【ここからがスタート】
再審法改正案について激論が交わされた党の法務部会・司法制度調査会合同会議で、５月１３日、政府から提示された再々修正案がようやく了承され、翌日の政調審議会・総務会を経て閣議決定されました。
私が会長を務める超党派のえん罪被害救済議員連盟で一貫して主張し続けてきた、再審開始決定に対する検察側の抗告禁止については、本則に原則禁止が盛り込まれました。簡易に再審請求を棄却してしまうスクリーニングの規定も私たちの要望で退けられました。
一方、検察の証拠隠しを防ぐための手持ち証拠標目開示請求は限定的にしか認められず、また、報道などで問題提起をするための証拠の目的外使用については禁止規定を削除できませんでした。
１３日の会議後、仲間たちと記者会見をしましたが、私を含め、悔し涙を浮かべる議員が少なくありませんでした。
成果は十分ではなかったけれど、法務省が嫌がる法案を、３０時間以上の議論を経てここまで修正させることができたわけです。もし私たちが内容が満足できないからという理由で潰してしまったら、えん罪被害はこれからも続き、再度の改正はほぼできなくなってしまうでしょう。
党の司法制度調査会長が交代して、少なくともテーブルに政府提出法案だけでなく私たちの議員立法案も乗せて真摯に議論を重ねてくれた鈴木馨祐司法制度調査会長・藤原崇法務部会長に敬意を表します。そして何より、井出庸生事務局長をはじめとした議員連盟の皆様の並々ならぬご尽力には感謝の気持ちで一杯です。
野党からは、議連案に基づく対案が国会に提出されています。今後国会でオープンに再度両者を並べて実りある議論がなされることを期待しています。議連を開催してしっかり監視していきます。
【物資不足の要因は】
イラン戦争が長引くにつれ、原油やナフサなど原油由来の製品の不足が暮らしを直撃しています。
政府はこれに対し、メキシコなどホルムズ海峡とは別ルートでの調達確保を進め、また民間も含めた石油備蓄放出を決定したり、国の医療用手袋５０００万枚を配送するなど、計算上今年一杯の必要量は確保できたと発表しています。
にもかかわらず、ポテトチップスの包装袋の塗料が確保できないなどの現場とのミスマッチが起きている最大の理由は、不足感による買いだめと、高価格で販売することの期待から売り控えが起きていることが大きな要因です。
現に、ほんの数か月前に高騰を見せていたお米の値段は、マスコミが取り上げなくなってから下がりだしました。もちろん緊急輸入などの政府の政策もありますが、消費者がある程度冷静になり、そしてこれから価格が下がっていくと感じた在庫を抱えた売主が販売を急ぎだせば、価格は必然的に下がるのです。
政府には、相談窓口での対応の充実を求めるとともに、引き続き正確な情報の徹底開示や、目詰まりを解消するための実効性のある対策を求めます。また、イランとの良好な関係を活かし、日本の関連船舶を一刻も早く、また一隻でも多く、日本に向けて出航させるよう、外交などでの尽力を後押ししていきます。
2026年5月18日月曜日
令和８年５月１８日
2026年3月1日日曜日
令和８年３月１日
【危機突破なるか】
前回のブログで少数与党の不安定と書きましたが、通常国会冒頭の解散、そして異例のスピードの総選挙により、自民党は過去最高の３１６議席、そして連立パートナーの日本維新の会は３６議席を獲得し、与党は衆議院における３分の２を超える勢力となりました。
選挙の影響で予算審議入りが遅くなりましたが、政府は年度内、すなわち３月一杯までの予算成立を目指す姿勢を崩していません。国民生活に悪影響を及ぼさないためにも、責任ある積極財政を体現した予算と関連法案については是非スケジュールどおり成立するよう、野党の皆様にも協力を求めていかなければいけません。もちろん多数を頼んだ傲慢な運営にならないよう、国会対策には慎重さが求められます。
そのような中、私はテレビ入りの党首討論を仕切る国家基本政策委員長を拝命しました。予算委員会と異なり、基本政策について事前通告なく総理からも野党党首に質問ができる貴重な議論の場となります。開催は予算通過後になりますが重責をしっかり果たして参ります。
与党が安定した勢力を持ったことから憲法改正の行方が注目されています。衆議院憲法審査会の会長については再び自民党のポストとなり、古屋圭司前選対委員長が就任されました。
しかし憲法改正発議には衆議院のみならず参議院でも３分の２以上の賛成が必要であり、昨年の参院選の大敗により非改選枠を含めても与党は参議院においては過半数すら確保できていない状況ですから、そう簡単には進みません。
しかも２年後の次回参議院選挙を迎える方々は、あの４年前の安倍元総理暗殺直後の与党圧勝の議員の方々ですから、なかなか与党の議席を増やすことはできないでしょう。となれば、あと５年間与党の国民からの支持を維持し続けて次々回の参院選に勝利して初めて憲法改正が現実味を帯びることとなります。私も維新との憲法改正実務者協議会のメンバーですが、丁寧に進めていきたいと思います。
しかし国際情勢は風雲急を告げています。昨日２月２８日、米国とイスラエルはイランに対して大規模軍事攻撃を展開し、イランの核脅威を取り除くため体制変更を辞さない姿勢を示しています。
また、米国では連邦最高裁による相互関税違憲判決を受けてもトランプ大統領は他国への関税措置を続ける姿勢を示し続け、世界経済への影響が懸念されています。
安全保障面でも経済面でも迅速かつ適切な対応が求められることから、私も党内の会議で様々な問題で議論に関わっていく所存です。
また、４月から施行される共同親権を内容とする改正家族法の環境整備や、再審開始決定の確定が検察側の不服申立てにより遅くなり、当事者が亡くなってしまった日野町事件のような悲劇を繰り返さないための刑事訴訟法改正など、私が議員連盟会長を務める超党派の取組みも重要な局面を迎えています。
これまで取り組んできた教育、情報通信なども含め、全力疾走を続けますので、引き続き皆様のご指導ご鞭撻をよろしくお願い致します。
2026年1月2日金曜日
令和８年１月２日
【暴風雨の中を進む】
皆様におかれましては新しい年をご清祥にてお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年高市政権が発足してから政治の風景は一変しました。日経平均株価は史上初の５万円を超え、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は来年度予算で２８年ぶりに黒字回復見込み。野党との政策合意や諸外国との首脳会談を相次いでこなし、内閣支持率はどのメディアでもほぼ７割と高水準が続いています。
最大のポイントはスピード感でしょう。課題だった物価高に対して、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止し、１リットルあたり２５円の値下げが実現しました。電気代・ガス代の負担は標準世帯で１月から３か月７３００円の軽減となります。
懸案だったいわゆる年収の壁は１７８万円に引き上げられ、納税者１人あたり３～６万円の減税により手取りが増えます。また全業種を対象に設備投資減税を行い、インボイス制度に係る負担軽減措置については延長が認められました。
キーワードは「責任ある積極財政」と「日本列島を強く豊かに」です。
私は昨年の総裁選で、災害が頻発し国際社会が激動し、国民負担が増える中、国民の安心・安全を守ることが最大のテーマだと確信し、高市総裁を支持して新政権において党の政調会長代理に復帰し、このキーワード実現に向けて全力投球してきました。
取り組んだのがいわゆる高校授業料無償化と学校給食費（公立小学校）の抜本的な負担軽減です。新たに連立を組んだ日本維新の会に加え、これまで協議を進めてきた公明党とも丁寧な話し合いを重ね、それぞれ来年度から実施できることとなりました。子供１人あたり２万円の応援手当と合わせ、子育て世帯の負担軽減やこうした事業を一部担ってきた自治体の財政改善にも大きく貢献できます。
しかし私たちが追求しているのは単なる負担軽減ではありません。日本人が持つ力を最大限に引き出し、強い経済と危機管理の十全化を図ることが必要です。
