2023年6月17日土曜日

令和5年6月17日

 【変化への挑戦】

 昨日16日、今年の政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)が閣議決定されました。

 先月広島で開催され、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加したG7サミットで確認された経済面を含む安全保障の強化がしっかり盛り込まれています。
 しかしもし今後もロシアによる侵攻が長期化すれば食料やエネルギーの価格高騰は続き、円安もあいまって政府が燃料補助などの対策をしてもなかなか効果が身近に感じられないこととなります。

 これを補うためにも、骨太方針に示された30年ぶりの高水準の賃上げを持続的なものとし、かつ中小企業・地方にも広げていく必要があります。グリーン・デジタル分野の改革、スタートアップ支援やコロナ後のインバウンド需要の拡大などを進めるとともに、労働移動の促進や再教育など人への投資、生成AIや医療分野などの規制見直しも含めたイノベーションを起こす必要があります。
 官の投資を呼び水に、過去最高水準の国内投資115兆円の早期実現を目指します。

 そして大きな障害となっている少子化の波をくい止めなければいけません。
元文部科学大臣として取り組んでいる子育て政策の充実や教育の負担軽減と併せて、家族の絆の大切さや暮らしの安心を実感できる社会、多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて全力を尽くします。

 防衛費が5年間で43兆円、今後3年間の集中的な少子化対策は年間3.5兆円とされていますが、これからの歳出のあり方の見直し、増収に伴う決算剰余金の活用などを活かし、経済への足かせとなる増税は極力避けるべきだと訴えています。
 解散も遠のき、安定した政治の枠組みの中で私もしっかり役割を果たして参ります。