［最大規模の対策がもたらすもの］
昨日１２月２１日、冬の臨時国会は閉幕しました。１２月２０日、歳出３６兆円の令和３年度補正予算が成立し、与党の税制改正大綱も１２月１０日に決定しています。
最大課題はやはりコロナ対応の病床や治療薬の確保です。オミクロン株の急拡大を極力抑える努力をしながらも、今後、第５波ピーク時に比して３割増しとなるよう、全国で３万７千人の入院が可能になる計画に向けて準備します。
ワクチンについては３回目の接種が極力早期に進むよう、自治体とも連携して在庫や入荷数、接種システムの管理を行います。
新規感染者数が減少し、徐々に経済活動は復活しつつありますが、まだ厳しい状況にある方々に寄り添うことも必要です。
これまで支給された給付金についての要件・金額・スピードなどへのご意見を踏まえ、新たに地域・業種を問わない最大２５０万円の事業復活支援金、資金繰り支援、雇用調整助成金特例措置の３月までの延長、米の需要減に対応する１５万トンの特別枠設置・保管や販売の促進などの事業支援を行います。また、生活にお困りの個人の方々への給付や、緊急小口資金等特例貸付、住居確保給付金などの延長も実施します。
主たる生計維持者の９６０万円未満の世帯に高校３年生までの子供１人あたり１０万円相当の支給を行う件については、こうした各種支援策と別に、また自治体の負担や工夫を加味して実施する子育て支援策としてご理解いただければ幸いです。
また、今後はこども家庭庁の創設により、子供の教育・健康などについて省庁の垣根を超えて、また自治体とも連携して取り組む体制を整えます。人材育成はこれからの日本にとって最大の課題の一つであり、しっかり予算を伴って進めていかなくてはいけません。
これからの社会は一定期間、「ウィズコロナ」となることは避けられません。安心・安全を確保しつつニューノーマルの経済活動を確立します。
電子ワクチン接種証明の年内発行、予約不要・無料のPCR・抗原検査の拡大を行います。旅行・宿泊・イベントなどの需要を喚起するとともに、キャンセル料の支援なども行います。
岸田内閣は「新しい資本主義」を掲げました。「三方よし（売り手よし・買い手よし・世間よし）」の価値観をもとに、税制・経済政策を実施します。
賃上げを行う企業については大企業で最大３０％、中小は最大４０％の税額控除を行う一方、賃上げに消極的で設備投資の少ない大企業には投資減税の優遇を停止します。
看護・介護・保育・幼児教育など現場で働く方々の収入を引き上げます。
しかしここで必要なのは成長戦略です。私も党の会議で幾度となく主張してきました。
まずは科学技術立国の実現に向け、大学ファンドに補正予算で６０００億円を拠出し、財政投融資の追加と併せて１０兆円規模にします。高速通信規格「５G」通信網の税制による整備支援を２０２４年度まで控除率を段階的に引き下げながらも延長するとともに、ポスト５G情報通信システム基盤強化に向けた研究開発を進めます。量子技術や宇宙・海洋分野の研究開発も加速化します。
世界で進む人に優しいデジタル社会の推進を加速化します。デジタル田園都市国家構想を地方のデジタルインフラ整備などを通じて進めていくとともに、マイナポイント第２弾として、マイナンバーカードの新規取得・健康保険証の利用登録・預貯金口座の紐付けで、最大２万円相当のポイントを付与します。
もう一つの大きな柱は環境です。化石燃料の高騰を補助を使って抑えつつも、私が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟で、安価・安定の再エネを拡大していきます。蓄電池の国内生産基盤の確保やグリーン水素（再エネで生成する水素）の利活用も進めていきます。住宅ローン減税についても環境性能の高さに応じて借入残高の上限に差を設けました。
経済安全保障についても、そのための重要技術の育成や秘密特許の仕組みの開発、先端半導体の国内生産拠点の確保、重要土地取引規制などを通じて進めていきます。
防災・減災など国土強靭化については５か年１５兆円の計画的な投資により、事前防災の観点で大地震や自然災害に備えます。
私は今日本に必要なのは、かつて昭和の先人が発揮していたアニマルスピリッツの育成と多様性の尊重だと思います。
中小企業の事業再構築、生産性向上のための投資、リカレント教育と人材の流動化などを進めていかなければいけません。農林水産業の輸出力強化も進めていきます。オープンイノベーション税制として、非上場企業への出資額の２５％を課税所得から差し引く措置を２４年３月まで延長し、出資要件を緩和します。それ以外にも大胆な規制緩和をしっかり行うよう主張し続けます。
目を世界に転じると、これからの複雑な情勢に鑑み、自由主義陣営の連携を安全保障面でも経済面でも進める必要があります。
DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ トラスト）を世界で進め、サイバーセキュリティーも確保します。
憲法を改正し、自衛隊の活動をしっかり規定するとともにコロナをはじめ危機管理の仕組みを構築します。
私はコロナ対応を見ても日本の底力は並みならぬものがあると信じています。今こそその良さを生かしつつ、大きな飛躍をする２０２２年にできるよう全力を尽くす所存です。
