補が支持を集めたのは、やはり政治が変わらなければいけないという危機感を多くの党員を含む国民が共有していることの現れではないでしょうか。


 岸田候補は政調会長時代、私も政調会長代理としてお仕えしてきました。また、外相時代には私は安全保障担当首相補佐官として、首相官邸における国家安全保障会議での議論をご一緒してきました。バランス感覚があり、敵を作らない人格者であって、心から尊敬している政治家の一人です。総裁選後は総選挙も間近に迫り、高市候補や野田候補、そしてそれぞれの候補を応援された議員や党員の方々と一丸となって、国民の皆様にご支援いただけるよう全力を尽くすべきです。

 しかし新総裁には是非上記した党員、ひいては国民の思いをしっかり受け止めていただき、今後の改革にまい進していただくことを切望しております。

[制限解除は段階的に]


 皆様のご尽力により、8月の半ば過ぎに2万5千人を超えていた全国の新規感染者数は、昨日は1986人となりました。病床利用率は全ての都道府県において50%を下回り、重症者は9月初めをピークに減少傾向にあります。一時は全国で13万人を超えた自宅療養者も3万人となり、なお減り続けています。

 こうした状況を踏まえ、政府において19都道府県の緊急事態宣言及び8県のまん延防止等重点措置の全てを9月30日で解除し、飲食などの制限を段階的に緩和することが決定されました。ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進んでおり、今後は一定の感染が生じても、安定的に医療を提供できるようになりつつあります。


 7月以降、病床、ホテルの追加に加えて、臨時の医療施設、酸素ステーションが全国で約80施設設置され、現在も増設が進められています。再び感染が拡大しても、すぐに使える病床や医療人材を確保できるように体制整備が進められます。ワクチンについては、全国民の7割が1回、6割が2回の接種を終え、アメリカの接種率を抜きました。高齢者の接種率は9割に達し、今回の感染拡大では、高齢者の感染者を10万人、死亡者を8千人減らすことができたとの厚労省の試算もあります。今後、10月から11月のできるだけ早い時期に、希望する全ての国民が2回接種を終えられる見込みです。


 ただ、急速な緩和で第6波をもたらすことは避けなければいけません。10月1日以降、当面は、アクリル板の設置や換気などの対策をとり、認証を受けた飲食店において、都道府県の判断で、酒類を提供し、営業時間は21時までとすることも可能とされます。この欄で紹介したとおり、ワクチンの接種証明や検査結果も活用したさらなる措置の検討を進めて欲しいと思います。

 イベントの再開・基準緩和や、学校での感染防止と学びや行事の確保も、皆様のご協力を得ながらしっかり進めていきたいと思います。今後ともよろしくお願い致します。

2021年9月12日日曜日

令和3年9月12日

 [新しい時代を作る!]


 新型コロナウイルス変異株が全国で引き続き猛威をふるっており、緊急事態宣言地域・まん延防止等重点地域は一部を除いて9月末までその指定が延長されることとなりました。


 しかしワクチンが順調に投与されていることや国民の皆様の多大なご協力により、新規感染者数は首都圏で急激に減少しつつあります。無論依然として医療現場のひっ迫は続いていますが、何とか療養場所の確保や既に2万件以上使用されている中和抗体薬の力などで乗り切れるよう応援していきます。

 田村厚労大臣はこのままのペースでいけば9月末には宣言解除ができるのでないかと見通しを述べ、その際の指標には新規感染者数よりむしろ医療提供体制に着目するとのことで、正しい方向を示して下さっていると思います。


 そのような中、17日から自民党総裁選がスタートします。3日の党役員会での菅総裁の突然の不出馬表明は、その場にいた私たち役員には事前に明らかにされておらずまさに青天の霹靂だったわけですが、これまでの政策は基本的に正しい方向で進めて下さっており、心からねぎらいの言葉を贈るとともに残された任期で全力を尽くしていただきたいと思います。


 今日12日現在、まだ候補者が確定していませんが、既に岸田・高市・河野の3人が出馬表明されています。私はお三方どなたともこれまで長年仕事やお付き合いをご一緒してきており、どのようなタイプでどういうお仕事をされるかは熟知しているつもりです。


