令和８年５月１８日

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　再審法改正案について激論が交わされた党の法務部会・司法制度調査会合同会議で、５月１３日、政府から提示された再々修正案がようやく了承され、翌日の政調審議会・総務会を経て閣議決定されました。

　私が会長を務める超党派のえん罪被害救済議員連盟で一貫して主張し続けてきた、再審開始決定に対する検察側の抗告禁止については、本則に原則禁止が盛り込まれました。簡易に再審請求を棄却してしまうスクリーニングの規定も私たちの要望で退けられました。
　一方、検察の証拠隠しを防ぐための手持ち証拠標目開示請求は限定的にしか認められず、また、報道などで問題提起をするための証拠の目的外使用については禁止規定を削除できませんでした。

　１３日の会議後、仲間たちと記者会見をしましたが、私を含め、悔し涙を浮かべる議員が少なくありませんでした。
　成果は十分ではなかったけれど、法務省が嫌がる法案を、３０時間以上の議論を経てここまで修正させることができたわけです。もし私たちが内容が満足できないからという理由で潰してしまったら、えん罪被害はこれからも続き、再度の改正はほぼできなくなってしまうでしょう。
　党の司法制度調査会長が交代して、少なくともテーブルに政府提出法案だけでなく私たちの議員立法案も乗せて真摯に議論を重ねてくれた鈴木馨祐司法制度調査会長・藤原崇法務部会長に敬意を表します。そして何より、井出庸生事務局長をはじめとした議員連盟の皆様の並々ならぬご尽力には感謝の気持ちで一杯です。

　野党からは、議連案に基づく対案が国会に提出されています。今後国会でオープンに再度両者を並べて実りある議論がなされることを期待しています。議連を開催してしっかり監視していきます。

【物資不足の要因は】

　イラン戦争が長引くにつれ、原油やナフサなど原油由来の製品の不足が暮らしを直撃しています。
　政府はこれに対し、メキシコなどホルムズ海峡とは別ルートでの調達確保を進め、また民間も含めた石油備蓄放出を決定したり、国の医療用手袋５０００万枚を配送するなど、計算上今年一杯の必要量は確保できたと発表しています。

　にもかかわらず、ポテトチップスの包装袋の塗料が確保できないなどの現場とのミスマッチが起きている最大の理由は、不足感による買いだめと、高価格で販売することの期待から売り控えが起きていることが大きな要因です。
　現に、ほんの数か月前に高騰を見せていたお米の値段は、マスコミが取り上げなくなってから下がりだしました。もちろん緊急輸入などの政府の政策もありますが、消費者がある程度冷静になり、そしてこれから価格が下がっていくと感じた在庫を抱えた売主が販売を急ぎだせば、価格は必然的に下がるのです。

　政府には、相談窓口での対応の充実を求めるとともに、引き続き正確な情報の徹底開示や、目詰まりを解消するための実効性のある対策を求めます。また、イランとの良好な関係を活かし、日本の関連船舶を一刻も早く、また一隻でも多く、日本に向けて出航させるよう、外交などでの尽力を後押ししていきます。