2021年4月25日日曜日

令和3年4月25日

 [辛抱、その先に]


 菅総理が4月25日から5月11日まで17日間となる緊急事態宣言を、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に発令しました。


 前回のこの欄で紹介した緊急事態宣言解除からひと月(大阪は先行して2月末に解除)。まん延防止措置の活用はありましたが、コロナに慣れるとともに続く自粛に疲れている国民の方々の行動にはさほどの変化はなく、一方で変異株の猛威により、特に大都市圏では急速な感染拡大が問題となっていました。


 今回の変異株は感染力の強さに加え、従来型と異なり若年層の罹患・重症化事例が多く、既に大阪で入院対象者の病床が足りなくなっている状況に鑑みても同地区や周辺自治体への発令は当然と考えますし、東京でも第3波以来の感染者の急速な伸びを考えるとこのタイミングでの発令はやむを得ないものと考えます。


 内容も実効性を考えてかなり厳しいものとなっています。まん延防止措置ではオプションとなっていない休業要請を、生活必需品売り場を除く百貨店やショッピングセンター、テーマパークや遊園地などに行い、飲食店は午後8時までの時短営業に加えて酒類やカラオケの提供ができなくなります。

 スポーツの試合やコンサートなどの大規模イベントは、これまで入場客の規制緩和を検討していましたが一転原則無観客とし、公共交通機関の減便要請やテレワーク強化による出勤者7割減を目指します。


 新たにまん延防止措置の対象に愛媛県を加えるとともに、宮城・沖縄についても5月11日まで期間を延長します。また、埼玉県などでまん延防止措置の対象区域を拡大し、私の地元の所沢市・ふじみ野市・三芳町各自治体も範囲に含まれるようになるうえ、東京での酒類提供の禁止を免れる客の流入がないよう、この地区でも酒類提供自粛が要請されるとのことです。


 大切なのはやはり科学的根拠に基づく合理的な説明だと思います。これまでは飲食の場を主に制限してきましたが、先述した変異株の猛威に加え、ゴールデンウィークに伴う人流の大幅な移動そのものを制限するために短期集中的に対策を講じる必要があること、その趣旨に鑑みれば集団での路上飲みなども自粛せざるを得ないこと、見回りや罰則(過料)による徹底が求められることなどです。


 また、それに伴う支援措置も迅速で適切なものでなくてはいけません。既にまん延防止措置のもとで支援対象となっていた飲食店に対するものに加え、休業要請される大型商業施設については1日あたり20万円、テナントは2万円とのことですが、金額の算出根拠に加え、既存の支援策との関係についてしっかり説明をお願いしたいと思います。また、返済猶予や新規融資などの金融措置が遺漏なく行われることが急務です。


 多くの方々から「このような事態になってもまだオリンピック・パラリンピックの開催にこだわるのはおかしい」というご批判があり、また与党の中からも開催中止に言及する声があります。

 しかし今回の措置が大きな効果をもたらすと期待しています。また、前回この欄で紹介したとおり、ワクチンの接種が今後飛躍的に拡大し、高齢者向けの接種こそ7月までずれ込む見通しとなってしまいましたが、今後歯科医師の方々による接種をお願いしたり、なかなか予約ができない状況に自治体や施設と連携して対応したりして、五輪までに状況の改善が見込まれます。病床の確保についても、それぞれの自治体と医療機関がよく連携して行うことが、改正感染症法で知事の病院に対する勧告権が付与されたことに伴って見込まれます。それぞれの機関の機能分化と連携に、しっかり国としてもサポートをしていきます。

 たとえ海外からの観客がいなくてもオリンピック・パラリンピックがもたらす気運の盛り上がり、それがもたらす世界的報道の充実や消費の拡大などに鑑みれば現在経済的苦境に立っている日本にとって大きな意義があると確信しており、辛抱の先に明るい光が見えることを信じて日々頑張りたいと思います。


 今日投開票となる衆参の補欠選挙・再選挙は、これまでの政府与党の不祥事やコロナの拡大が影響して厳しい戦いとなっていますが、一丸となって今後の政局にも臨んでいくことが必要です。国民投票法について議論する憲法審査会も衆議院でようやく審議が再開されました。デジタル化やグリーン化を含め、国の抜本的な改革を進めるためには大きなパワーが必要です。自らその一員として精一杯尽力する所存です。