 皆さん本当に立派な方で、一方私自身、政治理念があり、派閥に所属し、大変難しい立場にあります。

 ただ、内外情勢が激動する中、誰がリーダーとして一番ふさわしいか、また直後に総選挙を控えた今、どういう行動をとるべきか、極めて重要であることに鑑みれば、多くの議員が熟慮するのは当然のことだと思います。各派閥も明確に一本化支持を出せていない所が多いのも頷けます。


 必要なのは、予測不可能な新しい時代に未来を切り拓くことのできるリーダーです。過去の言動が色々取り上げられますが、無論それは判断材料として重要なものの、これからの仕事と必ずしも一致するとは言えません。過去から学び、バージョンアップできるリーダーこそが求められているのではないでしょうか。


 派閥の数合わせで決まるなら政策論争は必要ありません。国民に開かれた論議を堂々としていただき、悔いのない総裁選が実現し、新しいリーダーのもとで国難を突破できるよう、しっかり貢献する所存です。

2021年8月11日水曜日

令和3年8月11日

 [さらなる体制整備を]


 東京五輪は日本勢が空前の金メダル27個をはじめ、大いに活躍した大会となりました。一方、先週政府が示したコロナの重症患者やリスクの高い人を除いて自宅療養を基本とする方針については、世論は厳しい反応を示しています。


 4日、党本部で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部の会議でも異論が続出。私も「中等症であっても家族感染リスクが高く、緊急搬送体制が不十分であることを考えれば、空きが出ている宿泊施設の活用をもっと進めるべきだ」と訴えました。


 デルタ株の強い感染力を考えれば、40代や50代のワクチン接種が十分でない段階ではいかに部屋や食器を分けても確実に家族感染は広がり、しかも感染者の世話をすべき他の家族が倒れることにより重症化のリスクは格段に広がります。

 医師・看護師の機動的な対応や、複数の抗体を混ぜて利用するカクテル療法など先進的な取組みを生かすためにも、現在移動自粛により空室が目立つ宿泊施設をもっと積極的に活用して患者を家族から隔離するとともに、施設の空き部屋情報の公開や感染者受入れの際の補償の上積みを図るべきです。東京では受け入れ可能なのは3000室弱だと言いますが、倍以上の活用ができるはずです。

 また、やむなく自宅療養をする場合であっても、陽性者へのパルスオキシメーター(酸素飽和度測定器)への配布、健康観察を担う看護師や相談窓口の充実を行うとともに、重症化マニュアルの詳細化やオンライン診療の充実などにより、容態急変時に速やかに搬送できるような体制を整えなくてはいけません。現状、24時間体制で往診できる診療所は全体の1割強で、オンライン診療に対応できる診療所や病院も全体の15パーセントと言われていますが、これではとても足りません。また、昨年来強化が叫ばれている保健所の体制・通信環境の充実も待ったなしです。


 何より、人口当たりの病床数は世界一と言われながら、小規模病院が多く、専門人材もECMO(体外式膜型人工肺)などの治療機器も不十分な日本の医療提供体制のさらなる充実が不可欠であり、それには国のみならず自治体や医療従事者の方々のご尽力が必要になってきます。


 昨年来叫ばれてきた重症病床確保については国の1床あたり1950万円の補助金により1000床余り上積みされましたし、今年初め改正された感染症法は都道府県知事による病床確保の要請や勧告の権限が強化されましたが、大規模病院への集約化や県をまたぐ搬送への対応が不十分なため、有効に活用できていないとの指摘があります。広域医療計画を関係機関の関与のもと改正し、また軽症化した患者を速やかに大病院から引き取らせるルールも定めて欲しいと思います。


[ワクチンにおける前進]


 この欄で触れているワクチンの充実については、8月9日までに総接種回数が1億回を突破しました。また、8月16日からアストラゼネカ製5万2800回分を、緊急事態宣言発令中の6都府県に供給すると国から発表されました。ファイザー製ワクチンについても7~9月までの供給量を600万回増やすことが決定したとのことです。


 各自治体には9月までのワクチン供給量の見込みが提示され、これで供給の目処が立たず一時停滞したワクチン接種が安定的なペースで再開されると期待されます。また、自治体側には現在2000万回以上のファイザー製ワクチンの在庫があり、それを配分調整すれば相当接種速度のバラつきがなくなってくると思います。


