［世界水準の危機管理体制を］
中国武漢市から広がったと伝えられる新型コロナウイルスは世界中に感染を広げており、日本でも既に８人の発症が確認されています。
自民党本部でも対策本部を設置し、田村憲久元厚労大臣を本部長として対応策を検討するとともに、政府に対して様々な要望をしています。
私も昨日２９日の会議では、東京五輪のある今年、日本の危機対応を世界が注視していること、他国が本件についてしていることを「日本ではできない」と言わずに政治のリーダーシップをもって実行し、国民の不安を払拭すべきことを訴えました。
フランスではウイルスの潜伏期間を考慮し、武漢から帰国する人を１４日隔離すると発表し、フィリピンでは武漢からの観光客６３４人を送還しています。
感染症に関しては水際対策が重要であり、政府は２８日公布の政令で、新型コロナウイルスを指定感染症、検疫感染症に指定しました。これにより患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供がなされることになります。医師は迅速な届出により患者の把握ができるようにし、患者への質問、診察・検査、消毒などが可能となります。
しかし隔離などの強制措置は現時点ではできず、しかも政令には罰則規定があることから公布から施行まで１０日の期間を要します。こうした限界を党派を超えて解消すべきではないでしょうか。
何より深刻なのは、発症すれば政令の適用がありますが、サーモグラフィーをすり抜け、面談などもすり抜けた観光客などが日本国内で感染源となってしまうことです。現に、武漢からの観光客を乗せた観光バスの運転手が発症しています。
上記党の会議では、なるべく政令の適用を実効化させるための簡易キットによる迅速な検査をできるようにすることや、観光客に過去２週間の滞在履歴を明らかにしてもらうこと、入国後のトレースを徹底することなどの要望も出されました。
さらに私からは、旅館がそうした潜伏期間の対象者の宿泊拒否ができるのか、指定病院との連携体制が充分できているのか、風評対策やインバウンド需要への影響にどう対応するのかなど、政府の姿勢を質問しました。政府からはしっかり対応するとの答弁を得ました。
昨日２９日、政府から派遣されたチャーター機で、武漢の在留邦人２０６名が帰国され、検査を受けているところです。現時点において新型コロナウイルス陽性反応の方はいないとのことですが、結果が判明するまで宿泊を引き受けて下さっているホテルには心から感謝します。在留邦人の輸送は２便以降も検討されているとのことですが、政府には帰国後も含め万全の対応をして欲しいと思います。
岸田政調会長は感染症対策のための新組織を政府に設置するよう提案しましたが、省庁横断で感染症の医学的対応も含め、的確かつ迅速な対応をできるようにすべきです。まだかつて猛威をふるったサーズなどのワクチンもできていないのです。
［始まった国会］
２０日に通常国会が開会し、予算委員会が連日開催されています。令和元年度の補正予算、令和２年度の本予算をしっかり成立させることが、災害対応や経済成長、全世代型社会保障改革につながります。
私は憲法改正や教育改革などをテーマとした講演に各地で呼ばれ、また、党の文部科学部会大学入試英語の適正実施ワーキングチームでのヒアリング、政調会長代理としての法案審査など、連日激務に取り組んでいます。体調に留意して引き続き精進する所存です。