文理横断人材の育成、地方での産学官連携による公立高・専門学校も含めた機能強化、重点支援地方交付金の充実による飼料・肥料など農林水産業への支援や金融などの中小企業支援に加え、中小企業で賃上げ促進税制を継続します。AI、半導体、バイオ、サイバーセキュリティ、宇宙戦略、コンテンツ産業などの重点分野で予算を集中投入し、震災による建物倒壊や八潮市で発生したような道路陥没を起こさないよう国土強靭化にも万全を期します。
私が議員連盟の会長を務める再エネ分野ではメガソーラーの規制を強化する一方、国産のペロブスカイト太陽電池の普及を目指し、同じく議員連盟会長を務める日本語教育・入管行政の分野では外国人の厳格な在留管理と人材の吟味による真の共生社会の実現を目指します。
診療報酬改定で医療従事者の人件費などに回る本体部分はプラス３．０９パーセントと３０年ぶりの高水準となり、介護・障がい福祉従事者、保育士等の処遇改善や病院経営の改善も図られます。
官公需価格の物価・人件費の転嫁対策、取引適正化法の実施、年金の物価スライドなどを進めます。
こうした前向きな取組みに対し、放漫財政による円安、金利高を心配する向きもあります。あくまで積極財政は「責任」の裏付けが必要であり、昨年１２月９日に私が衆議院予算委員会で片山さつき財務大臣にいかに財政規律を守るか問いただしました。かつて民主党政権で官僚たたきにより必要な予算まで削った事業仕分けと異なり、行革担当大臣・財務大臣と各省大臣が意見を戦わせる「日本版DOGE」こと租税特別措置・補助金見直し担当室が設けられることとなり、一般の方々のご意見も反映されます。政策の費用対効果をしっかりチェックし、社会保障の厳格な応能負担を求めるなどもしていきます。また、マイナンバーの利活用やガバメントクラウドの徹底による行政の効率化、規制改革やコーポレートガバナンス改革、M&Aの推進なども行います。
来年度予算における公債依存度は２４．２パーセントと昨年度当初予算に比べて０．７パーセント下がっていますし、財政赤字の名目GDP比も着実に下がっています。さらなる健全化を目指します。
外交面では高市総理の予算委員会での台湾有事に関する正当な答弁をきっかけに日中関係が緊張しています。中国軍機によるレーダー照射などは言語道断であり、毅然とした対応をしつつ中国との対話のドアは開いておきます。サプライチェーン（供給網）の多元化による経済安全保障の強化を行います。対米関係はトランプ関税対策を行い、成熟した関係を築きます。
外交力の強化と合わせて防衛力の強化は待ったなしです。国家安全保障戦略に定めた対GDP比２パーセントの達成を２０２５年度中に実現し、自衛官の抜本的な処遇改善と装備品の近代化・充実などに取り組みます。
他にも選挙制度改革や皇室典範の見直し・共同親権制度の施行準備など、私も関与してきた難しい課題が新しい年には山積しています。
しかし衆参両院で与党が過半数割れをしている現在、政局は極めて不透明です。年末には自民党県連会長を退任しました。
今こそ脇を締め、信頼される政治のために全身全霊を傾けなければいけないと決意を新たにしています。本年もどうぞよろしくお願い致します。
2025年10月22日水曜日
令和７年１０月２２日
【新総理のもとで結束】
昨日１０月２１日、国会における首班指名選挙で、高市早苗内閣総理大臣が誕生しました。
憲政史上初の女性総理大臣で、連立政権の枠組みも自民・維新と変わります。私は自民党総裁選を通じ、日本の内外の危機を乗り越えるためには節度ある積極財政政策をとるとともに保守の旗を建て直すことが必要だと訴え、高市総裁実現のために尽力してきました。こうして総理大臣に就任され、本当によかったと思います。
しかし第一党とはいえ、自民党は単独では衆参とも過半数を大きく割り込んでいますし、これまで２６年間与党であった公明党が連立政権を離脱すると表明され、政権運営は決して盤石なものではありません。
これまで政策を積み重ね、直近では私も教育無償化と質の改革のために自・公・維三党協議の実務責任者を務めてきています。引き続き個別政策での協議、そして各地方で協力関係を保てるよう尽力したいと思いますし、これまでの公明党のご尽力には深く感謝申し上げます。
維新との政策合意は上記教育問題もそうですが、緊急の課題として物価高対策をはじめとする経済政策を進めることをうたっています。ガソリン税暫定税率廃止法案を可決し、補正予算を早急に組まなければいけません。
医療・介護などの質を保ちつつ、現役世代の負担をいかに軽減するか、トランプ関税で影響を受ける職種への手当、食料やエネルギーの自給率向上、サイバーセキュリティを含む安全保障の強化、国土強靭化など、内外とも課題が山積しています。
こうした中、私は石破政権時代に外れていた党の政調会長代理に復帰することとなり、小林鷹之新政調会長を支えて党の政策全般を進める任務を負うこととなりました。
政治資金の問題が指摘され、政倫審で説明を尽くすとともに、不記載相当額については旧清和会の残金同様党本部に既に返還しています。真摯な反省のもと、政治への信頼を取り戻すべく改革に全力で取り組む所存です。
また、地方創生が極めて重要となる中、現場の視点を決して失うことなく、これからも皆様の声にしっかり耳を傾け、政策に反映していくよう尽力することをお誓い致します。
初心と信念を忘れず全力疾走を続けますので、倍旧のご指導を賜るよう心よりお願い申し上げます。
2025年9月9日火曜日
令和７年９月９日
【実り多き総裁選を】
７日、石破総理が退陣を表明されました。
翌８日には、臨時総裁選実施の意向について、党所属の国会議員及び都道府県連より確認する手続がとられることになっており、直前の退陣表明は党内の深刻な分断を避けるギリギリのタイミングだったと思います。重い決断であり、石破総理には敬意を表します。
２日の両院議員総会では、夏の参院選で厳しい審判を受けたことの総括報告書が示され、物価高対策に国民の理解が得られなかったこと、日本人ファーストというような明快なメッセージを出せなかったこと、政治とカネの問題への不信があったことなど総括的な分析がなされましたが、私は分析が総花的で今後の党のあるべき政策や方向性が見えてこないと発言しました。
少数与党としてどの党とどういう政策を掲げて連携していくのか、多党分裂のままの政局でいいのか、一度議席を減らしても復元するための保守の理念を明確にした方がいいのか。またあるべき党改革をどう進めたらよいのか。
今度の総裁選はそうしたことをオープンに議論する場であることが必要であり、私は議員だけでなく党員参加型のフルスペックの総裁選を実施するべきだと訴えました。どうやら来月にそうした方向で総裁選が実施されるようで安堵しています。
石破総理は少数与党で厳しい政権運営の中、米国との関税交渉や万博開催、豪雨対策などに尽力され、成果もあげてこられました。本当にお疲れさまでしたと申し上げたいです。
次期総裁も難題に直面することとなります。どのようにそうした課題に向き合い、他党と交渉していくのか、明確なビジョンが示され、国民が納得できるような総裁選になることを期待しています。
2025年7月22日火曜日
令和７年７月２２日
【解党的出直しを】
７月２０日投開票の参議院選挙で、与党が議席数を大幅に減らし、非改選枠を含めた全体の過半数割れとなりました。
野党の皆さんは消費税減税や社会保険料の減額などにより手取りを増やすと主張し、特に国民民主党が大きな支持を集めました。一方私たちは、困っている人に迅速に支援をするための給付金や、当面のガソリン代・電気代・ガス代などの物価高対策を提示する一方、医療や介護、八潮市陥没事故などで注目されるインフラ整備などへの財源の確保を訴えました。
今年既に春闘などで大幅な賃上げが実現しており、今後は中小企業でも物価高を上回る賃上げを実現できるよう、外注費のアップや価格転嫁の円滑化、生産性向上のためのイノベーション推進、設備投資減税などを進めると、街頭演説で繰り返し訴えました。
