［総力戦の時］
昨日７日、総理が記者会見で緊急事態宣言を、今日８日から５月６日までの期間、７都府県を対象として発令すると発表しました。
約１か月少し前のこのブログでは世界の新型コロナウイルスでの死者数は３０００人と書いていましたが、昨日の時点で実に８万人を超える死者が出ています。特に１万７０００人を超えたイタリア、１万３０００人を超えたスペイン、１万２０００人を超えた米国では、医療の深刻な危機が生じていますし、イギリスでもジョンソン首相が感染により入院するなど、業種の別を問わず大きな被害に世界が苦しんでいる状態です。
日本ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での死者を除き、死者はまだ８１人ですが、国民的コメディアンの志村けんさんが亡くなったニュースなどは大きな衝撃を与え、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々が高いリスクを持っているとされています。
ここ数日の感染者の増加から日本もアメリカのようになるリスクは否定できず、私も発令は不可避だと主張し続けており、ようやくの感はあるものの、今回の決断は評価したいと思います。
指定された府県の知事は、それぞれ法に基づき是非しっかり規制をして欲しいです。私の地元埼玉でも、新学期開始を1カ月遅らせることが急きょ決定されました。
ただ、医療施設の開設のため土地・建物を使用する場合や、医薬品・食品の売渡しを求める場合等は別として、外出や営業を強制的に止めることはできず、あくまで対象が指定されても「自粛要請」がなされるにとどまります。
本当の危機に直面した際、諸外国のようなロックダウンをする仕組みが本当に不要なのか、また、国会議員に感染者が出て、必要な補正予算の審議が定足数を満たさずできなかったり、任期満了になっても選挙ができなくなった時の任期の特例を設ける必要はないのか、これらは全て憲法の問題となります。私は先日のテレビ出演で今こそ憲法論議を行うべきと主張しましたが、広く野党の皆さんに協議に応じていただきたいと思います。
昨日、政府は事業規模総額１０８兆円というかつてない緊急対策を決定し、これに基づき１６．８兆円の補正予算を閣議決定しました。
まずは感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に全力を傾けます。
マスク・消毒液等の増産を支援し、マスクについては月７億枚を超える供給を確保します。医療現場、介護・障害者施設、保育所や学校に優先的に配布する一方、全国で１住所２枚の布マスクを４月以降配布します（少なさに批判が出ていますが、子供は上記のとおり学校を通じて配布されることとなります）。
また、大きな批判が出ている検査体制の不足については、全国の検疫所におけるPCR検査機器の配備、保険適用後も検査における自己負担分を公費支援することなどによる検査促進の働きかけも行い、病院が必要とする検査を必ず迅速にできるような体制を整えます。
何といっても病床や人的・物的医療資源の確保は喫緊の課題です。ECMO（体外式膜型人工肺）をはじめ、人工呼吸器増産支援、無症状や軽症の方々の入居のためのホテルや国の施設などの確保や、移動手段の自衛隊等による整備を行います。オンライン診療や服薬指導についても、一定の要件のもと規制緩和を行います。
日本人はBCGの予防接種のため、重症化が防げているのではないかとの説があり、オーストラリアなどで検証が行われていますが、何といっても有効性・安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用が必要です。研究開発への支援を行うとともに、アビガンについては海外と協力しながら研究拡大とともに令和２年度内に２００万人分の備蓄を目指します。
党で前文部科学大臣として特に強く訴えたのが、臨時休校が長引くことへの子供の居場所・学習機会・心身の健康の確保をしっかり行って欲しいということです。
放課後児童クラブなどへの支援、学習指導員の追加配置、オンライン学習の活用も（後述するように今後も含め）充実させていきます。
そして今回の対策の大きな柱は経済対策です。
一部報道で「お肉券」「お魚券」など、部門会議の検討途中の案が大きな批判を浴びましたが、緊急に必要な対策と、需要回復期の対策をしっかり分けるとともに、政治主導で大胆な対策を取るべきだと主張させていただきました。
大きな議論となったのは消費税減税です。確かに昨年１０月の引き上げは「リーマンショック級の事変がない限り」ということで実施され、今回のコロナ禍は明らかにそうした事変に該当します。
しかしながら、既にその引き上げの消費反動減対策としてポイント還元や財政支援など多大な支出を行っていることやその成果として景気回復の兆しが見えていたこと、税率引き上げに伴う大きなシステム改修や投資、診療報酬改定などが実施されていること、教育無償化などの財源となっており、この分についてまで国債の追加発行をするとなると（超低金利を前提としても）将来の償還が極めて難しくなること、何よりも仮に時限立法としても将来の再引き上げが極めて政治的に困難となることなどがネックとなりました。
また、引き下げをアナウンスした場合の買い控えがさらにこの不況を悪化させるとの意見もありました。
