令和７年４月１日

 【大難産の予算成立】

　昨日３月３１日夕刻、年度末ギリギリのタイミングで令和７年度予算が成立しました。

　前回のブログで紹介したとおり、当初は過去最高の一般会計１１５．５兆円だった予算は、審議の過程で野党の要求を飲んで修正を重ねました。

　私が担当を務めた教育無償化に関する日本維新の会との協議では、国公私立を問わず現在年収９１０万円の所得制限にかかっていた授業料年間１１万８８００円の就学支援金につき、所得制限を撤廃。１０６４億円の追加支出となりました。

　一方、いわゆる年収１０３万円の壁に関する国民民主党との協議では、国民民主党の主張する１７８万円までの引き上げを拒否し、年収８５０万円の所得制限のもとで１６０万円までの引き上げを提示。これにより６２１０億円の減収となりました。

　高額療養費の自己負担額引き上げについても、多数回受診についてこれを見送って予算案は膨らみましたが、異例の省庁別審査などで基金の減額など歳出削減を行い、結局予算案は１１５．２兆円まで圧縮されて参議院へ。

　その後わずか３日後に、患者団体のヒアリングの結果、高額療養費の自己負担額引き上げは全面凍結することとし、これに伴う１０５億円の追加支出を計上する一方、予備費を同額減額することにより予算総額は維持することとなりました。

　その後も審議は難航を極め、政治資金の問題で既に政倫審で説明を行い、かつ昨年の総選挙で衆議院に鞍替え当選した世耕議員の参考人招致を与党が受け入れることを条件としてようやく昨日参議院本会議で予算案が可決され、憲政史上初となる当初予算の衆議院回付の採決を経て予算が成立したのです。

【難題山積】

　少数与党というのはかくも国会運営が厳しいものだと改めて痛感しました。内閣不信任案をいつでも可決されるという恐怖感のもと、国会の主導権は野党に握られています。しかも、石破総理が公明党の斎藤代表に予算審議中にもちかけ、野党が予算案への反映を求めて猛反発した追加の物価高対策をどうするのか、また年度末まで決着できなかった政治資金のあり方についてどうするのか、今月３日にトランプ大統領が米国への輸入に際し、関税の２５％までの引き上げを実施したら経済にどういう影響が出て、どのような対策が求められるのか、授業料無償化について来年度の方針をまとめる今年６月の骨太方針に至るまで私立高校の授業料や給食費についてどのように制度設計するのか、参議院選挙直前まで課題が山積しています。

　それだけではありません。私が超党派の議員連盟会長を務める再審法改正議員連盟では袴田事件の無罪判決を受け、刑事訴訟法改正の議員立法案をまとめていますが、これまで腰の重かった法務省が法制審議会を立ち上げ、法務省主導でこの議論を進めようとしています。法務省が前向きに転じたのは議員立法の動きが活発化したからですが、検察庁の証拠開示への消極姿勢や再審請求開始決定への徹底抗戦などを見ると、まな板の上の鯉であるべき法務省が主導でお手盛りの法改正を行い、しかもこの熱く世論が盛り上がっているほとぼりを冷まして議論を長引かせようという意図が透けて見えます。

　今国会中に何とか議員立法で再審法改正を実現すべく尽力する所存ですので、皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。

令和７年１月２日

 【節目の年】

　昨年末、一般会計総額として過去最大の115.5兆円となる令和７年度予算が閣議決定されました。

　能登半島地震から１年が経過し、今年は阪神淡路大震災からも３０年の節目の年。国土強靭化や災害対策は急務で、避難道などの整備や防災情報システム開発予算が計上されています。
　風水害の激甚化や猛暑の原因に温暖化の加速があることは明白で、能登の復旧の遅れも昨秋の大雨が起因しています。再生可能エネルギー普及拡大議員連盟会長として政府に働きかけた結果、第７次エネルギー基本計画に再エネの最大限の活用という文言は盛り込まれましたが、2040年に再エネ割合4～5割という目標は国際社会から見て低水準であり、今後太陽電池のさらなるイノベーションによる軽量化・国産化などを後押ししていきます。

