［正しい危機意識の共有］
おかげさまで昨日２８日、令和２年度予算案が衆議院本会議で可決されました。
この予算が執行されることにより、私が文部科学大臣時代に法律を成立させた真に必要な学生への高等教育無償化など、全世代型社会保障・教育充実への対応がなされることになります。また、このブログでも紹介した総合経済対策を着実に実行することができます。
新型コロナウイルスの蔓延による経済下振れリスクへの対応は、率直に言ってさらなる機動的対策を危機感を持って進めることが不可欠ですが、当面は予備費の活用やセーフティーネット貸付緩和などによる資金繰り対策、滞っている輸出入手続きや人・物の海外を含めた移動の円滑化に向けた取組みを迅速に進めます。下請け企業への配慮も要請します。
自民党では新型コロナウイルス関連肺炎対策本部が機動的に開催され、私も出席・発言を重ねています。
今後、雇用調整助成金の支給要件緩和、やむを得ず休業した場合の休業補償とその支援、私もテレビ出演で言及したサプライチェーン見直しにかかる設備投資の補助などの経済対策が必要です。
しかし経済の問題も大事ですが、いかにしてウイルスの拡大を防ぎ、適切な検査・治療体制を確立するかが最大のテーマとなっています。
既に政府は８００人を超えるチャーター機による邦人帰国の支援や、３，７００人あまりのクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号への対応・下船措置などに取り組んでいますが、今後医療関係者、民間企業の方々、自衛隊員、自治体・学校関係の方々も含め、総力を挙げる必要があります。
対策や状況についての正確・迅速な情報公開、医師が新型コロナウイルスを疑う場合でもPCR検査が受けられないという切実な声にこたえての民間検査機関や全国の大学病院における保険付き検査体制の整備、必要な医療用マスク、防護服、消毒薬、病床・高齢者施設などの人的確保への支援を早急に進めてもらいます。相談窓口や電話受付も拡大します。
検査キットや、アビガンなど治療薬の研究の研究・治験の促進も不可欠です。
世界中にウイルスが広がり、既に３，０００人の死者が出ている中、現在中国湖北省及び浙江省、並びに韓国大邱広域市などについて入管法５条に基づき実施されている入国規制について、迅速かつ機動的に拡大を含め検討するという意見も数多く出されています。
そして一昨日２７日、総理から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請がありました。
ちなみに入試や卒業式などを終えていない学校がこれらを実施する場合、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど万全の対応をとるようにとのお願いも併せてされています。また、行政機関や民間企業等に引き続き休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いすること、それに伴う様々な課題は政府が責任をもって対応していくとのメッセージも出されています。
実は私は自民党の対策本部にて、その２日前に政府から出された基本方針が具体性に欠けわかり辛いとの批判が出ていることに鑑み、改善を強く訴えていたのです。
感染拡大防止にはこの１、２週間が極めて重要であり、その危機感を総理が具体策として示したことには大きな意義があると評価します。
しかし一方で、既に死者が２名出て教育委員会が登校停止を決めた北海道と、準備がおそらくそれほど進んでいない感染報告のない県が、一律の対応を来週頭の２日までに行うのはほぼ不可能だと思います。働く親御さん、特にひとり親のご家庭や、まさしく医療現場で尽力されている、お子様のいる看護師などに配慮し、保育園や学童・放課後児童クラブは対象外とされているものの、そのニーズ急増に伴う人的物的調整も必要です。
これを受けて昨日２８日急きょ開催された党の文部科学部会では、藤原次官名で文部科学省から、各教育機関設置者に宛てて、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません、と通知を出していただいたことを紹介していただきましたが、しっかり現場の混乱がないメッセージを萩生田大臣や総理に示していただくことが必要ではないかと私が発言したことがニュースに取り上げられました。
正しい危機意識が共有され、混乱なく実行されるよう私も尽力して参ります。