 もっとも、対象年齢12歳以上の希望接種完了は10月から11月とされていますが、若い世代には、コロナの重症化度合が少なく、一方副反応が大きいと言われるワクチン接種がどれだけ進むかが懸念されており、また重症化リスクの大きい40代から50代にかけてはもっと集中的にワクチンを打たないと今の感染急拡大に追いつきません。


 秋口に在庫が増えるような事態になれば、感染力拡大とワクチンの効力維持効果も見極めつつ、3回目接種について検討を進めていくよう政府に働きかけていく所存です。

2021年8月3日火曜日

令和3年8月3日

 [57年ぶりの夏季五輪]


 連日熱戦が続く東京オリンピックでは日本選手が大活躍。8月3日時点で金メダル数は17個となり、お家芸の柔道や体操のみならず、フェンシング、卓球、ソフトボール、競泳など多様な種目で国民の感動を呼んでいます。


 要因の一つとして、この東京五輪に合わせた競技力強化策があると思います。私が文部科学大臣時代にスポーツ庁長官をされていた鈴木大地さんのもとで、各競技団体の強化策や大会成績をもとに競技強化費を配分。総額も2013年度の33億円から2021年度には103億円となり、上記したお家芸以外の強化にも貢献しました。


 先月4日に実施された東京都議選では五輪開催の可否が争点となり、確かに自民党は苦戦しましたが、開会式をはじめテレビ中継が高視聴率であること、五輪を通じて伝わる努力やチームの仲間の素晴らしさへの共感、ポストコロナに向けた世界との連携強化などを考えれば、やはり無観客会場がほとんどでも開催してよかったと思わずにはいられません。


 他方、デルタ株の強力な感染力は猛威をふるい、既に五輪開催前から首都圏以外にも広がっていた感染者数は1日1万人を超え、東京ではついに4000人を超える規模となりました。

 重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種がほぼ完了していることや医療提供体制の強化が進んでいることから、この冬に感染拡大した時ほどの医療ひっ迫には達していません。しかし40代、50代の重症者は、都内では6月末の18人から8月1日には53人まで拡大しており、熱中症などの救急搬送も相まって、すぐに入院できずに自宅で療養する人が増えています。


 前回のこの欄で、ワクチン接種は7月末以降若年層職域接種が進むという見通しについて書きましたが、8月中旬以降にずれ込んでいます。また、自治体のファイザー製ワクチンは、調整枠の削減措置が撤回され、懸命に自治体と国、また医療従事者の方々のご尽力により接種が進んでいますが、菅総理が示した「8月下旬に2回の接種を終えた国民が4割に達する」見通しを達成するには相当の努力が必要となります。


 かくなる上は、やはり国民の皆様に感染拡大防止のための行動にご協力をいただくことがとても大切になってきます。現在感染の大きな割合を占めるのが若い世代の方々であり、貴重な日々に自粛生活を送るのは本当に忍びないのですが、ご自分のみならず大切な周りの人たちを守るため、お力をいただきたく思います。都知事が「8月は旅行でなくテレビの五輪観戦でステイホーム」とおっしゃっていますが、そのとおりだと思います。


 2日からは東京や沖縄以外の4府県で緊急事態宣言が発効し、期間も31日までと長くなりました。影響は大きく、前回のこの欄で触れたとおり、緊急事態宣言に伴う営業制限についても再検討して、一律営業禁止ではなく感染対策不十分な営業や、その結果感染が発生した場合のより厳格な罰則規定を設けるなどといった議論を始める時だと思います。さらに、諸外国でスタンダードになっているワクチンパスポートないし接種済み証の活用を行うべきでしょう。

 また、支援策についても、飲食店への協力金の前渡しや雇用調整助成金特例措置の延長などに加え、融資について返済不要とする方策(出資への切り替えや金融機関への補助など)を景気対策として打ち出すなど、迅速で実効性のある対策が求められます。当然補正予算の編成も必要となるでしょう。


 そして今こそコロナ後の給付迅速化や新経済を目指すデジタル・イノベーションや、温暖化対策を強力に進めるエネルギー政策の議論、統治や経済のガバナンスの議論などを進めなければいけません。


 厳しい日々を何とか乗り切れるよう、引き続き尽力して参ります。

2021年7月14日水曜日

令和3年7月14日

[綱渡りの先に]


 7月12日から8月22日まで、東京では4度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄では同宣言が延長されています。