　岸田内閣から続く生産性の向上や賃上げも進めます。半導体やＡＩ分野への支援、中小企業の省力化投資補助や個々の従業員の学び直しの支援への予算を計上するとともに、保育士の給与を２４年度当初から10.7％引き上げるなど公定価格も上昇させます。その処遇における地域手当の偏在をもたらすこととなる人事院勧告の反映も当面見送ることとなりました。薬価改定も批判の強かった一律引き下げを革新的な新薬などで抑える方針となりました。

　もっとも、公立小中学校の残業代に代わる教職調整額は、昨夏の骨太方針で現在の４％を１０％以上にすると明記したにもかかわらず、来年１月からの改定はプラス１％。その後2030年度にかけて段階的に１０％まで引き上げるという内容となりました。３年後に残業の減少を含む中間検証をするとか、多忙な学級担任に月額3,000円の加算がされるなどの措置を盛り込みましたが、教育予算のさらなる充実の必要性を感じています。

　報道されているとおり、私は党の教育・人材力強化調査会長として、公明党の担当者とともに、日本維新の会の主張する教育の無償化に向けた政策協議に臨んで成果を目指しています。高校授業料の無償化にせよ給食費の無償化にせよ地域格差をいかになくしていくか、また負担軽減にとどまらずそれが子供の学びの質や多様性にどう寄与するのか、しっかり見極めなければいけません。

　いわゆる年収１０３万円の壁の見直しについても国民民主党との間で協議が続いています。物価高が進んでも基礎控除がそのままであることは明らかに不合理であり、見直しは不可避ですが、それによる地方を含めた税収減をどうするかという問題に加え、手取り自体を増やすのは上記した生産性の向上や賃上げを加速することによって実現されるようにしていかなければいけないと考えます。あわせて、社会保険の１０６万、１３０万の壁について、企業負担のあり方も含めきちんと対応をしていきます。
　こうした中で年金改革は急務です。基礎年金の国庫負担を0.3兆円増やして令和７年度は13.7兆円としますが、年金の持続可能性のためマクロ経済スライドによる抑制が働き、年金額の増加は物価高をカバーするに至っていません。先日成立した補正予算により所得の低い方への給付金３万円が措置されますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）の普及などに取り組む必要があります。党の金融調査会長代理としてしっかり進めていきます。

【地方に目を向けて】

　国でいかに政策を議論しても、現場を所管するのは地方です。補正予算・本予算を通じて、地方独自の施策、農業・観光業や道の駅などに使える地方への交付金を増額します。これから厳しい人口減少時代を迎えるにあたり、国と地方が連携して企業誘致やインフラ整備などをしていく必要があります。自治会の取組みや治安対策の充実も行い、地域で人々の暮らしが明るくなるよう全力を尽くします。医療・介護の現場での連携も応援していきます。

【世界も激動】

　今年は戦後８０年を迎えますが、世界情勢は極めて不安定な状況が続いています。トランプ大統領の就任に伴い、ウクライナ戦争や中東情勢がどう変わるのかは予断を許しません。悲惨な航空機事故が発生した韓国では政変が見込まれ、日本の安全保障への対応のため衛星網を含めた防衛予算は過去最高の8.7兆円となりました。
　国際社会が安定しなければ物価高も収束しません。また、海外のプラットフォーム会社の発展は利便性の増進と偽・誤情報の拡散という正負両面の影響を広くもたらしました。
　私は党の情報通信戦略調査会幹事長として、放送と通信の融合、ＮＴＴ法の改正による基盤整備などとともに、こうした問題やサイバーセキュリティの充実にも取り組んでいきます。

　社会もコミュニティも家族も、価値観や生き方の多様性により分断の危機に直面しています。共同親権を内容とする家族法の改正は実現しましたが、戸籍のあり方や外国人政策など、日本のこれからをどうするか、明確な羅針盤が求められています。会長を務めるえん罪防止の再審法改正議員連盟の活動も今年が正念場です。
　石破政権のこれからは難所の連続となろうかと思いますが、与党の一員として全力で役割を果たすことをお誓い致します。

