［二次補正予算成立の次に来るもの］
昨日、参議院で新型コロナウイルス対応のための第二次補正予算が可決されました。
補正予算としては過去最高となる３２兆円の支出を伴う案ですが、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会も賛成しており、その重要性を物語ります。
まず、新型コロナウイルスの第２波・第３波の可能性が排除できない中、迅速な対応ができるよう十分な予備費を設けています。これについては国会に使途を説明することを与野党で合意しています。
また、今回浮き彫りになった検査体制の不備、治療薬・ワクチン開発の遅れに対応するとともに、医療機関への経営支援・医療資材の確保などに万全を期すため、新型コロナ緊急包括支援交付金の増額を行います。
コロナ対応は地方の役割が大きいことに鑑み、多様な活用が可能な地方創生臨時交付金を２兆円追加するとともに、その配分について要望をいただいていたとおり新型コロナウイルスの影響度・取組み状況を反映したものとします。
そして暮らしや経済を今後立て直していくことがとても大切になります。
ひとり親家庭や学生への支援（授業料減免）を充実するとともに、段階的な学校再開を見据えた教員加配、教育ICT環境整備のための光ファイバー整備推進、大学等における遠隔授業や研究リモート化のための環境構築加速などを行います。
災害が増える時期を前に、コロナ下での災害対応に万全の準備を期します。
雇用の確保のため、雇用調整助成金を会社に支給するのみならず、休業手当が受けられずにいる労働者に対して月額３３万円を上限に賃金の８割を給付する制度を創設します。また、失業手当の給付日数も最大６０日延長します。
家賃補助については、売上の急減したテナントに対し、持続化給付金とは別に、給付率３分の２、上限月額法人５０万円・個人２５万円で６か月分を支援します（複数店舗を所有する場合などは追加補助の特例あり）。
今回議論となった持続化給付金については、雑所得申告などを対象に含めるとともに、今年３月までに創業した事業者やこれまで対象となっていなかった業種などへの拡大を行い、中小・小規模事業者への持続化補助金も拡充します。
融資の確保がとても重要になります。海外での感染症動向が未だ不透明な中、中小企業のみならず中堅・大企業の資金繰りにも十分配慮することとし、日本政策金融公庫の特別貸付や日本政策投資銀行による危機対応融資の積み増し、民間金融機関の無利子・無担保融資の大幅拡充、各種機関の劣後ローンや出資などの注入による財務基盤強化を行います。
さらに、今後新しい生活様式のあり方について、様々なデータを活用し、AI等の技術も用いてシミュレーション・分析を行うとともに、マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進のため、システムの性能を増強します。
しかし、巨額の補正予算が成立しただけでは、Withコロナ、ないしはBeyondコロナの日本を作り上げていくことはできません。
党では昨日１２日、今年の骨太方針に盛り込む成長戦略が議論されました。
そこでは、上記した「新しい生活様式」のためのテレワーク促進などのオンライン化・デジタル社会の推進、供給者のみでなく国民一人一人の需要者としての目線の尊重、格差拡大や社会分断を回避し、多様性を認める社会を構築すること、米中対立をはじめ国際環境が厳しさを増す中での国益の確保・SDG'ｓ（持続可能な開発目標）を通じた環境と成長の両立など、これからの進むべき道が示されています。
しかし私は手を上げ、それでは不十分だと発言しました。
よい政策を掲げても、それが現場に届かなかったり、機を逸したりしては意味がない。今回明るみになり、内閣支持率の低下をもたらした、国家司令塔の機能不全、国と地方の連携不足、国民への合理的根拠ある説明の不足、スピードのなさ、政官の聖域を温存するなどの不公正を、このコロナをきっかけとして抜本的に改革するべきだと。
私は党の行政改革推進本部において立ち上がった「感染症パンデミック時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ」の主査を務めています。集中的に議論を重ね、提言をまとめて今年の骨太方針に反映すべく頑張ります。先日成立した公益通報者保護改正法に続いて力を発揮し、「アクセルを踏んでも車が加速しない」「現場に伝わらない」という事態を払拭して参ります。
