［反転攻勢へ］
昨日９日、菅内閣初めての党首討論が実施され、党執行部の私は会場の自席から傍聴させていただきました。
総理は相当準備され、自信を持って臨んでおられたように感じます。オリンピックが感染拡大契機とならないための具体策や基準作りについて再三問われた際も、水際対策強化や検査・ワクチン接種の充実、人流抑制に関して今なお検討を続けている旨答弁されました。
もしこの討論が数週間前に実施されたら、野党は間違いなくワクチンをテーマとし、「７月末に希望高齢者接種完了への具体的道筋は」「一日１００万回接種など楽観的過ぎる目標でないか」などと追及していたに違いありません。そしておそらく総理は「自治体や医療従事者と連携してあらゆる手立てを尽くす」というような答弁をされていたのではないでしょうか。
大きな課題の実施のためには、トップが高めの目標で号令をかけ、現場の方々も含め知恵と努力で達成を目指すというのはごく自然なプロセスであり、もちろんその過程での検証や目標修正はあり得べきですがことさらに不安をあおって政局にするようなことは控えるべきでしょう。現にワクチンに関しては皆様のご努力で目標がほぼ到達しつつあります。
これに伴い、また緊急事態宣言の効果もあって、新規感染者の実効再生産数や病床ひっ迫度は首都圏では明らかに改善してきています。立憲民主党枝野代表は昨日の討論で、新規感染者１日５０人となるまで緊急事態宣言解除はすべきでないとおっしゃっていましたが、リバウンドを避けようとするあまり過度な制限をすれば社会経済生活が疲弊してしまうし、また上記した実効再生産数や病床ひっ迫度ではなく新規感染者数を基準にするのは科学的根拠としても薄弱だと考えます。
総理が述べられたように、安心安全のオリンピック・パラリンピックを開催し、子供たちを含む国民の感動と将来への活力が生み出されるよう願ってやみません。
［歳費法は国民の理解と法的筋を通して決着を］
広島の参議院議員再選挙をきっかけに、選挙違反で逮捕・起訴されて議員活動ができなくなったうえ当選無効判決が出されたにもかかわらず、歳費や期末手当が全額支給される現在の歳費法を改正する動きが各党で出ています。
自民党では法曹である私が座長となって検討プロジェクトチームが発足し、既にたたき台として提案されている公明党案（４割を返納する案）や、立憲民主党案（国会審査のうえ全額について国庫納付義務を負わせる案）を議論しています。
大切なのは、たとえ場面は違っても民間企業や公務員の場合の処理も念頭に置き、国民的理解を得られるような制度にすること、また歳費請求権や司法当局からの議院の自律性を定めた憲法との関係をどのように整理するかという観点です。一部報道には、自民党が議論を先送りしているかのようなものがありますが、必要な検討を着実に実施し、他党とも協議していくのは当たり前であって決して先送りするようなことはありません。
課題は山積していますが、これからも全ての課題に渾身の努力をしていきます。
