［第４波をくい止めろ］
３月２１日、一都三県の緊急事態宣言は解除されました。前回のこの欄で示した病床ひっ迫度が改善されたということで、飲食店の営業時間が午後９時まで延長されることも決まり、よかったと思います。おかげさまで２１日の自民党大会や、私が会長を務める自民党埼玉県連主催の政経フォーラムも、感染防止に万全の対応をして無事開催することができました。前者では手話での党歌が、後者では前スポーツ庁長官鈴木大地さんのスポーツが未来を創るという内容の講演が、それぞれメディアでも注目されました。
しかし関西圏や宮城、愛媛など地方で感染リバウンドの傾向が見られ、大変憂慮しています。２８日に出演したNHK総合テレビ「日曜討論」で、今後のリバウンド対策としてまん延防止措置の活用に言及しましたが、オリンピック・パラリンピックを控え、何としても第４波をくい止めなければいけません。
自治体とも連携して、病床確保や医療体制の強化を進めるとともに、高齢者施設などでのクラスター対策、国境での水際対策、変異株も含めたPCR検査体制の抜本的強化やゲノム解析などを進めます。ワクチンを国力を挙げて確保し、前回この欄で述べたとおり今年前半には高齢者向け配布を完了できるよう努めます。
おかげさまで年度内に令和３年度予算が成立しました。既に成立している補正予算と合わせ、コロナ対策で厳しい事業者の方々に協力金・一時金の支払いをするとともに、資本性資金を含む融資の拡大や、持続化補助金や事業再構築補助金などの活用を進めます。文化芸術・スポーツ活動の支援も拡大します。
これまで支援が十分行き届かなかった非正規雇用の方々のシフト減にも対応し、生活の苦しい子育て世帯に向けた融資や給付、フードバンクや子ども食堂への支援、NPO等を通じた孤独・孤立・自殺対策のための補助や居場所作りなどを進めます。
待機児童対策、育休取得支援、不妊治療への公的助成拡大や来年の保険適用に向けた準備も行います。
［デジタル化・グリーン化のメリットを全ての方々に］
コロナ支援、医療や行政サービスの利便性確保、新たな産業の展開などのために、９月のデジタル庁発足をはじめ、オンラインや人工知能の利活用のための法整備を行います。そのためにの情報人材の育成、プライバシーやサイバーセキュリティの確保も手当てします。また、携帯電話の通信料やNHK受信料の引き下げを行います。
これからの成長戦略のもう一つの柱が「環境」です。菅総理の２０５０年カーボンニュートラル宣言を受け、議員連盟会長として尽力している再生可能エネルギーの普及を加速します。温暖化対策法や脱炭素化促進のための産業競争力強化法等の改正を今国会で実現します。
［ひとづくりは国づくり］
４０年ぶりとなる小学校での３５人学級を実現するとともに、教育の個別最適化を進め、オンライン学習と対面学習のバランスを確保します。
今問題となっている先生方の業務負担を減らし、併せて学生や研究者の支援を充実させます。また、ベテランの方々の生涯学習や文化・健康の増進を応援致します。
１０兆円の大学ファンドを創設するなど産学連携を促進し、外部人材や地域の方々の教育への参加も後押ししていきます。
［地方の輝く時代へ］
コロナ後を見据え、地域から徐々に観光や移動を復活させていきます。
そして引き続き農商工連携や農産物輸出を進め、テレワークの支援や企業・自治体のマッチングを行います。
地元ではサクラタウンの賑わいや入間インター付近の開発、三富新田の世界農業遺産に向けた取組みなどを応援するとともに、防災の優位性を生かし、国土強靭化の進んだ地域として人々を呼び込みます。
［激動する国際社会での存在感を発揮］
バイデン大統領に交代した米国やイギリス・インド・オーストラリアなどと連携し、自由で開かれたインド太平洋地域を断固として守ります。経済安全保障も含め、急速に強大化する中国や、ミサイル・核開発を進める北朝鮮に対して、きちんと国益を主張します。サプライチェーンの国内回帰やワクチンの国内開発も進めます。
他にも憲法改正国民投票法改正など課題は山積していますが、日本の素晴らしさ、多様性や創意工夫を大切にした寛容な社会づくりを大切にしつつ、引き続き全力を尽くすとともに、綱紀粛正にもしっかり取り組んで参ります。
