平成３１年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。国民の皆様と日本社会が繁栄する年となるよう祈念致します。
昨年は文部科学大臣に就任して以降、まさに激動の日々でした。年末には厚労省とも調整し、一部大学の医学部医学科の不適切入試判明による追加合格に伴い、今度の受験生のための減員緩和措置を発表するなど、最後まで無我夢中でした。さらに様々な大胆な改革に着手する年でもありました。
昨年を「種をまく時期」とすると、今年はその種が大きく芽を出し、そして伸びる１年になるよう、年頭に当たり、決意を新たにしております。
まず、文部科学省の改革については、若手職員も参画する「文部科学省未来検討タスクフォース」が昨年１２月に省改革に関する提言を取りまとめたところであり、私が本部長の「文部科学省創生実行本部」における議論に反映するとともに、今後、文部科学省一丸となって文部科学省の再生に向けて一つ一つの取組みを真摯に積み重ねて、皆様の信頼回復に向けて全力を挙げて参ります。
［教育について］
今、教育は大きな転換点にあります。次の４点について特に力を入れて取り組んで参ります。
１点目は、新時代の学びを支える先端技術の活用です。「ソサエティ５．０」の時代こそ、学校は人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となることが求められます。昨年１１月に「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて～柴山・学びの革新プラン～」をまとめたところですが、児童生徒の学びの質を高めるため、教師を支援するツールとして、遠隔教育を含めた先端技術の活用を進めて参ります。具体的には、２０２０年代の早期に全ての小中高校で遠隔教育を活用できるようにすること、先端技術の導入による教師の授業支援、学校のICT環境整備などに取り組んで参ります。
２点目は、学校における働き方改革の推進です。安倍内閣が「働き方改革」を実行する中で、教職の専門職としての教師にふさわしい勤務環境を確保し、わが国の義務教育の高い成果を支える持続可能な体制を確立するため、本年を「学校における働き方改革」を加速する年と位置づけ、その実現に向けて全力で取り組んで参ります。
これを実現すべく、昨年末、中央教育審議会において答申素案が示され、意見募集においても多くのご意見をいただきました。これらを踏まえて、勤務時間管理の徹底や業務の明確化・適正化、教師の勤務のあり方を踏まえた勤務時間制度の改革、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数の改善充実、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ等の外部人材の配置拡充などを総合的に推進します。
３点目は、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、教育の無償化・負担軽減を推進することです。１昨年１２月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ及び昨年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」に基づき、関係府省と十分に連携を図りつつ、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化・負担軽減の施策の具体化に向けた検討を進めてきたところです。
幼児教育の無償化については、本年１０月からの実施に向けて、地方自治体とも連携しながら、しっかりと準備を進めて参ります。
高等教育については、２０２０年度から、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校の全ての意欲ある住民税非課税世帯の学生等について、授業料減免措置を講ずるとともに、支援を受けた学生等が学業に専念できるよう、学生生活を送るのに必要な生活費を賄うため、給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。また、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても、必要な支援を行います。
さらに、２０２０年度までに年収５９０万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現します。また、高校生等の奨学給付金の充実にも取り組みます。
４点目は、大学改革の推進です。１８歳人口の減少が予想される中で、国の知的基盤である大学がわが国の成長・発展を牽引し、新たなイノベーションを創出する人材を育成できるよう、高等教育全体の構造転換が必要です。このため、変化に対応した人材育成、全ての人が活躍し続けられる社会をつくるための人材への投資、大学改革の推進と教育研究力の強化を一体的に進めて参ります。