しかし、参政党が「日本ファースト」を訴え、特に外国人が優遇されて富が流出していると主張し、ショート動画などでその主張が拡散すると、これまで自民党がLGBT法案への対応や中国などの日本に対する圧力への対応をしっかり行ってこなかったと不満を持つ方々が急速にその支援に動き出しました。
自民党に対する支持が分散し、結果として逆風が予想以上のものとなったうえ、公明党も議席を減らすことになったことは、本当に残念でなりません。
思い出すのは２００９年で自民党が野党に転落した時、民主党政権が「コンクリートから人へ」との方針でインフラ整備を遅らせ、円高による経済の停滞、また東日本大震災への対応への遅延、また、政治の混乱に乗じて中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり事件が起きるなどの事象が発生したことです。今後の政局がどのようなものになるのか、本当に心配です。
しかし、このような結果を招いたのは私たちの責任です。真摯に検証・反省のうえ解党的な出直しをしなければ自民党の未来はありません。
昨年の総選挙に続き、これだけの敗戦を招いた執行部は、何らかのけじめをつけることが不可欠でしょう。もちろん自分自身も胸に手をあて、どのような態度をとるかしっかり検討していきます。
全国で有能な同志の数々が議席を失ったことは痛恨の極みです。その思いも胸に刻み、今後も自らの信念を大切にしつつ国民の声に一層耳を傾け、さらにパワーアップして全力を尽くす所存ですので、引き続きご指導ご鞭撻賜りますよう、よろしくお願い致します。
2025年5月1日木曜日
令和７年５月１日
【真に求められるもの】
米国トランプ大統領による関税措置などの諸施策が猫の目のように変わり、世界が振り回されています。
大切なのは、どのような措置が採られようとそれに対して適時的確な対策を講じることと、対外的にトランプ大統領に対して粘り強く国益を主張し（正論を訴えても響かないので先方にとっての利を訴えて理解を得る）、他の諸外国とは上手く連携することです。
給付とか消費税減税を主張する方もいますが、車が売れなくて困っているときに１人５万円配ることにどれだけの意義があるか不明ですし、消費税減税のもたらす意義や法改正に要する時間などタイミングを考えると、もっと適切な物価高対策や生産性向上などの対策を講じることが必要だと思います。春闘の時期ですので賃上げを（中小企業も含め）しっかり確保することが大事です。
【ゆでガエル日本の象徴】
私がこの間取り組んできた教育の充実もそうですが、日本は世界に今様々な場面で取り残されており、追い付き追い越すために相当努力しないといけない状況です。なぜ８０年代に世界をリードしてきた日本がこんな状況になっているかと言えば、一言で言って他国が危機感に基づき改革を行ってきたのに、日本が恵まれた治安や国内市場にあぐらをかいて改革を怠ってきたからに他なりません。
確かに日本は格差が他国に比べて小さく、政治は安定しています。しかしその代償として、伸びる分野で諸外国と切磋琢磨しないしは連携して、「出る杭を伸ばす」対策が極めて不十分であり、新興のICTやAIなどの分野で十分な人材育成や企業支援などをしてきませんでした。逆に、マイナンバーや新事業への国民の拒否感を理由に政治が背を向けてきた側面があります。
経済安保も大事ですが、幕末から維新にかけて日本が歩いてきたような改革を行い、現在求められている防衛力強化や少子化対策にも他国の成功例を大胆に取り入れることでブレイクスルーを目指していきます。再エネ・新エネの強化も然りです。
【炎の弾丸出張韓国編】
４月２７日から２９日にかけて、私が幹事長を務める党の情報通信戦略調査会の幹部で、コンテンツ産業が日本を凌駕している韓国に出張し、日本のこれからのあるべき姿を模索しました。
折しも６月の韓国大統領選挙に向けて、最大野党「共に民主党」は私たちの到着日の２７日に党内選挙を終え、イ・ジェミョン（李在明）前代表を公認候補に選出したところでした。イ前代表は、次期大統領候補について尋ねた世論調査の支持率トップに立っています。
私の強い要望と大岡敏孝事務局長のご尽力により、タイムリーにも日韓議員連盟の韓国側会長を務める与党のチュ・ホヨン（朱豪英）議員及びキム・ソッキ（金碩基）議員（議連副会長）、野党のミン・ホンチョル（閔洪喆）議員（議連幹事長）と会食の場を設けることができました。野田聖子会長は日韓議員連盟のメンバーでもあられ、日韓国交正常化６０周年を迎える中、安全保障問題はじめこれからもいかなる政権であれ日韓の連携を大切にすべきだと力説され、私も文部科学大臣時代の両国間の草の根交流の支援についてお話ししました。とても和やかでよい機会になったと思います。
【韓国のコンテンツ産業に学べ】
日本のコンテンツ産業は、強みがあると言われるアニメにせよ、押されていると言われる音楽やドラマ・映画にせよ、クリエイターないし俳優の支援やCG・AIなどの最新技術において他国に相当遅れをとっています。
放送業界を取ってみても、日本の民放会社は若者がテレビ離れをしているのにかかわらず旧態依然とした広告収入に頼り、コンテンツが横並びバラエティー番組の域を出ていません。
韓国であれば、放送局から下請けをしている制作会社もNETFLIXなどのOTT（プラットフォーム）事業者とのタイアップや、他国コンテンツのリメイクなどによってビジネスモデルを大きく変化させ、人材の海外展開などにも積極的です。
韓国の中央日報系の制作会社SLLパクジュンソ制作部門代表からは、日本の放送局は「これだけの仕事をしよう」という発想ではなく、「これだけの予算だからこれだけの仕事しかできない」というスタンスでしか協力がいただけないという耳の痛い言葉をいただきました。予算が足りないのであればどうすれば収益を確保できるのか、官民挙げて真剣に検討すべき時期が来ています。
芸能事務所も、日本の成熟した国内市場を確保するため、IP（知的財産）の囲い込みに血道をあげ、いかにオープンにそれを動画配信し、知名度を世界に広げ、キャラクターグッズなど２次・３次ビジネスにつなげるかというオープンなスタンスに欠けています。
フジテレビやジャニーズ事務所の不祥事を機に、ガバナンス改革も含め、ビジネスモデルを大幅に転換させなければいけません。
また、政府の施策としても、韓国ではＫＯＣＣＡ（韓国コンテンツ振興院、２００９年設立）を通じた放送・音楽・映画・漫画などあらゆるコンテンツを知的財産管理からオンライン配信まで統一的に支援し、しかも業界に乱立する中小企業を横串に刺してアドバイスなどをしています。
日本でも、今度６月にまとめる骨太の方針では、放送コンテンツの制作力強化・海外展開推進のため、やはり多様なIP創出に向けた企画・開発段階の支援、高機能かつ先端的な技術の活用の支援、高度専門人材の育成、海外発信の強化・流通円滑化を抜本的に進めるよう提言に盛り込むべきです。併せて、日本のコンテンツの多重下請け構造やビジネス性の低い製作委員会方式などのあり方についても再検討を迫ります。
2025年4月1日火曜日
令和７年４月１日
【大難産の予算成立】
昨日３月３１日夕刻、年度末ギリギリのタイミングで令和７年度予算が成立しました。
前回のブログで紹介したとおり、当初は過去最高の一般会計１１５．５兆円だった予算は、審議の過程で野党の要求を飲んで修正を重ねました。
私が担当を務めた教育無償化に関する日本維新の会との協議では、国公私立を問わず現在年収９１０万円の所得制限にかかっていた授業料年間１１万８８００円の就学支援金につき、所得制限を撤廃。１０６４億円の追加支出となりました。
一方、いわゆる年収１０３万円の壁に関する国民民主党との協議では、国民民主党の主張する１７８万円までの引き上げを拒否し、年収８５０万円の所得制限のもとで１６０万円までの引き上げを提示。これにより６２１０億円の減収となりました。
高額療養費の自己負担額引き上げについても、多数回受診についてこれを見送って予算案は膨らみましたが、異例の省庁別審査などで基金の減額など歳出削減を行い、結局予算案は１１５．２兆円まで圧縮されて参議院へ。