 当初は東京はまん延防止措置の延長という見立てでしたが、急速に感染が広がり、重症者も増えてきたため、五輪やお盆期間の感染爆発を防ぐためにこのタイミングで緊急事態宣言とするのはやむを得ないと思います。しかし既に国民の間には「自粛疲れ」が広がっており、強力な感染力を持つデルタ株の急速な拡大も相まって、どれだけの効果があるか懸念がぬぐえません。


 特にまたも酒類の提供が禁止されるため、飲食店や酒販店の打撃は大きく、措置に従わない業者が増えることが想定されます。そのため今回はリスクを覚悟で措置に従う旨の誓約書を提出した飲食店には審査を簡略化して協力金を前渡しすることとしました。

 そして西村経済再生担当大臣は、さらなる実効性を確保するため、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供すると発表したのですが、これが猛烈に批判を浴びています。確かにこれまで協力金の支払いが大きく遅れ、お店は借り入れでどうにか存続を図ってきたのに、その金融機関から圧力をかけるとも捉えられかねない方法を取るというのは不適切と言わざるを得ません。法的な根拠もなく、金融機関の優越的地位の濫用を助長することにもなりますので、この発表が早々に撤回されたのは仕方ないと思います。

 同様に、酒販店に対しても飲食店への酒類の提供を止めるよう新型コロナ対策推進室及び国税庁から行政指導が出されていましたが、一転して廃止されました。


 この間の混乱は政府に反省を求めるものですが、一方、宣言に真面目に従った事業者が割を食うようなことは、私が初当選以来モットーとしてきた「正直者が報われる社会を作る」という方向に反し、何としても防がないといけません。塩崎恭久議員たちと党の感染症ガバナンス小委員会で取り組んできて野党との合意で実現した、事業者への支援と過料を内容とする特措法の改正などにつき、再度の見直しを検討すべきです。

 この間知見が重なってきたわけですから、緊急事態宣言に伴う営業制限についても再検討をし、一律営業禁止ではなく感染対策不十分な営業や、その結果感染が発生した場合のより厳格な罰則規定を設けるなども議論してはどうでしょうか。また、支援策についても融資について返済不要とする方策(出資への切り替えや金融機関への補助など)を景気対策として打ち出すこともあり得ます。党で議論していきます。


[切り札はやはりワクチン]


 こうした中でやはり状況を打開する最大の鍵となるのはワクチン接種の加速化です。しかしこれについても、せっかく始めた職域接種の申請受付が6月25日で中断したり、自治体からのワクチン要請に対して供給が滞るなど、目詰まりが相次いで報告されています。


 昨日13日、私が副座長を務める党のワクチン対策プロジェクトチームの会議が、河野ワクチン担当大臣を交えて開催されました。実はワクチンの輸入が滞っているわけではなく、また一日の接種回数は既に目標とされた100万件を大きく超え、140万件になろうとしているのです。


 6月までにファイザー製ワクチン1億回分、モデルナ製1400万回分が予定どおり輸入されました。

 そのうえ、7月から9月までの3か月でさらにファイザー製7000万回分、モデルナ製3600万回分が輸入されるので、これにより希望する全国民に2回行き渡るワクチン総量は確保されます。


 このうちファイザー製8800万回分は既に自治体に供給されており、高齢者3600万人2回分以上の分量が確保され、7月末までに希望高齢者の接種が終わる見込みです。

 また6月25日までに受け付けた職域接種は3700万回となっており、配送が確定した自治体での大規模接種分1200万回を加えてもモデルナ製総量5000万回で賄うことができます。若年層職域接種が本格化するのは7月末以降になりますが、厚労省で順番を確定し、供給2週間前に配送量の連絡があるとのことです。

 先述のとおり新しい職域接種受付は現時点で停止していますが、各自治体で若年層への接種拡大が進んでいるので、その分職域接種の残量が減っていきます。

 また自治体へのファイザー製ワクチン追加供給は、在庫が十分ある自治体にはペースを落としたり、スピードが速すぎる場所と遅すぎる場所の調整をしたりして安定供給を図ります。


 こうして希望する国民全対象者への接種は10月から11月には完了する予定です。私からはとにかく国民や自治体にきちんと情報提供をすること、自治体連携を十分行い、住所地と違う場所での接種があることも踏まえてワクチンの融通に不具合が生じないようにすることを要望しました。


 東京五輪が間近に迫ってきました。安全・安心な大会にできるよう、しっかり後押しをしていきます。