令和６年１１月７日

 【決めるアメリカ、決めない日本】

　アメリカの大統領にトランプ氏が返り咲きました。

　クリーブランド氏以来、１３２年ぶり２人目となる快挙で、トランプ氏を応援したイーロン・マスク氏率いるテスラ株が高騰するなど、早くも経済に影響が出ています。今後「アメリカ・ファースト」を掲げてきたトランプ氏の下で、自国産業保護や移民制限などの動きが本格化し、円安が加速する予測があります。

　看過できないのが国際社会に与える影響です。イスラエルへの支持が強化され、中東戦争終結が遅れる可能性があります。一方でウクライナ支援は縮小ないし凍結され、ロシアの侵攻が功を奏することとなりかねません。この動きを見た中国が、今後台湾に対する圧力を強化し、極東政治情勢の緊迫が懸念されます。

　ロシアは北朝鮮から兵士を受入れ、ウクライナに展開する動きを見せています。そしてその北朝鮮は、過去最長の飛行時間となる弾道ミサイルを３１日に発射し、金正恩総書記は核戦力強化を繰り返し明言しています。
　トランプ氏は強いリーダーと取引することを信条としています。北朝鮮と取引するのか、拉致問題などへの影響がどうなるのか、これまで培ってきた日米韓をはじめとした協力枠組の行方はなど、心配は尽きません。

　一方、石破総理の足元は不安定と言わざるを得ません。先月２７日投開票の総選挙で与党は過半数割れとなりました。

　私は皆様の暖かいご支援のおかげでかろうじて８期目の当選を果たしましたが、多くの仲間が落選してしまい、複雑な心境です。
　今後政治への信頼回復のため、徹底的な政治改革に取り組まねばならず、私自身しっかり貢献していく所存です。

　政策面では躍進した国民民主党との協議が重要ですが、同党は政権与党とならないことを明言しています。重要政策を決めることができるのか、法律・予算などが通るのか、大いに不安が残ります。何より、内閣不信任決議案が可決される危険に常にさらされることになります。

　上記のような国際情勢である以上、世界の警察であったアメリカに頼ることは見込めず、防衛力を強化することは不可避です。
　そして予算のひっ迫の中で、人材育成など将来への必要な投資があおりを受けることがあるのでないか、政局への影響をおそれて必要な規制緩和などが先送りされるのでないか、不安が尽きません。年収の壁の見直しは岸田総理も明言していた政策であり、働く方々の力を発揮していただくために着実に進める必要がありますが、そこだけに議論を矮小化してはいけません。

　引き続き政調会長代理として全力を尽くす所存です。皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。

令和６年９月２８日

【新総裁のもと難題克服へ】

　昨日２７日、自民党総裁選の結果、石破茂元幹事長が選出されました。

　前回のこの欄でコメントしたとおり、新総裁には成長戦略を推進するための改革の実行が求められる一方、国内外とも激動の時代を迎える中で多くの方々が将来に対して抱く不安の払拭が求められています。
　この一見すると相矛盾する要請を叶える候補の選定は極めて難しく、多士済々の自民党では過去最多の９人がそれぞれの個性や主張を活かして論戦に挑みました。

　私自身は前者の要素を重視し、１回目の投票は突破力を期待して小泉進次郎候補に入れましたが、決選投票に残ったのは高市早苗候補と石破茂候補で、小泉さんは３位でした。やはり安全保障を含む将来の安心が必要なことを再認識しました。

　全国党員投票は僅差ながら高市候補が石破候補を上回っており、私が県連会長を務める埼玉県でも高市候補の得票が１位でした。こうしたことも踏まえ、私は２回目は高市候補に１票を投じました。

　しかし決選投票では党員票は４７都道府県各１票になり、それぞれの県で上位だった候補にカウントされます。石破候補は地方創生に力を入れていることもあり、ここで２６対２１と高市候補を逆転しました。
　また、議員票でも来年の参院選で勝敗を決する１人区での勝利ということを考えるなど、総合的なバランスの考慮の結果ということでしょうか、結果として１８９対１７３で石破候補が高市候補を上回りました。自民党の奥の深さを感じた総裁選でした。

　石破候補は総裁選５度目のチャレンジで悲願達成です。これからは是非その豊かな経験を活かしていただき、挙党体制で内外の山積する難題に取り組んでいただきたいと思います。
　私もいかなる立場であろうと全力でお支えすることをお誓い致します。