その後わずか３日後に、患者団体のヒアリングの結果、高額療養費の自己負担額引き上げは全面凍結することとし、これに伴う１０５億円の追加支出を計上する一方、予備費を同額減額することにより予算総額は維持することとなりました。
その後も審議は難航を極め、政治資金の問題で既に政倫審で説明を行い、かつ昨年の総選挙で衆議院に鞍替え当選した世耕議員の参考人招致を与党が受け入れることを条件としてようやく昨日参議院本会議で予算案が可決され、憲政史上初となる当初予算の衆議院回付の採決を経て予算が成立したのです。
【難題山積】
少数与党というのはかくも国会運営が厳しいものだと改めて痛感しました。内閣不信任案をいつでも可決されるという恐怖感のもと、国会の主導権は野党に握られています。しかも、石破総理が公明党の斎藤代表に予算審議中にもちかけ、野党が予算案への反映を求めて猛反発した追加の物価高対策をどうするのか、また年度末まで決着できなかった政治資金のあり方についてどうするのか、今月３日にトランプ大統領が米国への輸入に際し、関税の２５％までの引き上げを実施したら経済にどういう影響が出て、どのような対策が求められるのか、授業料無償化について来年度の方針をまとめる今年６月の骨太方針に至るまで私立高校の授業料や給食費についてどのように制度設計するのか、参議院選挙直前まで課題が山積しています。
それだけではありません。私が超党派の議員連盟会長を務める再審法改正議員連盟では袴田事件の無罪判決を受け、刑事訴訟法改正の議員立法案をまとめていますが、これまで腰の重かった法務省が法制審議会を立ち上げ、法務省主導でこの議論を進めようとしています。法務省が前向きに転じたのは議員立法の動きが活発化したからですが、検察庁の証拠開示への消極姿勢や再審請求開始決定への徹底抗戦などを見ると、まな板の上の鯉であるべき法務省が主導でお手盛りの法改正を行い、しかもこの熱く世論が盛り上がっているほとぼりを冷まして議論を長引かせようという意図が透けて見えます。
今国会中に何とか議員立法で再審法改正を実現すべく尽力する所存ですので、皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。
2025年1月2日木曜日
令和７年１月２日
【節目の年】
昨年末、一般会計総額として過去最大の115.5兆円となる令和７年度予算が閣議決定されました。
能登半島地震から１年が経過し、今年は阪神淡路大震災からも３０年の節目の年。国土強靭化や災害対策は急務で、避難道などの整備や防災情報システム開発予算が計上されています。
風水害の激甚化や猛暑の原因に温暖化の加速があることは明白で、能登の復旧の遅れも昨秋の大雨が起因しています。再生可能エネルギー普及拡大議員連盟会長として政府に働きかけた結果、第７次エネルギー基本計画に再エネの最大限の活用という文言は盛り込まれましたが、2040年に再エネ割合4～5割という目標は国際社会から見て低水準であり、今後太陽電池のさらなるイノベーションによる軽量化・国産化などを後押ししていきます。
岸田内閣から続く生産性の向上や賃上げも進めます。半導体やＡＩ分野への支援、中小企業の省力化投資補助や個々の従業員の学び直しの支援への予算を計上するとともに、保育士の給与を２４年度当初から10.7％引き上げるなど公定価格も上昇させます。その処遇における地域手当の偏在をもたらすこととなる人事院勧告の反映も当面見送ることとなりました。薬価改定も批判の強かった一律引き下げを革新的な新薬などで抑える方針となりました。
もっとも、公立小中学校の残業代に代わる教職調整額は、昨夏の骨太方針で現在の４％を１０％以上にすると明記したにもかかわらず、来年１月からの改定はプラス１％。その後2030年度にかけて段階的に１０％まで引き上げるという内容となりました。３年後に残業の減少を含む中間検証をするとか、多忙な学級担任に月額3,000円の加算がされるなどの措置を盛り込みましたが、教育予算のさらなる充実の必要性を感じています。
報道されているとおり、私は党の教育・人材力強化調査会長として、公明党の担当者とともに、日本維新の会の主張する教育の無償化に向けた政策協議に臨んで成果を目指しています。高校授業料の無償化にせよ給食費の無償化にせよ地域格差をいかになくしていくか、また負担軽減にとどまらずそれが子供の学びの質や多様性にどう寄与するのか、しっかり見極めなければいけません。
いわゆる年収１０３万円の壁の見直しについても国民民主党との間で協議が続いています。物価高が進んでも基礎控除がそのままであることは明らかに不合理であり、見直しは不可避ですが、それによる地方を含めた税収減をどうするかという問題に加え、手取り自体を増やすのは上記した生産性の向上や賃上げを加速することによって実現されるようにしていかなければいけないと考えます。あわせて、社会保険の１０６万、１３０万の壁について、企業負担のあり方も含めきちんと対応をしていきます。
こうした中で年金改革は急務です。基礎年金の国庫負担を0.3兆円増やして令和７年度は13.7兆円としますが、年金の持続可能性のためマクロ経済スライドによる抑制が働き、年金額の増加は物価高をカバーするに至っていません。先日成立した補正予算により所得の低い方への給付金３万円が措置されますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）の普及などに取り組む必要があります。党の金融調査会長代理としてしっかり進めていきます。
【地方に目を向けて】
国でいかに政策を議論しても、現場を所管するのは地方です。補正予算・本予算を通じて、地方独自の施策、農業・観光業や道の駅などに使える地方への交付金を増額します。これから厳しい人口減少時代を迎えるにあたり、国と地方が連携して企業誘致やインフラ整備などをしていく必要があります。自治会の取組みや治安対策の充実も行い、地域で人々の暮らしが明るくなるよう全力を尽くします。医療・介護の現場での連携も応援していきます。
【世界も激動】
今年は戦後８０年を迎えますが、世界情勢は極めて不安定な状況が続いています。トランプ大統領の就任に伴い、ウクライナ戦争や中東情勢がどう変わるのかは予断を許しません。悲惨な航空機事故が発生した韓国では政変が見込まれ、日本の安全保障への対応のため衛星網を含めた防衛予算は過去最高の8.7兆円となりました。
国際社会が安定しなければ物価高も収束しません。また、海外のプラットフォーム会社の発展は利便性の増進と偽・誤情報の拡散という正負両面の影響を広くもたらしました。
私は党の情報通信戦略調査会幹事長として、放送と通信の融合、ＮＴＴ法の改正による基盤整備などとともに、こうした問題やサイバーセキュリティの充実にも取り組んでいきます。
社会もコミュニティも家族も、価値観や生き方の多様性により分断の危機に直面しています。共同親権を内容とする家族法の改正は実現しましたが、戸籍のあり方や外国人政策など、日本のこれからをどうするか、明確な羅針盤が求められています。会長を務めるえん罪防止の再審法改正議員連盟の活動も今年が正念場です。
石破政権のこれからは難所の連続となろうかと思いますが、与党の一員として全力で役割を果たすことをお誓い致します。
2024年11月7日木曜日
令和６年１１月７日
【決めるアメリカ、決めない日本】
アメリカの大統領にトランプ氏が返り咲きました。
クリーブランド氏以来、１３２年ぶり２人目となる快挙で、トランプ氏を応援したイーロン・マスク氏率いるテスラ株が高騰するなど、早くも経済に影響が出ています。今後「アメリカ・ファースト」を掲げてきたトランプ氏の下で、自国産業保護や移民制限などの動きが本格化し、円安が加速する予測があります。
看過できないのが国際社会に与える影響です。イスラエルへの支持が強化され、中東戦争終結が遅れる可能性があります。一方でウクライナ支援は縮小ないし凍結され、ロシアの侵攻が功を奏することとなりかねません。この動きを見た中国が、今後台湾に対する圧力を強化し、極東政治情勢の緊迫が懸念されます。
ロシアは北朝鮮から兵士を受入れ、ウクライナに展開する動きを見せています。そしてその北朝鮮は、過去最長の飛行時間となる弾道ミサイルを３１日に発射し、金正恩総書記は核戦力強化を繰り返し明言しています。
