［節目の１日］
おかげさまで今日、５３回目の誕生日を無事迎えることができました。激動の中、信念と感謝の気持ちを大切にこれからも一歩一歩進んで行きたいと思います。
中国などの新興国が急速に力を付けてきています。ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑京都大学特別教授が指摘されるとおり、人材育成のために日本はもっと力を入れなければいけません。文科省は「研究力向上加速化プラン」として、
・科研費等における、若手研究者を中心としたリソースの重点投下・制度改革
・若手研究者が海外で研鑚を積み、挑戦する機会の抜本的拡充
・新興・融合領域の開拓に資する取組みの強化
及びこれらを支える
・共同利用・共同研究体制の強化
等に関して総合的に取り組みます。
科研費の不正利用はあってはなりませんが、その使い勝手をよくし、第５期科学技術基本計画（H28～32）にある政府研究開発投資対GDP比１%、総額約２６兆円の目標達成に向けて全力を尽くします。
そうした中で、１１月２２日、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて～柴山・学びの革新プラン～」を提示し、大きな反響をいただきました。
技術革新の時代に、学校が人と人との関わり合いの中で、人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となるよう、その担い手の中核となる教師を支え、質を高めるツールとして先端技術を学校教育にも積極的に取り入れていくとともに、外部人材の活用も行います。
・２０２０年代早期（しかもなるべく早く）に全ての小・中・高等学校で遠隔教育などを活用できるよう全国の取組みの普及や民間・大学等のノウハウの活用を促進
・ビッグデータの活用による指導の充実や、指導力の分析などによる教師の資質向上に向けた取組みなどを促進
・先端技術活用のため、学校のICT環境の整備などを促進
以上、教育再生実行会議における議論の結果も踏まえ、年度内に中間取りまとめ、６月頃までにとりまとめを行い、必要な措置を講じていきます。
本日、参議院本会議にて、所管である原子力損害賠償法の改正案について可決していただき、成立を見ました。今後万が一原子力事故が発生した場合、原子力損害の被害者が迅速かつ適切に保護を受けられることを目的としています。具体的には
・原子力事業者に対して、損害賠償の実施のための方針の作成及び公表を義務付け
・原子力事業者による被害者への迅速な賠償の仮払いのための資金を国が貸し付ける制度を創設
・原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続について、和解の仲介が打ち切られた場合における時効の中断にかかる特例（１ヶ月以内の提訴で中断）を措置
・原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者に対する政府の援助にかかる期限を１０年間延長
というもので、明日６日には、議員立法の高額チケット転売防止法案や研究開発力強化法改正案の参議院文教科学委員会での審議をしていただく予定です。
重要案件に引き続き全力で取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願い致します。