令和６年８月２２日

 　自民党の総裁が変わります。

　８月１４日、岸田総理が総裁選への不出馬を表明されてから政局が一気に動き出しました。

　高水準の賃上げを後押しし、７２兆円という過去最高の税収をあげて来年度プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化への見通しを開いた総理の功績は大きいですが、物価高対策や政治資金問題などで苦しまれ、支持率が低迷する中で重い決断をされたと思います。新総裁には、内外の厳しい政治課題にしっかり道筋をつけるとともに、私自身も巻き込まれてしまった政治資金問題の再発を防ぐため、抜本的な党改革に取り組まれることを期待します。

　経済面では、物価高対策に加え、中国などの台頭を念頭に経済安全保障を進めなければいけないのはもちろんですが、日本が今後さらに賃上げを進めたり国際競争力を高めたりしていくためには、真に実効性のある少子化対策、国際交流連携やAI・DXなどイノベーションの推進、人材育成をしっかり進めなければいけません。
　世界水準の行動力のある政治が必要なのです。

　無論大企業だけがこうした取組みをするのみでは足りず、７割の方々が働く中小企業が恩恵を受けるようにするため、下請けいじめ是正など取引の公正化や、投資促進のための税制上のインセンティブ拡大など各種施策を講ずる必要があります。

　　私は「教育国債」を制度化するべきと主張していますが、全国どこでも、そしていつまでも（生涯学習含む）、高い質の教育が意欲ある誰でも受けられるよう国が責任をもって尽力すべきと考えます。

　少子化対策について言えば、子育て支援策を含む女性活躍推進のため、非正規雇用待遇改善や育休取得支援はじめ社会の仕組みを変えることが必要ですし、健康現役社会を推進していくことも求められます。医療イノベーションや介護との連携をこれもDXなどを活用して進めていかなければいけません。

　ゲリラ豪雨などが相次ぐ今、防災対策・温暖化対策のため、脱炭素をどのように進めていくか、食料の自給率向上をどう進めていくかの議論がとても重要になってきます。世界がCOP２８会議など足並みをそろえて温暖化対策に取り組む中で、新総裁にはエネルギー問題に正面から取り組んでいただきたいと思います。

　地方の問題も重要です。私は党の埼玉県連会長を継続することとなりました。新総裁とともに、インフラ整備や地域の産学官連携により、住みよく特色と活力に満ちた地方を作り上げていきます。

　外交・防衛政策では、秋に予定されている米国の大統領選挙が大きな転機となります。ウクライナや中東情勢、東アジア問題などに価値共有国が一体として対応できるよう、新大統領と渡り合い、国益を守れるリーダーが必要です。憲法改正への道筋もつけなければいけません。

　新総裁、すなわち新しい総理とともに、これからどのような行動が私に求められるかも真剣に考え、そして行動していく決意です。皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。

令和６年６月２３日

 【真摯な反省とともに】

　今日で通常国会は閉幕です。今国会は政治資金問題が大きく取り上げられた国会となりました。

　私自身の問題については既にこの欄で説明したとおりで、改めて心よりお詫び申し上げるとともに、再発防止を徹底していきます。

　政治資金規正法の改正については、各党の政治活動の性格の違いによりなかなかかみ合わない議論となりました。企業・団体献金を禁止する政党は、事実上個人名で団体候補者の支援を受けている所があります。パーティー禁止を訴える政党幹部がパーティーを開催しようとしていたりもしました。

　献金者のプライバシーや政治活動の自由といった要請と、透明性の確保といった要請をどう調和させていくかは難しい課題です。私自身は公募で選ばれた議員で、党の議論ではかなり厳しい指摘もさせていただきましたが、結果としては国会議員本人の責任強化、パーティー券販売公表額の引き下げ、政策活動費の一定の開示などにとどまりました。これはあくまで第一歩で、これから不断に改革を継続する必要があります。