トランプ氏は強いリーダーと取引することを信条としています。北朝鮮と取引するのか、拉致問題などへの影響がどうなるのか、これまで培ってきた日米韓をはじめとした協力枠組の行方はなど、心配は尽きません。
一方、石破総理の足元は不安定と言わざるを得ません。先月２７日投開票の総選挙で与党は過半数割れとなりました。
私は皆様の暖かいご支援のおかげでかろうじて８期目の当選を果たしましたが、多くの仲間が落選してしまい、複雑な心境です。
今後政治への信頼回復のため、徹底的な政治改革に取り組まねばならず、私自身しっかり貢献していく所存です。
政策面では躍進した国民民主党との協議が重要ですが、同党は政権与党とならないことを明言しています。重要政策を決めることができるのか、法律・予算などが通るのか、大いに不安が残ります。何より、内閣不信任決議案が可決される危険に常にさらされることになります。
上記のような国際情勢である以上、世界の警察であったアメリカに頼ることは見込めず、防衛力を強化することは不可避です。
そして予算のひっ迫の中で、人材育成など将来への必要な投資があおりを受けることがあるのでないか、政局への影響をおそれて必要な規制緩和などが先送りされるのでないか、不安が尽きません。年収の壁の見直しは岸田総理も明言していた政策であり、働く方々の力を発揮していただくために着実に進める必要がありますが、そこだけに議論を矮小化してはいけません。
引き続き政調会長代理として全力を尽くす所存です。皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。
2024年9月28日土曜日
令和６年９月２８日
【新総裁のもと難題克服へ】
昨日２７日、自民党総裁選の結果、石破茂元幹事長が選出されました。
前回のこの欄でコメントしたとおり、新総裁には成長戦略を推進するための改革の実行が求められる一方、国内外とも激動の時代を迎える中で多くの方々が将来に対して抱く不安の払拭が求められています。
この一見すると相矛盾する要請を叶える候補の選定は極めて難しく、多士済々の自民党では過去最多の９人がそれぞれの個性や主張を活かして論戦に挑みました。
私自身は前者の要素を重視し、１回目の投票は突破力を期待して小泉進次郎候補に入れましたが、決選投票に残ったのは高市早苗候補と石破茂候補で、小泉さんは３位でした。やはり安全保障を含む将来の安心が必要なことを再認識しました。
全国党員投票は僅差ながら高市候補が石破候補を上回っており、私が県連会長を務める埼玉県でも高市候補の得票が１位でした。こうしたことも踏まえ、私は２回目は高市候補に１票を投じました。
しかし決選投票では党員票は４７都道府県各１票になり、それぞれの県で上位だった候補にカウントされます。石破候補は地方創生に力を入れていることもあり、ここで２６対２１と高市候補を逆転しました。
また、議員票でも来年の参院選で勝敗を決する１人区での勝利ということを考えるなど、総合的なバランスの考慮の結果ということでしょうか、結果として１８９対１７３で石破候補が高市候補を上回りました。自民党の奥の深さを感じた総裁選でした。
石破候補は総裁選５度目のチャレンジで悲願達成です。これからは是非その豊かな経験を活かしていただき、挙党体制で内外の山積する難題に取り組んでいただきたいと思います。
私もいかなる立場であろうと全力でお支えすることをお誓い致します。
2024年8月22日木曜日
令和６年８月２２日
自民党の総裁が変わります。
８月１４日、岸田総理が総裁選への不出馬を表明されてから政局が一気に動き出しました。
高水準の賃上げを後押しし、７２兆円という過去最高の税収をあげて来年度プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化への見通しを開いた総理の功績は大きいですが、物価高対策や政治資金問題などで苦しまれ、支持率が低迷する中で重い決断をされたと思います。新総裁には、内外の厳しい政治課題にしっかり道筋をつけるとともに、私自身も巻き込まれてしまった政治資金問題の再発を防ぐため、抜本的な党改革に取り組まれることを期待します。
経済面では、物価高対策に加え、中国などの台頭を念頭に経済安全保障を進めなければいけないのはもちろんですが、日本が今後さらに賃上げを進めたり国際競争力を高めたりしていくためには、真に実効性のある少子化対策、国際交流連携やAI・DXなどイノベーションの推進、人材育成をしっかり進めなければいけません。
世界水準の行動力のある政治が必要なのです。
無論大企業だけがこうした取組みをするのみでは足りず、７割の方々が働く中小企業が恩恵を受けるようにするため、下請けいじめ是正など取引の公正化や、投資促進のための税制上のインセンティブ拡大など各種施策を講ずる必要があります。
私は「教育国債」を制度化するべきと主張していますが、全国どこでも、そしていつまでも（生涯学習含む）、高い質の教育が意欲ある誰でも受けられるよう国が責任をもって尽力すべきと考えます。
少子化対策について言えば、子育て支援策を含む女性活躍推進のため、非正規雇用待遇改善や育休取得支援はじめ社会の仕組みを変えることが必要ですし、健康現役社会を推進していくことも求められます。医療イノベーションや介護との連携をこれもDXなどを活用して進めていかなければいけません。
ゲリラ豪雨などが相次ぐ今、防災対策・温暖化対策のため、脱炭素をどのように進めていくか、食料の自給率向上をどう進めていくかの議論がとても重要になってきます。世界がCOP２８会議など足並みをそろえて温暖化対策に取り組む中で、新総裁にはエネルギー問題に正面から取り組んでいただきたいと思います。
地方の問題も重要です。私は党の埼玉県連会長を継続することとなりました。新総裁とともに、インフラ整備や地域の産学官連携により、住みよく特色と活力に満ちた地方を作り上げていきます。
外交・防衛政策では、秋に予定されている米国の大統領選挙が大きな転機となります。ウクライナや中東情勢、東アジア問題などに価値共有国が一体として対応できるよう、新大統領と渡り合い、国益を守れるリーダーが必要です。憲法改正への道筋もつけなければいけません。
新総裁、すなわち新しい総理とともに、これからどのような行動が私に求められるかも真剣に考え、そして行動していく決意です。皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。
2024年6月23日日曜日
令和６年６月２３日
【真摯な反省とともに】
今日で通常国会は閉幕です。今国会は政治資金問題が大きく取り上げられた国会となりました。
私自身の問題については既にこの欄で説明したとおりで、改めて心よりお詫び申し上げるとともに、再発防止を徹底していきます。
政治資金規正法の改正については、各党の政治活動の性格の違いによりなかなかかみ合わない議論となりました。企業・団体献金を禁止する政党は、事実上個人名で団体候補者の支援を受けている所があります。パーティー禁止を訴える政党幹部がパーティーを開催しようとしていたりもしました。
献金者のプライバシーや政治活動の自由といった要請と、透明性の確保といった要請をどう調和させていくかは難しい課題です。私自身は公募で選ばれた議員で、党の議論ではかなり厳しい指摘もさせていただきましたが、結果としては国会議員本人の責任強化、パーティー券販売公表額の引き下げ、政策活動費の一定の開示などにとどまりました。これはあくまで第一歩で、これから不断に改革を継続する必要があります。
社会は大きく変わっており、民間のガバナンスも強化されています。政治も変わらなければいけません。
【その一方で成果も】
閣議決定では骨太方針をはじめ、新しい資本主義の方向が示されました。企業に眠っていた資金で賃上げを加速化し、消費の活性化を促して企業収益を増加させ、設備投資により生産性を高めて更なる賃上げに結びつける。なかなか物価高を上回る形で、また下請けの中小企業で、これらを行きわたらせるのは困難ですが、６月からの定額減税などで対応します。