2021年4月1日木曜日

令和3年4月1日

 [第4波をくい止めろ]


 3月21日、一都三県の緊急事態宣言は解除されました。前回のこの欄で示した病床ひっ迫度が改善されたということで、飲食店の営業時間が午後9時まで延長されることも決まり、よかったと思います。おかげさまで21日の自民党大会や、私が会長を務める自民党埼玉県連主催の政経フォーラムも、感染防止に万全の対応をして無事開催することができました。前者では手話での党歌が、後者では前スポーツ庁長官鈴木大地さんのスポーツが未来を創るという内容の講演が、それぞれメディアでも注目されました。


 しかし関西圏や宮城、愛媛など地方で感染リバウンドの傾向が見られ、大変憂慮しています。28日に出演したNHK総合テレビ「日曜討論」で、今後のリバウンド対策としてまん延防止措置の活用に言及しましたが、オリンピック・パラリンピックを控え、何としても第4波をくい止めなければいけません。

 自治体とも連携して、病床確保や医療体制の強化を進めるとともに、高齢者施設などでのクラスター対策、国境での水際対策、変異株も含めたPCR検査体制の抜本的強化やゲノム解析などを進めます。ワクチンを国力を挙げて確保し、前回この欄で述べたとおり今年前半には高齢者向け配布を完了できるよう努めます。


 おかげさまで年度内に令和3年度予算が成立しました。既に成立している補正予算と合わせ、コロナ対策で厳しい事業者の方々に協力金・一時金の支払いをするとともに、資本性資金を含む融資の拡大や、持続化補助金や事業再構築補助金などの活用を進めます。文化芸術・スポーツ活動の支援も拡大します。


 これまで支援が十分行き届かなかった非正規雇用の方々のシフト減にも対応し、生活の苦しい子育て世帯に向けた融資や給付、フードバンクや子ども食堂への支援、NPO等を通じた孤独・孤立・自殺対策のための補助や居場所作りなどを進めます。


 待機児童対策、育休取得支援、不妊治療への公的助成拡大や来年の保険適用に向けた準備も行います。


[デジタル化・グリーン化のメリットを全ての方々に]


 コロナ支援、医療や行政サービスの利便性確保、新たな産業の展開などのために、9月のデジタル庁発足をはじめ、オンラインや人工知能の利活用のための法整備を行います。そのためにの情報人材の育成、プライバシーやサイバーセキュリティの確保も手当てします。また、携帯電話の通信料やNHK受信料の引き下げを行います。


 これからの成長戦略のもう一つの柱が「環境」です。菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、議員連盟会長として尽力している再生可能エネルギーの普及を加速します。温暖化対策法や脱炭素化促進のための産業競争力強化法等の改正を今国会で実現します。


[ひとづくりは国づくり]


 40年ぶりとなる小学校での35人学級を実現するとともに、教育の個別最適化を進め、オンライン学習と対面学習のバランスを確保します。

 今問題となっている先生方の業務負担を減らし、併せて学生や研究者の支援を充実させます。また、ベテランの方々の生涯学習や文化・健康の増進を応援致します。

 10兆円の大学ファンドを創設するなど産学連携を促進し、外部人材や地域の方々の教育への参加も後押ししていきます。


[地方の輝く時代へ]


 コロナ後を見据え、地域から徐々に観光や移動を復活させていきます。

 そして引き続き農商工連携や農産物輸出を進め、テレワークの支援や企業・自治体のマッチングを行います。

 地元ではサクラタウンの賑わいや入間インター付近の開発、三富新田の世界農業遺産に向けた取組みなどを応援するとともに、防災の優位性を生かし、国土強靭化の進んだ地域として人々を呼び込みます。


[激動する国際社会での存在感を発揮]


 バイデン大統領に交代した米国やイギリス・インド・オーストラリアなどと連携し、自由で開かれたインド太平洋地域を断固として守ります。経済安全保障も含め、急速に強大化する中国や、ミサイル・核開発を進める北朝鮮に対して、きちんと国益を主張します。サプライチェーンの国内回帰やワクチンの国内開発も進めます。


 他にも憲法改正国民投票法改正など課題は山積していますが、日本の素晴らしさ、多様性や創意工夫を大切にした寛容な社会づくりを大切にしつつ、引き続き全力を尽くすとともに、綱紀粛正にもしっかり取り組んで参ります。