　社会は大きく変わっており、民間のガバナンスも強化されています。政治も変わらなければいけません。

【その一方で成果も】

　閣議決定では骨太方針をはじめ、新しい資本主義の方向が示されました。企業に眠っていた資金で賃上げを加速化し、消費の活性化を促して企業収益を増加させ、設備投資により生産性を高めて更なる賃上げに結びつける。なかなか物価高を上回る形で、また下請けの中小企業で、これらを行きわたらせるのは困難ですが、６月からの定額減税などで対応します。

　この議論の過程で私がこだわったのは人づくりへの投資です。教員の働き方改革や処遇改善に加え、教育機関の質の向上と生涯学習を含めた学びの機会の確保・負担軽減に大きく予算を振り向けるよう活動してきました。

　また、超党派の共同養育支援議員連盟で取り組んだ離婚後共同親権制度は、初めて法改正が実施され、今後は制度の精緻な実現に向けた対応を政府や自治体、関係団体の方々に求めていきます。

　筆頭提出者としてのカルト救済・法テラス特例法は、おかげさまで野党の多くも含めて賛同をいただき、成立しました。

　弾劾裁判でも、指定訴追委員として初めてのSNS不適切投稿について先例を導くことができました。

　超党派のえん罪被害者救済議員連盟の会長に就任したところ、加入者は３００人を超えました。今後再審法改正に向けたよいキックオフになりました。

　その他、再エネ議連会長として新たな布陣で政府への安価・安定で国益を図る再エネの拡大の提言を申し入れたり、司法制度調査会にプロジェクトチームを立ち上げて国際紛争の解決に仲裁制度を積極的に活用するよう申し入れたりと、私としては結果を出し続けた国会だったと自負しています。

【政局は不透明】

　しかし来月の都知事選や秋の総裁選を控え、政局は混とんとしています。信頼回復にはまだ遠い状況だと肝に銘じ、これからも全力を尽くす所存です。引き続きのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

令和６年３月１７日

 【全国に豊かさの実感を】

　昨日１６日、党大会前日の全国政務調査会長会議に、政調会長代理として出席しました。

　岸田総裁も冒頭挨拶され、党が政治資金の問題で国民の信頼を失っていることを重く受け止め、政治資金規正法の改正や関係者の処分、ガバナンス改革などを行っていくとおっしゃった一方、政策に関しては賃上げの兆しが本格化してきたことなどを挙げ、与党として全国に、また中小企業に、その流れを行き届かせようと決意を述べられました。

　令和６年度予算は、能登半島地震に対する予備費を5000億円増額し、令和5年度の予備費と併せて一日も早い復旧・復興に向けた支援を実施します。生業の回復も急務です。

　コロナが落ち着き、日本国内へのインバウンドが着実に戻りつつある中、日経平均株価が過去最高を更新しました。

　ただ、これが個人の豊かさに結びついているかというとまだその実感があるとは言えません。
　物価高が続く中で賃上げがその痛みを上回って実施されるよう、企業に生産性向上のための投資を促したり、地方や下請け企業の労務単価や原材料価格への転嫁対策を進めることが必要です。

　農業や医療、地方行政を含めたデジタル政策の推進をはじめ、脱炭素、イノベーションを着実に進めていきます。

　子育て支援策については、児童手当の拡充などに加えて教育負担軽減についても各党が姿勢を示しています。
　私が会長を務める党の教育・人材力強化調査会では、ルール無き無償化では教育の質や多様性の推進にかえって逆行しかねないとの観点から、機関支援や再編などによる教育の質向上を大きな方向性として打ち出していきます。

　定額減税措置が夏に実施を予定される中で、財政は経済回復によって再建されるよう政府には求めていきますし、ウクライナや中東、日本近海の厳しい安全保障環境や相次ぐ災害への対応のためにも、防衛力確保や国土強靭化に力を入れていきます。道は決して容易ではありませんが、元祖改革派としてこれからも全力を尽くします。

　また、超党派の共同養育支援議員連盟会長として取り組んできた家族法改正案が今国会に提出されました。
　わが国で初めて共同親権制度が導入されることとなり、それが家族にどう影響するか不安だという声や実効性確保をどうするかという声が寄せられています。国会審議を通じて子の最善の利益が確保できるよう、しっかりチェックするとともに、今後も幅広くこの問題に携わって参ります。