この議論の過程で私がこだわったのは人づくりへの投資です。教員の働き方改革や処遇改善に加え、教育機関の質の向上と生涯学習を含めた学びの機会の確保・負担軽減に大きく予算を振り向けるよう活動してきました。
また、超党派の共同養育支援議員連盟で取り組んだ離婚後共同親権制度は、初めて法改正が実施され、今後は制度の精緻な実現に向けた対応を政府や自治体、関係団体の方々に求めていきます。
筆頭提出者としてのカルト救済・法テラス特例法は、おかげさまで野党の多くも含めて賛同をいただき、成立しました。
弾劾裁判でも、指定訴追委員として初めてのSNS不適切投稿について先例を導くことができました。
超党派のえん罪被害者救済議員連盟の会長に就任したところ、加入者は３００人を超えました。今後再審法改正に向けたよいキックオフになりました。
その他、再エネ議連会長として新たな布陣で政府への安価・安定で国益を図る再エネの拡大の提言を申し入れたり、司法制度調査会にプロジェクトチームを立ち上げて国際紛争の解決に仲裁制度を積極的に活用するよう申し入れたりと、私としては結果を出し続けた国会だったと自負しています。
【政局は不透明】
しかし来月の都知事選や秋の総裁選を控え、政局は混とんとしています。信頼回復にはまだ遠い状況だと肝に銘じ、これからも全力を尽くす所存です。引き続きのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。
2024年3月17日日曜日
令和６年３月１７日
【全国に豊かさの実感を】
昨日１６日、党大会前日の全国政務調査会長会議に、政調会長代理として出席しました。
岸田総裁も冒頭挨拶され、党が政治資金の問題で国民の信頼を失っていることを重く受け止め、政治資金規正法の改正や関係者の処分、ガバナンス改革などを行っていくとおっしゃった一方、政策に関しては賃上げの兆しが本格化してきたことなどを挙げ、与党として全国に、また中小企業に、その流れを行き届かせようと決意を述べられました。
令和６年度予算は、能登半島地震に対する予備費を5000億円増額し、令和5年度の予備費と併せて一日も早い復旧・復興に向けた支援を実施します。生業の回復も急務です。
コロナが落ち着き、日本国内へのインバウンドが着実に戻りつつある中、日経平均株価が過去最高を更新しました。
ただ、これが個人の豊かさに結びついているかというとまだその実感があるとは言えません。
物価高が続く中で賃上げがその痛みを上回って実施されるよう、企業に生産性向上のための投資を促したり、地方や下請け企業の労務単価や原材料価格への転嫁対策を進めることが必要です。
農業や医療、地方行政を含めたデジタル政策の推進をはじめ、脱炭素、イノベーションを着実に進めていきます。
子育て支援策については、児童手当の拡充などに加えて教育負担軽減についても各党が姿勢を示しています。
私が会長を務める党の教育・人材力強化調査会では、ルール無き無償化では教育の質や多様性の推進にかえって逆行しかねないとの観点から、機関支援や再編などによる教育の質向上を大きな方向性として打ち出していきます。
定額減税措置が夏に実施を予定される中で、財政は経済回復によって再建されるよう政府には求めていきますし、ウクライナや中東、日本近海の厳しい安全保障環境や相次ぐ災害への対応のためにも、防衛力確保や国土強靭化に力を入れていきます。道は決して容易ではありませんが、元祖改革派としてこれからも全力を尽くします。
また、超党派の共同養育支援議員連盟会長として取り組んできた家族法改正案が今国会に提出されました。
わが国で初めて共同親権制度が導入されることとなり、それが家族にどう影響するか不安だという声や実効性確保をどうするかという声が寄せられています。国会審議を通じて子の最善の利益が確保できるよう、しっかりチェックするとともに、今後も幅広くこの問題に携わって参ります。
2024年2月1日木曜日
令和６年２月１日
政治資金に関する件につきまして
平素よりお世話になりありがとうございます。
本年１月１日の能登半島地震により、２００名を超える尊い人命が失われ、また翌２日には、被災地へ救援物資を届けようとしていた海上保安庁の航空機事故で５名の方がお亡くなりになりました。謹んでお悔やみを申し上げます。
また被災された方々、現在も避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
そのような国難ともいえる大変な時期にありながら、昨年末からの政治資金問題で国民の皆様への信頼を大きく損なう事態が続いておりますことは、誠に遺憾であり率直にお詫び申し上げます。
当該問題につきまして、以下のとおりご説明させていただきますとともに、対応致しましたのでご報告申し上げます。
まず、柴山事務所は平成２５年まで「清和政策研究会との懇親の集い」におけるパーティー券のノルマ以上の販売超過分は清和政策研究会（以下、清和研）から寄附という形で受領のうえ収支報告書に明確に計上し、清和研側の収支報告書にも支出として計上していただいたうえで、法的にも問題のない対応をとっておりました。
しかし平成２６年頃、清和研側より「今後は寄附について収支報告書に計上しないので、貴事務所でも受領について同様の対応を行ってほしい」旨の話がありました。
その後複数回にわたり「本当に法的に問題がないか？従来通り寄附として双方で計上する運用をお願いできないか？」と問い合わせましたが、清和研からは「法的に問題ない処理を行っており、貴事務所だけを特別に寄附扱いとすることは出来ないので従ってもらいたい。」との回答がありました。
私は弁護士でもあり、「とにかく法に触れないように」との強い思いがありましたが、かつて清和研所属の先輩議員が同様の記載をしてかえって国会で追及を受けた際、政策活動費としての処理は寄附として記載をしないのが正しいと派閥で整理していたこともあり、弊事務所としては本意ではありませんでしたが、いずれ清和研に納付することを念頭に、販売超過分の還付金を預り金として事務所内で保管する対応を取っていたとのことでした。
私自身は以後、秘書に対し清和研パーティーに関してはノルマ達成の確認はしておりましたが、販売総額や、ノルマをいくら超えたのかの報告は受けておらず、また還付分の保管を継続していたことについては今回の事態を受けて初めて認識しました。
しかしながら、本来は私自身が確認し、適切な対応を指示すべきであったと猛省しております。
今回、捜査当局の要請を受け、柴山事務所としては上記の説明を行うとともに、事実関係を示す資料も全て提出し、捜査には全面的に協力してまいりました。
そして今般、清和研が収支報告書の修正を行うにあたり、所属議員においても当該政治団体の収支報告書の修正を行ってほしいとの連絡を受け、弊事務所でも対象年の収支報告書を修正致しました。
これまで私や事務所では、政治資金を含め公明正大な運営を心掛けて参りましたが、結果的に修正の運びとなりましたことは誠に申し訳なく、国民の皆様に心からお詫び申し上げます。
今回の件を教訓として課題を徹底的に洗い出し、外部監査を更に強化した上で、国民の皆様から今一度信頼していただけるよう襟を正して真摯な活動を続けるとともに、被災者に寄り添い、復旧・復興に向けて全力を尽くして参ります。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご報告と致します。
以上
衆議院議員 柴 山 昌 彦
2024年1月5日金曜日
令和６年１月５日
【悲しい年明け】
令和６年の元日午後４時過ぎ、能登半島沖を震源地とする大震災が発生しました。
石川県の各地で震度７の揺れを観測し、建物の倒壊や火災など大きな被害が発生。他県でも液状化など被害が広がりました。多数の犠牲者も出てしまい、言葉がありません。
国でも被災各県でも対策本部が設置されて消防や自衛隊の方々を中心に懸命の救助活動が行われ、復旧活動も進められています。道路が寸断され作業は難航していますが、被災各地の議員や政府が現場と密に連携して対応しています。
