令和５年９月２日

 【猛暑続く】

　通常国会閉会後、久々に開催された地元の夏祭りなどの行事に伺う日が続きました。どこも猛暑に見舞われながら沢山の方々で賑わい、コロナ下でいかにこうしたイベントが熱望されていたかを実感しました。

　党の中で設置をずっと訴え、そして新型コロナ特措法の通常国会での改正を受け、ようやく内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として９月１日に発足しました。遅きに失した感はありますが、感染法上５類への分類見直し後再び感染者数が増えているとされる中、社会経済活動を極力スムーズに進めるためにも、必要な措置を迅速に講じる体制が今からでも必要だと思います。

　猛暑の中、GX（グリーントランスフォーメーション）の取組みは待ったなしであることを痛感しています。経産省は来年度の概算要求で１兆円の推進対策費を要求。私も再エネ・省エネを進め、バッテリーへの投資もしっかり後押ししていきます。

【中国との関係】

　８月２４日、福島第一原発からのALPS処理水の海洋放出が始まりました。IAEA（国際原子力機関）が安全性を確認した処理水を、十分薄め、かつ３０年かけて少しずつ沖合1kmの場所で放出することには、韓国はじめ諸外国の理解を得ています。
　中国のみが日本産水産品の全面輸入停止措置を取り、挙句の果てには様々な嫌がらせを放置していることを断じて許すわけにはいきません。私たちとしては国際的な情報発信を強化したり、IAEAの（中国での原発近海を含めた）検査比較を求めたり、WTO（世界貿易機関）への提訴を求めたりするなどを政府に促しています。
　（経済）安全保障面を含め、中国に対する毅然とした対応が必要です。

【ウクライナ情勢の膠着】

　ワグネルを率いたプリゴジン氏が飛行機事故で死亡し、NATOの支援を受けるウクライナはロシアに対して善戦するものの戦況は膠着状態が続いています。首都キーウをはじめ、民間人など多くの犠牲者が出続けており、日本も戦争終結に向けてあらゆる支援を講じるべきです。
　そのような中、与党の燃料油価格高騰対策の延長に関する要望を受け、政府は９月末で終了する補助金による価格引き下げ策を年末まで延長することを決定しました。確かに生活への圧迫は大きいですが、諸外国ではこうした価格高騰対策をそれほど講じておらず、ガソリン価格が日本の1.5倍以上になっている例も少なくありません。産油国の需給調整を遅らせる可能性や、脱炭素への逆行も指摘されています。私は政策検証のため延長期間を細かく切り、外交努力やエネルギー政策転換などを怠りなく進めていくべきと考えます。

【IT環境整備に貢献】

　AIの進展に伴う著作権法との関係を検討したり、幹事長を務める党の情報通信戦略調査会で情報と通信の融合に伴うNHKのインターネット配信に関する提言をとりまとめたりしています。また、防衛財源確保の見地からNTT株を売却することについての検討にも参加しています。
　マイナンバーカードの利活用を含め、IT環境整備に向けた議論を進めていきます。

【家族法改正に道筋】

　会長を務める共同養育支援議員連盟が後押ししていた法制審議会家族法部会の民法改正に関するたたき台案が、先月２９日に示されました。
　これまで離婚後単独親権のみしか認められなかった法制が大きく変更され、原則共同親権として監護者の単独指定も行わなくてよいという案です。画期的であり、引き続き子のための利益を最大とする法制度の実現に向け詰めを急いで参ります。

【グループ新体制】

　所属する安倍派（清和政策研究会）にて、新たに発足した１５人の常任幹事の一人となりました。党内最大政策グループの幹部として、政策形成や党運営に対してしっかり責任を果たしていきます。