【優先順位を考えよ】
昨日１０日、旧統一教会被害者の救済新法が参議院で成立し、臨時国会は閉会しました。
弁護士出身議員として党内議論で尽力させていただきましたが、担当者はじめ多数の方々のおかげで与党のみならず、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会など野党の多くが賛成して下さったことに心から安堵しています。
本件では救済の必要性とともに、憲法上保障された信教の自由とのバランスをどう取るかが極めて難しい要素となりましたが、これまで規制がなかった分野であり、まずはしっかり迅速に法律を施行し、その状況を見てさらに今後の対応につなげていくべきと考えます。
自民党法務部会や私が会長を務める共同養育支援議員連盟が後押ししてきた法制審議会家族法部会の中間試案のパブリックコメント募集も、１２月６日にいよいよ開始されました。締め切りは２月１８日の午前０時まで。是非「子の最善の利益」「原則共同親権・共同監護」の輪が広がるよう、これからも活動を続けます。
一般会計28.9兆円の第２次補正予算が成立し、ガソリン・電気・ガスなどの価格抑制に充てられます。また、私も後押しした学び直し、脱炭素社会の実現などいわゆる「新しい資本主義」の加速にも使われることになります。
一方でその財源は国債発行が８割となり、財政は一層厳しくなります。そのうえロシア・北朝鮮・中国の動向など厳しい安全保障に鑑み、反撃能力の保有をはじめとして、防衛費をNATO（北大西洋条約機構）諸国の目標であるGDP比２パーセントに向けて増額していく方針を与党として示しています。
岸田総理は８日、政府・与党幹部の政策懇談会で、今後５年間の防衛費を４３兆円とし、２０２７年以降は今より年４兆円の増加が必要となるため、その安定財源を確保するため年１兆円の増税が必要だと表明するとともに、今年年末までにその内容について与党で決定して欲しいと指示しました。法人税増税が軸になる方針とも伝えられています。
しかしこれを受けて９日に開催された党の政調全体会議では異論が続出。私も、「財政再建を軽視するわけではないが、これまで財政の議論をする際には党で国の債務残高対GDP比の今後の見込みを検討したり、行革本部で可能な歳出削減額を議論したりしてきたはず。歳入が上振れて緊急に増税する必要もない中で、党で議論もしていない１兆円という金額を突如示し、年末のこの時期に賃上げや設備投資に冷や水を浴びせるような増税の方針を無理やり決めろというのはプロセスとして問題がある」と発言。多くの議員の賛同を得るとともに、ニュースでも取り上げられました。
何を優先してどういう支出をいつ行い、そのために必要な財源を歳出削減・剰余金の活用・予算の使途変更などからどう行っていくのか、国民に納得できる議論をオープンに行っていかなければいけないと考えています。