救援物資（薬や生活物資）や給水車、電源車両の手配や、ＤＭＡＴの出動、被災者の方々の生活面のケア等々、私たち他地域の議員も予算面の尽力や募金活動の実施などでしっかり応援していきます。
そんな中で救援物資を搬送しようとした海保機がJAL民間機と衝突したのは余りに悲しく、亡くなった隊員の方々に心からお悔やみ申し上げます。ただ、あれだけの火災でJAL機の方々が全員無事だったのは本当に幸運でした。こうした事故の再発防止にも努めなければいけません。
改めて被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。
【明るい明日を】
令和６年度予算案、税制改正大綱が閣議決定され、既に実施されている令和５年度補正予算から切れ目ないコロナ後の社会経済の回復を後押ししていきます。
まずは深刻な物価高対策の継続です。４月末までガソリン代を最大３０円以上引き下げ、電気・ガス代の抑制も実施します。
５０００億円の重点支援地方交付金の追加により、自治体がプレミアム商品券発行や食料品価格高騰分支援などを実施できるようになります。
そして物価上昇を超えるさらなる賃上げを後押しします。賃上げを行う企業への法人税減税を強化するとともに、６月には一人４万円の定額減税を実施します。その恩恵が行きわたらない世帯への給付金もお届けします。
いわゆる１０６万円・１３０万円の壁での収入減を防ぐとともに、キャリアアップ助成金を中小企業で一人当たり８０万円、大企業で６０万円に拡充します。
医療・福祉分野で働く方々の報酬・公的価格の改定により着実にベースアップを目指します。
下請け企業が着実な価格転嫁を実施できるよう、下請けGメンの強化も行います。
子育て支援策の充実に関しては、児童手当の所得制限撤廃と高校までの延長、第３子以降の３万円への引き上げを行うとともに、高等教育の負担軽減と改革、幼児教育・保育や公教育の質及び教師・保育士の地位の向上、医療的ケア児などの支援や育休取得促進などを実施し、それによる実質国民負担を増やさないよう歳出改革や財源の工夫を行います。
そして思い切った投資により日本の成長力を強化しなければいけません。
国産再エネ促進・電気自動車購入補助・断熱住宅改修やヒートポンプ設置などのGX（グリーントランスフォーメーション）を進めます。生成AIの開発力強化や国際的ルール形成の主導、ビヨンド５G等研究開発、半導体・蓄電池・物流デジタル化などへの支援や投資減税を行います。イノベーションボックス税制やスタートアップ推進、交際費の基準見直しや事業承継税制にかかる特例承継計画のコロナを受けた２年提出延長などを実施します。
円安を活かした観光産業の再生、農産物の輸出拡大を行います。転作支援や飼料の国内生産拡大も実施し、地方創生のためのマイナンバー・デジタル利活用を加速化します。
ウクライナ戦争・中東戦争が長期化し、隣国の軍事的脅威が高まる中、防衛力の強化とともに、APS処理水処分に伴う国際的な風評被害対策など、国際的な情報発信や交渉力を高めなければいけません。
今回の震災もそうですが、急速に進む温暖化に対しては脱炭素ももちろん、激甚化する風水害対策・消防力強化も急務です。
【政治の信頼回復に向けて】
この度生じた政治資金をめぐる問題で国民の皆様に政治への不信感を増大させてしまったことにつき、率直にお詫び申し上げます。
柴山事務所としてはこれまでも、そしてこれからも、信頼を守るために全力を尽くしており、また尽くして参ります。これから岸田総理のもと課題を洗い出し、党の再生に向かって真摯に取り組むことをお誓い致します。
2023年10月27日金曜日
令和５年１０月２７日
【真摯な受け止め】
去る１０月２２日に開票となった所沢市長選挙で、応援していた現職藤本正人候補は残念ながら結果を出すことができませんでした。
ご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げるとともに、候補の過去１２年の実績や地域への思いを十分伝えられず、ご期待に応えられなかったことをお詫び致します。選挙結果を真摯に受け止め、今後の糧として参ります。
また、同日実施された衆参補欠選挙では、長崎４区では議席を死守したものの、高知・徳島選挙区では野党統一候補に苦杯を喫しました。
選挙直前に埼玉県議会で自民党が提出した虐待禁止条例改正案が影響したのではないかとの報道もあります。選挙結果には様々な要因があると思いますが、住民の皆様の信頼を得る努力は国・県・市あらゆるレベルで不断にしていかなければいけないと肝に銘じなければいけません。
【しっかり詰めなければいけない経済対策】
２０日に始まった臨時国会で総合経済対策の議論が行われています。コロナ後経済は好転しつつあり、需要が回復してきていることから、経済対策は効果のある物に絞っていくことが必要です。過剰な財政措置はインフレを加速させるおそれもあります。
経済対策第１の柱は物価高対策です。前回のこの欄で述べたとおり、燃料、電気やガス、食料品などへの支援は、いつまでも続けるわけにはいきません。今回はやむを得ず４月末まで期間を延長するものの、脱炭素との関係など不断に検証し、外交面での改善や省エネ政策の推進などに本気になる必要があります。
そして注目されているのが空前の税収増の国民への還元です。国民の多くは防衛費の増額や少子化対策の充実により将来負担が増えることに不安を感じており、税収増はそうした取組みの財源に充てるという意見もありますが、当面の物価高を超えて賃上げが浸透し、手取りの増加を実感できるまでの間に国民に対する給付を行うことに合理性はあると考えます。
野党は手厚い給付を所得制限付きで実施する方針を示していますが、国民に減税への要望が強いことから、一定の給付を中低所得の方に対して行うとともに定額減税を組み合わせる方針は（後者の効果が法改正などで遅れるとはいえ）理解はできます。不公平や過大な事務負担とならないよう、しっかり制度設計をしていきます。
また、自治体の状況に応じた対策を可能とするよう地方交付金の増額も目指します。
第２の柱は賃上げ支援です。春闘で大企業は３０年ぶりに3.58%の高い賃金上昇となりましたが、中小企業への浸透のためには下請け価格の適正化などをしっかり監視する必要があります。赤字企業に効果が薄い賃上げ税制の改善や、農林水産品の輸出拡大を進めます。
医療・介護・障害福祉などに関わる方々が報われる報酬改定、幼稚園や保育園で仕事をされる方々の処遇改善、公教育の強化と先生方の負担軽減を着実に進めます。置き配や荷待ち減少の後押しなど、物流2024年問題に対応するとともに、コロナ後の観光戦略を文化振興と併せてしっかり進めていきます。
いわゆる１０６万円・１３０万円の壁を乗り越える給付策を取るとともに今後の社会保険のあり方をしっかり議論し、リスキリングなどと併せて正規・非正規の差をなくし、労働市場を活性化していきます。
【自覚を持って】
今度の人事で党の政調会長代理に就任しました。政局は内向きの問題ですが政策の実施はまさに国民の未来を左右するものです。自覚を持ってしっかり取り組み、丁寧な説明をしていくことをお誓い致します。
2023年9月2日土曜日
令和５年９月２日
【猛暑続く】
通常国会閉会後、久々に開催された地元の夏祭りなどの行事に伺う日が続きました。どこも猛暑に見舞われながら沢山の方々で賑わい、コロナ下でいかにこうしたイベントが熱望されていたかを実感しました。
党の中で設置をずっと訴え、そして新型コロナ特措法の通常国会での改正を受け、ようやく内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として９月１日に発足しました。遅きに失した感はありますが、感染法上５類への分類見直し後再び感染者数が増えているとされる中、社会経済活動を極力スムーズに進めるためにも、必要な措置を迅速に講じる体制が今からでも必要だと思います。
猛暑の中、GX（グリーントランスフォーメーション）の取組みは待ったなしであることを痛感しています。経産省は来年度の概算要求で１兆円の推進対策費を要求。私も再エネ・省エネを進め、バッテリーへの投資もしっかり後押ししていきます。
