令和５年３月３０日

 【予算成立～春の陣必勝を期して】

　一昨日２８日、一般会計過去最大額１１４兆円の令和５年度予算が参議院本会議で可決、成立しました。

　成長戦略の柱の一つがGX（グリーントランスフォーメーション）、脱炭素政策です。会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の他に、森山裕議員を会長とする「国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」が発足し、私はそちらでも副会長を拝命しました。国益を守れる再エネの導入に向けて引き続き尽力します。
　政府では原発政策について、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を再検討するなど、難題を先送りしない姿勢を示しています。しかし次世代原発の開発を含め「走りながら考える」のも結構ですが、所沢で福島の貯蔵土再処理ですら困難を極めていることに鑑みれば、やはり再エネこそ抜本的強化をしなければならないのは明らかだと考えます。所沢環境市民の会のメンバーとしても、地域で再エネ拡大をする取組みを進めていきます。

　また、もう一つの柱であるデジタル田園都市国家構想に関しては、幹事長を務める情報通信戦略調査会で、通信インフラの強化やサイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。しっかり結果を出していきます。

　重要戦略としては少子化対策・子育て支援策が挙げられます。１月のこの欄で、結婚支援も含めた対策の強化について書かせていただきましたが、会長を務める教育・人材力強化調査会では、奨学金の返済免除拡大や出世払い型への移行など教育の負担軽減、そして塾などに通うニーズを減らすという観点からの公教育の充実などについて党の提言に反映させました。これから政府で財源論も含めて議論が進みますが、４月から発足するこども家庭庁でしっかり実施して欲しいと思いますし、教育にかかる財源は将来のリターンが期待できるという意味で「教育国債」の発行を検討していただきたいと訴えています。

　この欄で度々取り上げている防衛力強化については、厳しい国際情勢におけるその必要性を財源の検討と併せてしっかり政治の場で明らかにしていきます。また、幹事を務める憲法審査会において自衛隊を憲法に明記することを訴えるなど憲法改正にも取り組んでいきます。

　新型コロナウイルス・物価高対策の予備費から2.2兆円が支出されることも決まりました。コロナが落ち着く中で、社会経済活動の再開を進めていますが、住民税非課税世帯への３万円の支援、低所得子育て世帯への児童一人あたり５万円の給付、特別高圧契約向けの電力料金やLPガス利用者への支援策に充てられることとなります。
　ひとり親家庭の養育費の充実などの観点からも私が会長を務める共同養育支援議員連盟の活動が大切だと考えています。原則共同親権を内容とする家族法改正を法務省に働きかけていますが、パブリックコメントの集計などに手間取り、今国会での法案提出が厳しくなっています。どのような内容の法案をいつ提出するか、日本の配偶者に子供を連れ去られた外国人の母国からの注目も集まっています。子供の未来がかかっており、引き続きしっかり活動を展開していきます。

　間髪を置かずに春の統一地方選挙、そして衆参の国政補欠選挙が４月に実施されます。上記した様々な政治課題は地方との連携なく前に進めることはできません。地方それぞれには特有の課題・事情もあり、それに対応することができるのは地方の首長・議員です。
　私も党の埼玉県連会長として、全ての公認・推薦候補の必勝を期して尽力する所存です。何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。