［成果に向けて］
１７日月曜日、平成３１年度予算について財務大臣と折衝を行いました。
１．外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の充実
臨時国会でも取り上げられましたが、地域の日本語教育の総合的な体制作りや、学校における日本語指導体制の充実のため、対前年比およそ３倍の１４億円を確保しました。
２．次世代放射光施設の整備着手
わが国の産・学・官の研究力強化と生産性向上に貢献する東北地方の上記施設について、民間企業や自治体等からも費用負担について一定の確約をいただくことを前提に、１３億円をお認めいただき、２０２３年の施設運転開始を目指して参ります。
３．防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策
災害時には地域住民の避難所ともなる公立学校施設の耐震化やトイレの整備など、臨時・特別の措置として２０８４億円を確保しました。
４．幼児教育の無償化
来年１０月からの実施を目指し、関係府省や市町村と協議をしてきましたが、財源負担の役割分担について基本的に合意がまとまり、子ども・子育て支援新制度の対象とならない私立幼稚園については、現行の段階的無償化にかかる負担割合を含め、国1/2、都道府県1/4、市町村1/4としていただきました（現行の国の負担1/3）。
初めての予算折衝ですが満額確保となり、関係の皆様には心から感謝しております。
［医学部入試の公正確保等にかかる緊急調査最終まとめ］
１４日の閣議後会見で上記取りまとめについて報告しました。私たちとしては全力を尽くしましたが、時間を要したことにより不安に思われた受験生にお詫び申し上げます。
東京医大の入学者選抜において「女性差別」「年齢差別」とも言うべき不適切な取扱いが明らかになったことを受け、文部科学省が医学部医学科を置く国公私立全ての大学の入学者選抜を調査した上記最終まとめにおいては、適正手続を重んじ、AJMC（全国医学部長病院長会議）で先月出された規範も参考にしつつ、不適切な入学者選抜についての考え方と、そのような事案が判明した場合の対応、書面・訪問調査の結果を明らかにするとともに、今後の課題を記しています。
その結果、当初は全ての大学で不適切な入試はないとの回答があったにもかかわらず、９校の国・私立大学（神戸大・岩手医大・順天堂大・昭和大・東京医大・日大・北里大・金沢医大・福岡大）の入学者選抜において「不適切な事案」が判明したことは大変遺憾です。
これらの大学では既に自ら不適切であったと認めて公表のうえ、過去に不利益を受けた方への対応を進めようとしていますが、追加合格の措置に伴い、今度の入試での募集人員を減らさざるを得ないといった事態が生じています。
非のない受験生に影響が生じていることは大変遺憾です。速やかな情報提供に努めるなど、各大学には受験生の立場に立って、迅速かつ丁寧に対応して欲しいと思います。
また、聖マリアンナ医科大学については、文科省としては不適切であると認識しつつも、大学との間で見解の相違があり、「不適切である可能性の高い事案」として記載しています。同大には、第三者委員会を設置し、文科省が指摘した事項について調査を行うよう求めています。
さらに、最終まとめにおいては、「疑惑を招きかねない事案」を具体的に示して改善を促すとともに、「好事例」を紹介することにより、公正性の向上を図っています。
今回の調査結果を踏まえ、今後、大学関係者や法曹関係者等からなる検討の場を設け、他の学部も含めた公正な入学者選抜のあり方について議論をしていく予定です。
なお、文科省に対して医学部定員を臨時増員するなどして受験生の不安を払拭すべきでないかとのご意見もいただいております。
しかし、医学部の入学定員増については、医師の需給推計に基づき、全体として過剰を招かないよう配慮するとの閣議決定等が行われており、これら政府全体の方針を踏まえ、原則として認めないこととされています。
このため、特例的にであってもこの短期間に定員増を行うことは困難ですが、受験生の不安を少しでも緩和するよう取り組むことが重要と考えており、
①不適切な事案があった９大学に対して、相談窓口を設けるなど、受験生への丁寧な対応を求める
②各大学の募集人員等にかかる情報の速やかな提供を図る
など、できる限りの対応を取るよう、私から事務方に指示致しました。
