【日本を選ばれる国に】
昨日２１日、私が会長を務める党の教育・人材力強化調査会がまとめた提言書を首相官邸にて岸田総理に手交させていただきました。
折しも政府では総理を議長とする省庁横断の「教育未来創造会議」にて、グローバル人材確保について集中的に議論を重ね、この春にも取りまとめを行い、骨太方針に反映させることにしています。
私たちは並行して仲間の議員や有識者たちと独自の提言を練り上げ、その政府の議論に高めのハードルを設ける趣旨で今回の申し入れをした次第です。
私たちの提言の副題は「内向き志向からの脱却・日本を選ばれる国に」です。日本の学生の海外留学への熱意は他の先進国やアジアの国々と比較してかなり低くなっています。一方、現在日本に来る留学生はコロナの鎮静化に伴い再び数が増えつつありますが、ベトナムなど送り出し国に偏りがあり、わが国の成長を後押しする先進国の高度人材から選ばれているとは言えません。円安傾向が外国人の低賃金をもたらしてこの傾向に拍車をかけています。
今回の提言では、日本人の留学促進策として、初等中等教育段階からの語学教育強化やグローバルチャレンジの促進、英語教員の指導力強化のための研修充実や留学、海外において修士・博士の学位を獲得した人材の国内での就職の円滑化といった施策をうたいました。「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進や奨学金充実も行います。
また、戦略的な外国人留学生受入れの推進については、G7サミットを前に先進国や普遍的価値を共有する国を念頭に置いた留学生受け入れのための重点分野・重点地域を再設定すること、私が超党派議員連盟会長を務める日本語教育推進、留学生の生活環境の充実やオンラインキャンパス充実、一方での在留管理強化や技術流出防止などを行うとともに、これまでの「留学生３０万人計画」に代わり、質を伴う高めの目標（KPI）を設定し、進捗管理を行うことを訴えました。
秋入学やクォーター制の促進、海外大学との連携強化やジョイントディグリー、単位互換制度の促進、インターナショナルスクール卒業生のその後の進学の円滑化、日本型教育システムや学校の海外展開、在外邦人の日本人学校に対する教師派遣や海外での日本語習得希望者への対応強化など、盛り沢山なメニューを掲げています。
これから少子化が進むわが国にとって、グローバル人材の確保は重要です。地方においても共生社会を実現し、日本の若者との相互交流をしていくことは活力の前進につながります。きちんとした制度設計をしていく所存です。