【中国との関係】
８月２４日、福島第一原発からのALPS処理水の海洋放出が始まりました。IAEA（国際原子力機関）が安全性を確認した処理水を、十分薄め、かつ３０年かけて少しずつ沖合1kmの場所で放出することには、韓国はじめ諸外国の理解を得ています。
中国のみが日本産水産品の全面輸入停止措置を取り、挙句の果てには様々な嫌がらせを放置していることを断じて許すわけにはいきません。私たちとしては国際的な情報発信を強化したり、IAEAの（中国での原発近海を含めた）検査比較を求めたり、WTO（世界貿易機関）への提訴を求めたりするなどを政府に促しています。
（経済）安全保障面を含め、中国に対する毅然とした対応が必要です。
【ウクライナ情勢の膠着】
ワグネルを率いたプリゴジン氏が飛行機事故で死亡し、NATOの支援を受けるウクライナはロシアに対して善戦するものの戦況は膠着状態が続いています。首都キーウをはじめ、民間人など多くの犠牲者が出続けており、日本も戦争終結に向けてあらゆる支援を講じるべきです。
そのような中、与党の燃料油価格高騰対策の延長に関する要望を受け、政府は９月末で終了する補助金による価格引き下げ策を年末まで延長することを決定しました。確かに生活への圧迫は大きいですが、諸外国ではこうした価格高騰対策をそれほど講じておらず、ガソリン価格が日本の1.5倍以上になっている例も少なくありません。産油国の需給調整を遅らせる可能性や、脱炭素への逆行も指摘されています。私は政策検証のため延長期間を細かく切り、外交努力やエネルギー政策転換などを怠りなく進めていくべきと考えます。
【IT環境整備に貢献】
AIの進展に伴う著作権法との関係を検討したり、幹事長を務める党の情報通信戦略調査会で情報と通信の融合に伴うNHKのインターネット配信に関する提言をとりまとめたりしています。また、防衛財源確保の見地からNTT株を売却することについての検討にも参加しています。
マイナンバーカードの利活用を含め、IT環境整備に向けた議論を進めていきます。
【家族法改正に道筋】
会長を務める共同養育支援議員連盟が後押ししていた法制審議会家族法部会の民法改正に関するたたき台案が、先月２９日に示されました。
これまで離婚後単独親権のみしか認められなかった法制が大きく変更され、原則共同親権として監護者の単独指定も行わなくてよいという案です。画期的であり、引き続き子のための利益を最大とする法制度の実現に向け詰めを急いで参ります。
【グループ新体制】
所属する安倍派（清和政策研究会）にて、新たに発足した１５人の常任幹事の一人となりました。党内最大政策グループの幹部として、政策形成や党運営に対してしっかり責任を果たしていきます。
2023年6月17日土曜日
令和５年６月１７日
【変化への挑戦】
昨日１６日、今年の政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）が閣議決定されました。
先月広島で開催され、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加したG7サミットで確認された経済面を含む安全保障の強化がしっかり盛り込まれています。
しかしもし今後もロシアによる侵攻が長期化すれば食料やエネルギーの価格高騰は続き、円安もあいまって政府が燃料補助などの対策をしてもなかなか効果が身近に感じられないこととなります。
これを補うためにも、骨太方針に示された３０年ぶりの高水準の賃上げを持続的なものとし、かつ中小企業・地方にも広げていく必要があります。グリーン・デジタル分野の改革、スタートアップ支援やコロナ後のインバウンド需要の拡大などを進めるとともに、労働移動の促進や再教育など人への投資、生成AIや医療分野などの規制見直しも含めたイノベーションを起こす必要があります。
官の投資を呼び水に、過去最高水準の国内投資１１５兆円の早期実現を目指します。
そして大きな障害となっている少子化の波をくい止めなければいけません。
元文部科学大臣として取り組んでいる子育て政策の充実や教育の負担軽減と併せて、家族の絆の大切さや暮らしの安心を実感できる社会、多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて全力を尽くします。
防衛費が５年間で４３兆円、今後３年間の集中的な少子化対策は年間３．５兆円とされていますが、これからの歳出のあり方の見直し、増収に伴う決算剰余金の活用などを活かし、経済への足かせとなる増税は極力避けるべきだと訴えています。
解散も遠のき、安定した政治の枠組みの中で私もしっかり役割を果たして参ります。
2023年4月29日土曜日
令和５年４月２９日
【謙虚に結果を受け止める】
衆参補欠選挙、統一地方選挙が終わりました。
前者についてはおかげさまで自民党は衆議院和歌山１区を除いて４つの選挙区で勝利を収めることができました。また、後者についても全国的に堅調な結果を残すことができました。
私が県連会長を務める埼玉県においても、前半戦の県議選・さいたま市議選では現有議席の死守という最低目標を達成でき、後半戦の市・町の首長や議会議員選挙でも悲喜こもごもはありましたが総じて一定の成果を挙げたと言えます。ご支持・ご支援をいただいた全ての皆様に心から感謝申し上げます。
しかし関西地区を中心に維新の会が躍進したことは重く受け止める必要があります。自民党は保守政党でありつつもいかに成長・改革できるかが問われています。民間の創意工夫を生かし、国・都道府県・市町村が危機感を持ってしっかり連携のうえ未来を切り拓いていかなければいけません。
【飛躍的に進むデジタル化への対応】
AI（人工知能）の発展や社会のデジタル化が急速に進んでいます。ChatGPTにより、知的労働の多くが不要になるのではないかという懸念が広がっており、大学においては本来の勉強の妨げになるため規制をかけようという動きが出たり、データの扱いが個人情報保護上いかなる問題となるか検討する動きもあります。
AIは非常に利便性が高いですが、データの質や収集時点などによる限界もあり、最終的にはしっかり人間が見極めをする必要があります。そのための新たな能力が人間には必要になってきます。規制というよりは、時代の変化に伴い、教育内容もルールもアジャイル型で（その都度機敏かつ柔軟に）改革していくことが必要な時代になったと言えます。政治の場でどのように対応するか真摯に検討します。
マイナンバーカードやオンライン決済の急速な普及をはじめ、社会が利便性を増す一方で、第三国からの攻撃などセキュリティの問題やプライバシー保護といった要請もますます高くなります。また、高齢の方や設備投資が遅れている中小企業について、しっかりフォローしていく必要もあります。現場の声を的確に政治に反映させていきます。
【ポストコロナ・ウィズコロナの社会へ】
新型コロナウイルスの感染法上の５類への移行後は、移動の自由や療養期間の短縮、マスク着用の任意化などにより、対面活動や観光などをはじめ経済が復活することが見込まれます。一方で、人手不足、依然続くウクライナ戦争の影響などで物価高も続く中、生産性の向上・賃上げを進めていかなければいけません。農商工連携も地域で後押ししていきます。
先に述べたデジタル化に加え、脱炭素・省エネ・再エネに向けた経済の動きを、所属する議員連盟の活動を通じてしっかり後押しします。また、学び直しによる新しい技術の習得、同一労働同一賃金の推進による正社員と非正規社員の格差是正、いわゆる１０３万・１３０万の壁の除去、転職市場の活性化などを進めていきます。
日本を世界の人材から選ばれる国にしていくことや、逆に日本から世界にチャレンジしていくことも後押しします。超党派の日本語教育支援議員連盟会長として関連法案成立に取り組みます。
世界から外れていると批判された家族法制の改正は、離婚後共同親権の導入に向けて政府が舵を切りました。また、次元の異なる少子化対策に向けて、出産・子育て支援や保育などの充実、育休制度拡大や働き方改革促進なども重要なテーマです。引き続きご支援いただくよう心よりお願い申し上げます。