今回のコロナ禍は一時的なものです。そうさせなければいけません。短期迅速に大胆な支出を行い、もし収束までの期間が長引けば、あるいはさらなる対策が必要となれば、その時に再度追加の措置を検討するべきだと考えます。なお、各種の納税猶予や固定資産税等軽減措置などを行います（地方税なので国の補填をします）。
まずは雇用・事業の確保が不可欠です。
一昨日６日の党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議で、私から「使用者の都合で休業した時に支払われる休業手当が緊急事態宣言が出た場合には発生しないと厚労省が見解を出しているとの報道がある。これを改めるべきだ。」と訴えました。
その日、私が主査を務める衆議院決算行政監視委員会第３分科会で、同じ指摘を野党議員から受けた加藤厚労大臣は、あくまで休業手当を免れるのは自宅勤務や他の業務への就業への検討も行ったうえでの不可抗力と言えるかにかかると答弁し、報道が不正確であると強調しました。
雇用調整助成金をしっかり要件緩和（雇用保険対象外の非正規職員も含める）、手続迅速化、助成率の引き上げなどを行うことで、使用者の手当支給を後押ししていきます。
内定取消者や雇用保険を受給できない求職者への相談体制強化や支援の拡大も行います。
事業者の資金繰り対策に万全を尽くします。利子補給を組み合わせた無担保の融資について十分な規模の融資枠を確保するとともに、手続の迅速化に努めます。既存債務の無利子・無担保融資への借換えも可能とします。民間金融機関についても条件変更・猶予を金融庁から促すとともに、地方公共団体の制度融資、セーフティーネット保証などの保証料減免を国で補填しつつ、こちらもそうした借換えを可能としていきます。
融資のみならず、給付をしっかり行うことも必要です。
私は、感染拡大防止のために休業に応じた事業者や、所得の減少した個人に、手厚い補償を行うことは、法制度の実効性確保の観点のみならず「正直者がバカを見ない」という私のモットーからも絶対に必要だと訴えてきました。
一律に給付を求める声も大きかったのですが、上記したとおり、今緊急に必要なのは「補償」です。総理が言われたとおり、公務員や国会議員は今回のコロナ禍に際しても収入は減りません。限られた財政のもとでそうした人たちにまで支給をするのは適切でないのみならず、広くなれば当然支給額も薄くなってしまうという問題、住所などを確認して数度手間となるよりは、手上げ式で迅速に支給した方がよいという配慮もありました。
報道されているとおり、事業収入が前年同月比５割以上減少した事業者について、中堅・中小企業は２００万円まで、個人事業種は１００万円までの範囲内で減少額を給付します。制度周知をしっかり行うとともに、文化芸術をはじめ幅広い業態の特殊性を踏まえ、申請者の事務負担軽減や期間短縮に全力を尽くします。先述した納税猶予や社会保険料の猶予、テナント賃料の軽減要請（これについての国の補償も含む）なども行います。
学校給食については、休校中の生産者への販路拡大支援策などを講じます。
個々人については、世帯主（これについては家計を支えている実質的な方を柔軟に認定するよう、私が財務省に要望しました）の今年２月から６月の任意の月の月間収入が、
① 新型コロナウイルス発生前に比べて減少し、かつ住民税均等割非課税となる世帯
② 新型コロナウイルス発生前に比べて５割以上減少し、かつ住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯
について、１世帯あたり３０万円の給付を行います。大事なのは先述のとおりスピード感であり、市町村の事務負担や申請者の事務負担を軽減するための措置（オンライン手続やマイナンバーの活用など）を迅速に検討します。
また、子育て世帯への児童手当を児童一人あたり１万円上乗せします。
これらの給付金については非課税とします。
給食費の返還も補助していきます。
加えて国民健康保険、国民年金等の保険料免除や緊急小口資金特例の困窮者への貸付、免除も行います。住宅ローン減税の入居期日要件の緩和など、税制措置も講じます。
DVが増えているとの報告もあるので、相談体制の拡充を行います。
そして、感染が収束したら、経済活動をV字回復させていかなければいけません。
観光・物流・飲食・エンターテインメント事業の回復のために、徹底的な消費喚起キャンペーンや割引クーポン券の交付を行います。
また、感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加え、収束後の必要な事業実施のために、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を配ります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期となったことは、この情勢下やむを得ないと思います。各競技団体の方々と連携して、しっかり選手強化などの支援を行うとともに、ホストタウンへの支援なども行います。
前回のこの欄でも触れましたが、今後中国に依存したサプライチェーンを見直し、さらには国内への回帰も行うための投資を補助します。
国土強靭化のための公共投資の前倒しは景気対策としての意義もあり、適切に進めます。
また、これまで大臣時代から支援し続けてきた学校の遠隔教育や、生徒一人一台端末（GIGAスクール構想）の実現の前倒し、テレワークや株主総会オンライン化の取組み、押印制度の見直しなど、ICT社会をこの機会にしっかり進めていきます。
いずれにせよ、この国難をみんなでワンチームとなり、しっかり乗り切っていきましょう！
