2019年7月1日月曜日

令和元年7月1日

[夏の陣へ]

 通常国会が6月26日に閉会となりました。

 ロースクール法改正案がなかなか採決されずやきもきしましたが、文部科学省はおかげさまで提出法案全てを成立させることができました。関係各位に心より感謝申し上げます。

 G20も無事閉幕。いわゆる大阪トラックの宣言と米中の貿易戦争悪化回避ということで、意義のある内容だったと思います。その後の米朝会談というサプライズはありましたが、日本や世界にとっては「次の段階に続く」ということだと思います。

 このような内外の激動の時代には、何といっても政治の安定が必要です。7月21日実施の参議院選挙の勝利に向け、各地の応援に飛び回る所存です。
 また、上田清司知事の次期知事選不出馬表明に続き、元プロ野球選手・スポーツキャスターの青島健太氏が立候補の意思を明らかにしました。今度の参院選埼玉県選挙区に自民党公認で立候補される古川俊治参議院議員とは慶応大学の同窓生。文武両道で大変さわやかな方です。是非埼玉県の活力を向上させて欲しいと強く期待しています。

 和光市の理化学研究所に続き、6月27日にはつくば市で、KEK(高エネルギー加速器研究機構)、NIED(防災科学技術研究所)、NIMS(物質・材料研究機構)の視察を行い、これからのノーベル賞級の研究を後押しするとともに、環境・防災の取組みを国民に還元していく決意を新たにしました
 また、NTUT(筑波技術大学)では、視覚・聴覚に障害のある学生に対し、ニーズに合った点字・IT機器など様々なコミュニケーション手段を用いた授業を行っており、横展開するための方策を検討します。

 さらに、6月28日に教育再生実行会議でお世話になっている工藤勇一校長のご案内のもと、千代田区立麹町中学校を視察させていただきました。目的と手段を洗い直し、宿題や定期テストを廃止したり、部活外部委託やタブレットを使った生徒の個別・主体的な学習の推進など、現行制度のもとでも校長のリーダーシップにより公立学校の改革ができると実感。応援するとともに、タブレットの生徒一人一端末の実現に向けて力を尽くします。


















 







 








 









 









 










 










 











 











 












 












 













 













 














 














 















 















 
















 
















 

















 

















 


















 


















 



















 



















 




















 




















 





















 





















 






















 






















 























 























 
























 
























 

























 

























 


























 


























 



























 



























 




























 




























 





























 





























 






























 






























 






























 






























 































 













































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































2019年6月14日金曜日

令和元年6月14日

[自助・共助・公助の理念に向けて]

 5月末にトランプ大統領が訪日し、私も歓迎式典や晩餐会で言葉を交わしました。

 今後の日米関係や北朝鮮問題などについて首脳同士見解が一致したことはとても有意義でした。私がNASAブライデンスタイン長官と合意した宇宙開発についても大統領から言及され、スポーツ・文化の面でも大統領が大相撲夏場所の観戦を喜んで下さったことなど、特筆すべきだと思います。

 前々回のブログでも書きましたが、日本はその伝統をグローバル化に合わせつつも生かしていくことが大切だと思います。
 しかしあくまでも日本式の「伝統」や「和」は「自助・共助・公助」の上に成り立つものだと考えます。川崎市で子供たちを巻き込んだ殺傷事案や引きこもりの増加、年金制度に関する報道のあり方を見るにつけ、そうした認識の醸成を世代を超えてしていくことの大切さを痛感します。

 一昨日12日、品川女子学院中等部・高等部の視察に伺いました。高等部1・2年生を対象としたクラス別の「企業体験プログラム」では、秋の文化祭での「営業」を目指したそれぞれのクラスの企業理念や営業方針を親御さんたちの前でプレゼンテーションし、皆さんから出資を募るというユニークな授業が展開されました。親御さんからの企画に対する質疑にも的確に答えるなど、表現力・社会実践力を磨くのにとても適していると感心しました。

 昨日13日にはふじみ野市立東台小学校におけるコミュニティ・スクールの取組みを視察致しました。保護者や地域住民等が学校運営に参画する学校運営協議会を設置するもので、ふじみ野市では今年度から全ての小学校がこうした制度を導入しています。
 今回は地域の方々とともに、伝統的に行われてきたほうき作りの再現や、原料となる「ほうきもろこし」の観察を通じ、実践的な思考力の強化や地域への理解を深める様子を学ぶとともに、学校運営協議会の議論の様子も拝見し、地域と学校が協働していくことで、学びの質の深化に加え、世代間の交流や子供の安全確保、教員の働き方改革が進むことを確信しました。

 今後、文部科学省として2022年度までに全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、こうした取組みを横展開して参ります。