［柴山イニシアティブ推進に向けて］
３月１４日、衆議院本会議で私が所管するところの、大学等における修学の支援に関する法律案と、学校教育法等の一部を改正する法律案が審議入りしました。
１月２日のこの欄でも紹介しましたが、教育に親の所得により格差が生じることがあってはなりません。今年１０月の消費増税に合わせて幼児教育無償化が実施されますが、来年４月から住民税非課税世帯、あるいはそれに準じる世帯の学生たちを対象に、大学や高等専門学校などの授業料を減免し、合わせて生活費を賄えるよう給付型奨学金もお渡しします。金額は例えば自宅外の私立大生は、最大で授業料減額が年間約７０万円、奨学金が約９１万円となる見込みです。
予算面でも大学の研究力向上に向けて支援を拡大します。若手研究者を中心としてポスト重点化や研究資金・設備などを強化したり、共同研究・海外研究などを後押ししていきます。
しかし、質の確保のための改革も同時に進めなければいけません。支援対象となる学生は高校の成績だけでなくレポートや面談で学習意欲のある方が受けられるようにしますが、大学等に入学した後は、学習条件について厳しい要件を付し、これに満たない場合は支援を打ち切ることとします。
対象となる大学も、実務教員による授業科目が一定割合の単位になっていることや、法人の理事に産業界等の外部人材が複数任命されていること、厳格かつ適正な成績管理・財務管理などが行われていることを要件とします。学生が社会で自立するのを導ける大学とするためです。
大学改革は待ったなしです。評価の厳格化・合理化、経営と教学の分離の可能化、国立大学の１法人複数大学制の可能化、監事の権限強化など、今回の法制によりガバナンス改革が進みます。国立大学と私立大学の連携なども進めます。
予算も、国公立大学の一部運営費交付金を（短期的な目標ということではありませんが）客観的指標に基づく再配分をしたり、私立大補助金を経営の状況を見てメリハリを付けて配分したりすることを進めていきます。
こうした「手厚い支援」と「厳しい改革」を車の両輪としたパッケージとしたのが、私が主張している「柴山イニシアティブ」です。
もちろん、世界的にトップを担う大学の育成のみならず、地方創生や特殊分野に通じた教育機関の育成にもしっかり努めて参ります。是非今国会、皆様のご支援をお願い致します。
［著作権法改正は丁寧に］
今国会提出を予定していた、動画以外のコンテンツの違法ダウンロード規制などを内容とする著作権法改正案につき、クリエーターである日本漫画家協会などから表現活動への影響を心配する意見が多数出されたことに鑑み、自民党は閣議決定を見送るよう求めました。
この問題はそもそも海賊版対策としてサイトブロッキング規制が有効であることから、その導入を巡って有識者たちと大激論し、その代替案としてリーチサイト規制と違法ダウンロード規制を当面は行うという整理となっていました。しかしこの議論が必ずしもオープンになっておらず、今後は懸念を持つ方々も含めてきちんと手続をし直す必要があると感じます。政府全体で進めて参ります。