具体的には、大学入学者選抜改革や文系・理系にとらわれない新しいリテラシーに対応した教育など、ソサエティ５．０に対応した大学教育改革を進めます。また、教学マネジメントに係る指針の策定、学生が身に付けた能力・付加価値の見える化など、教育の質の保証に取り組んでまいります。大学の基盤強化、連携・統合については、国立大学の一法人複数大学制度の導入や大学ガバナンスコードの策定、学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化、国公私立の枠を越えた連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の制度創設の検討などに取り組んで参ります。併せて、リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び続け、チャレンジし続けられる機会の確保を目指します。これらのことをパッケージとして進めて参ります。
［科学技術について］
昨年、本庶佑（ほんじょたすく）京都大学特別教授が、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました。本庶先生の受賞は、わが国の高い研究水準を世界に示し、がんに苦しむ世界中の人たちに大きな希望を与えるものであり、先生の業績に心からの敬意を表したいと思います。
一方、わが国の研究力は、諸外国に比べ相対的に低下傾向にあります。このような現状を一刻も早く打破するため、科学技術イノベ―ションについては、次の３点に特に力を入れて取り組んで参ります。
１点目は、研究「人材」「資金」「環境」の改革を、「大学改革」と一体的に進め、科学技術イノベーションシステム改革を加速することです。具体的には、研究「人材」の改革として、若手研究員のポストの確保や、キャリア形成に資する流動性確保と支援強化などに取り組みます。研究「資金」の改革については、若手研究者への重点支援、科研費改革の実行・検証、新興・融合領域への取組みや国際共同研究の強化などに取り組みます。また、研究「環境」の改革については、研究施設・設備の共用の促進や研究者の事務負担の軽減などに取り組みます。
２点目は、オープンイノベーションの加速による官民投資の拡大です。昨年６月閣議決定された「統合イノベーション戦略」において示された、「２０２５年までに民間投資３倍」の実現に向けて、大学等におけるオープンイノベーションを強化する体制の構築支援など民間投資を誘発する施策を加速致します。具体的には、大学等において優れた研究者を部局を超えて組織化し、事業家・知財等の専門人材により企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究を集中的にマネジメントする体制の構築を支援（「組織」対「組織」の産学官連携）して参ります。また、起業に挑戦しイノベーションを起こす人材の育成、創業前段階からの経営人材との連携等を通じて、大企業、大学、ベンチャーキャピタルとベンチャー企業との間での知、人材、資金の好循環を起こし、ベンチャー・エコシステムの創出に取り組んで参ります。
３点目は、大規模研究開発プロジェクトの推進です。具体的には、次世代放射光施設など物質科学等を支える最先端の研究基盤をはじめとする大型研究施設等の整備・共用を促進するとともに、２０２０年度に初号機打上げを目指したＨ３ロケットの開発や、同時期に地球への帰還が予定されている「はやぶさ２」に代表される宇宙探査の推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野の研究開発や、海洋・極域、原子力（世界の状況を見つつ）に関する研究開発など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。
［スポーツ・文化］
本年は、わが国でラグビーワールドカップが開催されます。そして、来年はいよいよ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これらの大会に向けた取組みを強力に進めるとともに、草の根レベルのスポーツもしっかりと底上げをしていく必要があり、スポーツの実施率の向上、障害者スポーツの振興、学校体育の充実等に取り組みます。
また、スポーツ団体のガバナンスの問題などについても大きな目が注がれている中、スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよう、昨年１２月に策定した「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」に基づき統括スポーツ団体等との緊密な連携の下、スポーツ・インテグリティ確保のための取組みを進めて参ります。
文化については、２０２０年東京大会の成功に向け、「日本博」等の「文化プログラム」を全国で展開し、日本遺産等の様々な文化資源を活用しながら、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化による国づくりをオールジャパンで推進します。また、文化芸術の振興に加えて、世界に誇れるわが国の文化資源を付加価値を付けてより魅力あるものに磨き上げ、文化資源を活かしたまちづくり・観光拠点形成への支援など、文化を通じた観光振興・地域活性化にしっかりと取り組んで参ります。
［終わりに］
以上、年頭に当たり、特に力を入れて取り組んで参りたい点を中心に所感を申し上げました。
私としては、復興の加速化をはじめ、文部科学行政全般にわたり、信頼の回復に努めつつ、「人づくり」をはじめとした諸課題の解決に着実に取り組む考えです。引き続き国民の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
