［希望の糸を切らすな］
政府は５日、一都三県の緊急事態宣言を２１日まで再延長すると決定・発表しました。追加宣言の大阪・京都・愛知などは２月末に既に宣言解除が実施されており、今回の延長は残念です。
これまで宣言解除の目安とされていた新規感染者数など各指標のステージ４からの脱却は達成できたものの、５日時点の病床使用率は埼玉・千葉が基準５０パーセントに比し、それぞれ４１・４６パーセントと依然高く、新規感染者数も安定的には減少していないということです。今後年度末を迎えて各種行事が実施され、その後オリンピック・パラリンピックも控えていることを考えれば、何としても感染のリバウンドを避けたいという趣旨は理解できます。
しかし、あらかじめ示した基準を動かし、ようやく終了だと思って頑張ってきた方々に「あと２週間頑張れ」と言うのは、「では結局どうなれば宣言は解除されるのか」「もう限界を超えている」という批判にさらされることは当然だと思います。
ついては、各指標について、より明確に解除条件を明らかにすること、特に病床使用率を引き下げるというのであれば、医療サイドにもコロナ患者を受け入れる病床を「これだけ増やす」という目標を示していただくことが必要ではないかと考えます。党のコロナ対策本部で訴えていきます。
三次補正予算の成立により、飲食店をはじめとする打撃を受けた方々に対する各種支援策の実施が決まりました。コロナ関係設備の導入や企業再編、困窮世帯や学生の支援なども、スピード感をもって進めていかなければいけません。また、窮状をしのぐ融資についても、前回のブログで触れたとおりまだ現場に十分積極的な対応が浸透していないという報告を受けており、監督官庁を通じて徹底をしていきます。
しかし何と言っても最大の経済対策は正常な社会活動の再開です。
そのため、今回の緊急事態宣言延長では、特に大都市や高齢者施設などでの大規模なPCR検査を実施するとしています。また、私が党のプロジェクトチーム副座長を拝命したワクチン接種に関しては、河野大臣や各自治体・医療関係者などのご尽力により医療従事者に対する接種が始まっており、アナフィラキシーといった副反応などの情報公開も進んでいます。幸い現時点では重度の副反応は少ないうえ適切な措置により回復も順調とのことですので、是非６月中に各自治体向けに配送が完了するという高齢者向けワクチンについて、国民の皆様には積極的な接種をお願いしたいと思います。また、施設での個別接種の際には若い職員も一緒に打てるなど、柔軟な対応を進めていただければ幸いです。
これまで日本ではワクチンの開発については、副反応に対し、社会のアレルギーや責任回避の姿勢が顕著で対応が遅く、また、感染症がそれほど深刻でなく治験も制度面も含め進んでこなかったこともあり、先進国の中では後手に回ってきました。中国など諸外国が現在ワクチン外交でリーダーシップを取っているのを見ると、他国のワクチン確保に汲々としている日本の現状は本当に問題だと思います。
マイナンバー普及をその弊害がもたらす懸念が遅らせていることもそうですが、しっかり合理的な対応・説明をしつつ改革を前に進めるという姿勢をもっと示すことが必要と考えます。今後日米豪印首脳がワクチン配布計画を協議するとのことですが、国産ワクチンの普及をしっかり加速させる努力をしていきます。
［震災から１０年］
東日本大震災からまもなく１０周年を迎えます。先週「朝まで生テレビ！」に出演して福島県の復興の状況を現地から報告していただきましたが、いまだに原発処理の遅れが復興の大きな足かせになっていることを痛感します。今年はエネルギー基本計画も改訂されます。菅総理が表明した２０５０年カーボンニュートラルの目標は極めて高いものですが、イノベーションを加速し、この冬発生したような電力供給不足を市場の健全化を進めて防ぎつつ、再生可能エネルギーの最大限の普及に向けて取り組んでいきます。
鍵となるのはイノベーションです。日本発のイノベーションを起こし、地方創生をエネルギーを用いて進めていけるよう頑張りますので、引き続きのご支援を心よりお願い申し上げます。
